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「アサヒビール」「キリンビール」「サッポロビール」「サントリー」の4社は、ビールなどの生産者価格を事前に調整するカルテルを結んだ疑いがあり、公正取引委員会の強制調査を受けました。さらに、４社では、缶チューハイについても価格調整を行っていたとみられることが、その後の取材で分かってきたようです。ビール類の調査の過程で酎ハイも一緒やないかぃ、ってな具合でしょうか、まぁ、当然の流れでしょうね。
ビール類のカルテルについて、強制調査が入ったと報じられた際、公取委の上の方の方が、物価高に便乗した価格カルテルについて「厳正に対処する」とおっしゃってました。その際の言い回しで、「まずは今回のビール類について徹底的に調査する。とも言ってました。
この「まずは」という表現は何を意味していたのか。この後は缶チューハイもやるよ、とか、酒類全般をという意味だったのか。いや、もっとデカい案件が控えてそうな気もします。例えば、AI開発・普及に大きな影響を与える半導体産業とか・・・。こういう展開になると、株式市場や景気全般への影響も考えられるだけにちょっとイヤですね。
量産が終了した自動車の部品の発注代金を著しく低く設定していたことが、下請法違反（買いたたき）にあたるとして、公正取引委員会はスズキ完全子会社のスニック（静岡県磐田市）に再発防止を求めて勧告する方針を固めたとのこと。
量産が終了すると、修理等で必要になる部品は、当然のことながらコストが上がります。そうした部品を買いたたいていたというのが公取委の見解。しかし、実際には買いたたいた（価格を値切っていた）のではなく、量産時の価格と同等での取引を続けていたというもの。
量産ではないから製造コストは当然上昇。その分をちゃんと下請け会社と相談、把握して発注単価を上げるべきでしょ。って話です。これ、ヤバいですね。こんなケアができている自動車会社ないでしょう。下請法違反では金型の無償保管が定番でしたが、今回の買いたたきとの判断は業界に大きな影響を与えます。
各社、さっそく実態把握に動き始めるでしょうね。より早く是正に向けた対応を取り、自首して公取委からのおとがめはなしって形にしないとね。
加工食品用ごま油などの販売価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会はごま油製造大手のかどや製油に独占禁止法違反（不当な取引制限）として約2000万円の課徴金納付命令を出す方針を固めたということです。
かどや製油はごま油のトップメーカー。ほかにも、子会社が食品ごまを手掛けています。主力のごま油は、家庭用、業務用途のほかアメリカなど海外にも輸出しています。東証スタンダード上場企業で、設立は1957年となっていますが、創業は江戸時代で今年で163年を迎えるんだそう。
昨年から立ち入り検査を受けていたのは、業界トップのかどや製油、竹本油脂、日清オイリオグループと九鬼産業でしたが、日清オイリオと九鬼産業はカルテルには関与なしとの判定。竹本油脂は関与していたけど、調査開始前に自主申告したようで、課徴金減免（リーニエンシー）制度が適用されています。
よって、竹本油脂は再発防止を求める排除措置命令のみ受け、残ったかどや製油は同命令を受け、さらに約2000万円の課徴金納付命令も受けることになったようです。
※ 「カルテル」とは、競争を回避するために本来事業者が自主的に決めるべき、商品やサービス等に関する価格、販売数量、取引先を、複数の事業者が共同で決める行為。不当な取引制限として独占禁止法で禁止されています。コメを筆頭に物価高が続いていますが、こうした行為によって物価が吊り上げられているという一面もありそうですね。公取委頑張れ！
報道によると、関東地方のマンションの大規模修繕工事で受注調整していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は3/4、長谷工コーポレーション傘下の長谷工リフォームなど、工事会社約20社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査したとのこと。
立ち入り検査したのは、長谷工リフォーム、YKK APラクシー、シンヨー、中村塗装店、建設塗装工業、リノ・ハピア、日装・ツツミワークス、大和、富士防、、、といった面々。上場企業系は長谷工のみでした。
各社は関東地方のマンション管理組合が管理会社などを通して発注した大規模修繕工事の見積もり合わせや入札で、事前に受注者を決定するなどしていた疑いがあるとのこと。数十年前から受注調整が行われていた可能性があるといいます。その後の開示によると、長谷工のほか日本特殊塗料の子会社ニットクメンテが調査を受けているようです。
これまでも、委託先の管理会社が自社の関連企業などに工事を発注したり、バックマージンを支払う業者に受注させたりして工事費が割高になる懸念などが指摘されてきたけど、そもそもこんなド直球の悪さしていたとはね。
コンサル会社も？ さらに、上記の工事会社のみならず、工事会社の選定にかかわった一部の建設コンサルタント会社についても、公取委は受注調整を補助する役割を担っていた可能性を視野に調査を進めているんだそう。コンサルについては今のところ社名等は聞こえてきていません。なお、今回の報道はあくまで関東地方だけのお話。全国に拡大するといったいどうなることやら。
少し前の話になるんですが、日本経済新聞が1/7、「日本郵便、配送委託先に不当違約金 公取委が行政指導」と報じていました。関東地方の郵便局が荷物の配送を委託する下請け会社に十分な説明なく「違約金」を課していたとして、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で行政指導していたということです。
問題視されたのは郵便局と「ゆうパック」の配送を委託している運送会社との契約。誤配やクレームがあった際、理由を十分に説明せず複数の委託先から違約金を徴収していたケースが確認されたといいます。日本郵便は内規で違約金の目安額を定めていますが、実際の運用は郵便局ごとに異なっていたとのこと。ここが問題だと。
まぁまぁ、そういうことなら改めるべきですね。って話なんだけど、その目安額ってのが、「誤配達1件5千円」、「タバコ臭クレーム1件1万円」なんだそう。誤配達に関しては異論ないけど、タバコ臭クレームで１万円ってどうよ。こんなん言ってたら、「体臭」やら「ニンニク臭」やらも対象なの？
最近ではスメハラ（スメルハラスメント）なんて言葉も聞くには聞くけど、配達員さんたまらんねぇ。顧客によって感じ方様々だろうし、違約金じゃなくて指導のレベルでいいんじゃないの。世の中の常識はどうなんでしょう。kuniが喫煙者（加熱式タバコね）だからそう感じるんですかね。
