公正取引委員会 IPO公開価格を巡りみずほ証券に対して注意

公正取引委員会は4/13、みずほ証券株式会社に対して、独占禁止法(優越的地位の濫用)の規定の違反につながるおそれがある行為として注意を行いました。新規株式公開(IPO)で、「公開価格」を設定する際、主幹事証券の優位な立場から一方的に低く値決めした行為がみられたということです。

「注意」の概要

みずほ証券は上場するみずほフィナンシャルグループの証券子会社です。問題視されたのは、2020年6月~21年5月に、IPOで主幹事を担当した21社のうちの2社。企業が他の証券会社から聞いた意見等を参考にせず、企業側の主張を下回る想定発行価格を提示するなどしたとのこと。

この2社は上場後の「初値」が公開価格の倍以上となり、公取委は「より多くの資金を調達できた可能性があった」と問題視しました。独禁法違反が疑われた場合、公取委は、違反の再発防止を求める「排除措置命令」、行為の取りやめを求める「警告」、違反はないが未然防止のため口頭で行う「注意」、の対応を取ります。今回はこの中の「注意」にとどまったということですね。

公開価格設定プロセス等に関する実態把握

実は昨年1月に公取委は、「新規株式公開(IPO)における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について」という報告書を公表しており、今回のみずほの件はこの時点で把握されていたものと思われます。この昨年の報告書で、「今後は追及するぞ」としていて、今回はそれより2年遡った事案に対するもの。当然、「注意」ぐらいしかできません。

しかし、なぜこのタイミングで「注意」なんかわざわざ出したんでしょうね。昨年1月以降にあくどいことを続けている証券会社が、このあと挙げられるってことかもしれません。

東邦ホールディングス 1億2,759万円の課徴金納付命令

東邦ホールディングスは3/24、「公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令につきまして」を公表しました。独立行政法人国立病院機構が、九州7県の病院への医薬品納入のため実施した入札で談合があったという事件に対する課徴金です。

課徴金納付命令

この件に関して課徴金納付命令を受けたのは、同社子会社の「九州東邦」のほかに、「アルフレッサ」、スズケンの子会社「翔薬」、「富田薬品」、「アステム」の計5社で、その課徴金の総額は約6億2,700万円となっています。その中から今日、東邦ホールディングスブログを取り上げたのは、適時開示を最初に行っていたためです。

昨年3月にも

東邦ホールディングスでは、子会社の「東邦薬品」が昨年3月にも課徴金納付命令を受けています。独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札に関するもので、この時の課徴金の額は1億6,189万円(課徴金の減免額は30%)でした。ちなみに、「アルフレッサ」、「スズケン」もやはり課徴金食らってます。

課徴金減免制度

課徴金減免制度の目的(違反行為者に自主申告のインセンティブを与え、違反行為の調査を行いやすくする)から、今回も減免されている(やはり30%)のは理解するにしても、何度も同様の行為を繰り返す、懲りない企業に対しては、例えば減免金額を半減させる、などといった例外措置も必要なのではないでしょうか。

株式会社IBJ 独禁法違反の疑いで公取委が立ち入り検査

株式会社IBJは3/23、「公正取引委員会の立入検査について」を公表しました。「当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、本日、公正取引委員会の立入検査を受けました。」という内容です。

株式会社IBJ

IBJは、直営結婚相談所の運営や加盟結婚相談所の開業・運営支援、婚活パーティーや婚活アプリなど、婚活サービスを総合的に提供する企業です。直営店74店と加盟店3,653社を合わせたお見合い会員数は9.1万人と業界最大級(22年末)なんだそうです。東証プライム上場企業ですね。

事案の概要

IBJからは冒頭に書いたこと以外開示されていません。開示された文章も「当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容」という意味不明なモノ。報道によると、IBJは2016年ごろから加盟各社について、ほかの連盟にも加盟する結婚相談所に対し、会員を紹介しないようにして、他社の取引を妨害した疑いがあるということです。

結婚相談所の連盟というのは全国に12団体あって、結婚相談所が「連盟」を結んだ他の相談所と会員情報を共有して、お互いに紹介できるようになってるんだそうです。IBJはそのうちの一つの日本結婚相談所連盟を運営しているということなんですね。

少子化対策の一環で目を付けられたんでしょうか。たしかに、いかにも旧態依然とした行為が横行してそうな業界ですね。公取委が立ち入り検査という報道は朝日新聞らしく、この報道を受けての同社の開示となっています。報道が取引時間中だったため同社株は急落。723円の97円安で、12%近く下げました。

電力カルテル 電力各社に課徴金案 関西電力は課徴金なし

以前当ブログでも取り上げました。企業向けの電力供給を巡り、大手電力3社に独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、課徴金を科すというお話。合計約1000億円の課徴金案が各社に通知されたようです。関西電力が課徴金を免除されたという話が話題になっているよう。

カルテル

そもそもこのカルテル、「お互いに(テリトリーを)荒らさずやりましょう」と声掛けしたのが関西電力の役員だったようです。中国電、中部電力、九州電力の3社がこれに呼応する形でカルテルが始まっています。なので、一番悪いのは関西電力だったんじゃないの?ということですね。

ところが課徴金については、中国電力が707億円、中部電力が275億円で、九州電力が27億円となっていて、関西電力に関してはお咎めなし。いわゆるリーニエンシー(違反を自主申告し、当局の捜査に協力することで課徴金の減免を受けられる)のおかげです。

各電力会社は気に入らないでしょうね。そもそもカルテルを持ち掛けてきたのが関西電力で、本来なら一社で1,000億円以上の課徴金のはずだったのに無罪放免。代わりに自分たちが高額の課徴金です。気持ちはよく分かりますが、、、これがリーニエンシー制度ですからね。

必要な状況判断

当局から調査依頼が来た時点で、あのときのあの取り決めは法的に問題なかったのか。問題があると判断したなら、今すぐとれる最善の方法は何なのか。この状況判断が早かった企業が難を逃れるわけです。これがルールであって、ルールを熟知し、過去のルール適用実態等をもとにどう判断するか。

関西電力はそれができたということですね。原発汚職の問題等もあり、襟を正さねばという状況だっただけに、不正に対する感度が高かったからということかもしれません。

五輪テスト大会談合 強制捜査 博報堂などにも拡大

東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件。さらに拡大中です。東京地検特捜部と公正取引委員会による捜査、当初名前があがっていた電通、セレスポに加え、広告大手の博報堂、東急エージェンシー、イベント制作会社のセイムトゥー、テレビ番組制作会社のフジクリエイティブコーポレーションの4社にも。

やはり出てきた

ある程度予想はされていたと思いますが、博報堂などズルズルと出てきましたね。ADKホールディングスは独禁法の課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき、違反を自主申告したため、今回の捜査の対象にはなっていません。組織委員会元理事らの汚職事件で元社長らが起訴されたADK。同社の自主申告が他社捜査開始の起点になっています。

ADKが違反を自主申告し、「入札で受注調整があった」などとゲロってるようですから、他社が不正がなかったと証明するのはかなり難しそうです。

フジクリエイティブコーポレーション

今回捜査された企業の中で気になるのが、フジクリエイティブコーポレーションという会社。そう、フジテレビの持株会社であるフジ・メディア・ホールディングスの子会社です。フジテレビとは兄弟会社みたいな構図ですかね(実質的には子会社みたいなものだと思われます)。

組織委員会元理事らの汚職事件の時は報道機関がこぞって取り上げ、毎日のように批判的な報道を繰り広げていましたが、今回のテスト談合に関しては、テレビであまり取り上げられていないような気がします。テレビ業界からも課徴金食らいそうな企業が出てきた途端に・・・。自らの業界と広告主には甘い。まぁ、いつものことですかね。