アメリカ 寄生虫感染症サイクロスポラ症が流行

米疾病対策センター(CDC)は5/14、激しい下痢や腹痛を伴う感染症、サイクロスポラ症の感染者が34州で確認されたと発表しました。寄生虫に汚染された食品や水を摂取することで感染するんだそう。1645人の感染を確認しており、5100人以上に感染疑いがあるとしています。

感染による症状は、激しい下痢や腹痛、嘔吐や食欲不振、微熱など。感染源は調査中のようですが、レタスや葉物類が疑われています。人から人へ直接感染する可能性は低いとのこと。まだ死亡者もいません。毎年この時期には発生するみたいだけど、例年になく感染者数や地域が拡大しているってことみたい。

普通こういうのって、感染症ではなく食中毒って言いません?感染症っていうの違和感あるんだけど。まぁ、いずれにせよ、またマスメディアのご馳走(欠かせない飯のタネ)になるんでしょうね。CDCの発表を受け、日本メディアもすでに第一報を伝えています。

JAXAの再使用型ロケット 実験成功

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は7/11、能代ロケット実験場(秋田県能代市)で再使用型ロケットの実験機を打ち上げ、再使用を想定するロケットの1段部分を着陸させることに成功したようです。地上から10メートルほど打ち上げ、予定地点(高度)に達した後、15メートルほど横に移動させてから着陸させたとのこと。

切り離されたロケット1段部分の機体誘導や着陸に関する技術を実証するのが目的でしたが、成功して何より。ロケットの打ち上げビジネスで世界市場をリードするスペースXやブルーオリジン(いずれもアメリカ)が再使用型で先行していますが、日本もこれを追いかけます。

海外の人工衛星の受注をめざす日本にとって、打ち上げコストの大幅な引き下げを可能とする再使用型ロケットの技術獲得は、最優先事項と言われています。もちろん航空・宇宙分野は重点戦略17分野のうちの一つです。

先行するアメリカとはまだまだ差は大きいけど、頑張ってほしいものです。ここで諦めて昭和の造船業界みたいなことになってしまわないように。(いやいや、造船業界も重点戦略17分野でここから巻き返すんだけど)

立憲民主党と公明党が新党結成? 中道勢力とは

先ほど、「立憲民主党と公明党が新党結成」というニュースが流れてきました。まぁ、だいたい事前の報道で伝えられていた通りなので、特段驚きはなかったわけですが・・・。

両党の党首による記者会見では、やたらと「中道」とか「中道勢力の結集」だとかが叫ばれていました。朝日新聞では新党名を、「中道改革」とする方向で調整しているとも伝えています。ところで「中道」ってなんなん?

「中道」とは、かたよらない、中正の道。中庸の道といった意味だそう。右にも左にも一方にかたよらず、ほどよく正しいことを主張する党ってことですかね。今で言うと「右に傾く政権に冷静に対峙する」みたいなことでしょうか。

高市政権(自民党)のブレーキ役を自任し、今後進められる数多くの法案や施策を骨抜きにし、どっちつかずにしてしまう党?考えてみるとこの「中道」っていう勢力が日本を競争力のない国にしてしまったんじゃないのかな。未来を見据えた大胆な改革はこういう党からは生まれないよね。

高市さんが衆院解散を急いだのは、この立憲民主党と公明党による新党結成を睨んだものだったのかもしれませんね。

力による現状変更がこの時代の象徴?

「力による現状変更」とか「武力による現状変更」を批判するのが日本の立ち位置というか、方針になってきたわけですが、これっていつまで唱え続けられるんでしょう。

力(武力)による現状変更とは、「国際法に基づかない軍事行動による侵略など、領土や主権を一方的に侵害する行為」とされています。日本の主張通り、これを許さず、侵略や侵害が起きない世界であるべきなのは間違いないところ。

しかし、現在起こっていることは、ロシアによるウクライナ侵攻、米国によるベネズエラへの侵攻(さらにコロンビアやグリーンランドなども)のように、大国においてはそれが当たり前になりつつあります。こうなると中国による台湾侵攻もかなり現実味を帯びてきます。

日本では政治やメディアの影響も大きく、正論ばかりが報道されますが、習近平もやはり米ロと同様に最も近い国々への侵攻による自国の領土拡大や経済の活性化に舵を切っているように見えます。そこへ高市氏の発言があったことにより、よりナーバスに反応している感じ。

もちろん今後の展開は見通せませんが、日本人としてもう少し台湾有事が発生する可能性について、その現実性を認識しておいた方が良さそうな気がします。おそらく今はそういう時代なんだと思います。もちろん起きてほしくはないけど。

高市早苗首相の高い支持率が意味するもの

お米券など、ばら撒きという小手先の物価高対策に終始し、物価高の根本的な原因を放置している高市政権ですが、異様なほどの高い支持率を維持しています。

現政権の政策は円安容認(産業界、特に輸出型企業への配慮)やコメ価格の維持への転換ともとれる農業政策(JA等の農業団体利益確保への配慮)。まぁ、他にもあるんですがこれらの政策は、自民党への巨大な献金をしてくれる業界や、手放すことのできない大票田を抱える業界への利益誘導みたいなもの。

そのしわ寄せを一斉に国民(消費者)に物価高という形で負わせているわけです。このことをこの国の民はどれほど分かっているんでしょう。70%を超える支持率ってのは、現政権のこのやり口を70%以上の国民が許容しているという意味なんですね。

そうはいっても目先のお米券や給付金はとてもありがたい。って気持ちは十分理解しますが、ばら撒きではなく根本原因を解消するための政策を皆で望みませんか?