モンゴル草原火災 悪いのはKDDIグループ会社の日本人か

KDDIは10/23、「モンゴルのヌムルグ自然保護区において2026年10月8日に発生した草原火災についてのお詫び」を公表しました。絶滅危惧種の釣りなどを計画していたという報道も出ていて、SNSではこの日本人を標的(悪役)にした偽情報が拡散していた件です。

公表文では、ヌムルグ自然保護区への訪問目的が、モビコム(KDDIグループ会社)が整備した通信ネットワークの開通式典への出席と、 4G通信ネットワークの通信品質などの現地確認だったということ。

訪問に関しては、国境警備隊が発行した入域許可に基づき、ヌムルグ自然保護区内での行動ならびに移動は、国境港湾局によってすべて管理・監督され、移動中はモビコムの社員の車両2台の前後に、当局の車両3台が車列の先頭および最後尾を走行する体制がとられていたこと。などが公表されています。

この公表が行われるまでの間に、さまざまな憶測も含む事実と異なる発信がなされてしまいました。SNSで不確かな情報や偽の情報が拡散されるこの時代。怖いですね。単なるやじ馬で済まず、リツイートなどで加害者にもなってしまいます。

昔、親から不良のたまり場になっているような場所には近づくな、などと言われました。時代は変わってもこの教訓は変わりませんね。君子危うきに近寄らずってやつです。

GMOインターネットグループ 政府に「能動的サイバー防御」の適用を求める緊急要請

GMOインターネットグループは、FX取引に使うサーバーが不正アクセスを受け、利用者の口座で“身に覚えのない取引”が実行されました。これを受け、同社は政府に「能動的サイバー防御」の適用を求める異例の緊急要請に踏み切りました。

能動的サイバー防御とは今月1日から運用が始まった制度で、サイバー攻撃の被害が発生する前に警察や自衛隊が攻撃元のサーバーに侵入して無害化させる措置です。非常に前向きなアプローチではありますが、実務上ではプライバシーへの配慮や国際的摩擦のリスクも伴います。攻撃元への直接的な介入は法的制約があるため、導入にあたっては慎重な運用と法令遵守が求められます。

スピード感に欠ける日本の政府や行政を巻き込んだこの対応、どこまでの成果を得られるのか、が注目されます。日本の公的機関や企業等を攻撃対象にすると厄介なことになる、という結果を示すことができればいいのですが。

ケンカを売ったら簡単にひれ伏す国ではなく、逆に倍返しでボコられてしまう国。という実績を積んでいこうというわけですね。今回の事案、まさに今後に向けた試金石となります。

レンジアップ商品はなぜレンジのオート機能を否定するのか

実は前から気になっていたこと。レンジアップ商品(冷凍食品)には必ずと言っていいほど、「オート機能は使わないでください」と書かれてます。せっかく電子レンジメーカーがユーザーの手間を省くために開発した機能だろうに、使えないのが当たり前になっているのが不思議です。で、調べてみました。

レンジアップ商品がオート機能をNGとしている理由は、電子レンジのオート機能が食品の重さや表面温度を計測して「常温から温めるのを想定」して加熱するため、冷凍食品やレトルト食品を適切に加熱できない可能性があるから、だそうです。

なるほど、そうういうことなんですね。加熱ムラが発生したりするだけでなく、電子レンジの機種によってはオーブン機能が作動することもあるんだとか。こりゃ、ちょっと危ないかも。

しかし、表面温度を計測できるなら、その時点で冷凍食品であることを認識できそうな気もするけど。まぁ、そういう機能が無理だとしても、「オート(冷凍食品)」って、選択肢を設けてもらう手もあるよね。そういうレンジ、もうあるのかな。Kuniのレンジはそういう機能は付いていませんが。

調べた結果はある程度理解したけど、今一つモヤモヤは解消できませんでした。

北朝鮮 SNSで金正恩氏の「死亡説」が

SNSで「金正恩氏が脳出血で死亡した」との情報が拡散しているそうです。19日に金正恩氏が脳出血のため中国・北京の病院に搬送され、死亡したとのこと。米国で活動する中国の反体制派のSNS投稿が発端だと言われているそう。

この状況に対して、北朝鮮当局は健在をアピールするため、金正恩総書記が19日に国内製の衣服や靴、かばんなどの展示を視察する写真を公開しました。ん~、なんだか前世紀の遺物のようなアピールの仕方ですね。健在ならもっと他のアピール方法がありそうな気がします。

もちろん真相は誰にも分かりません。発端がなぜ中国の反体制派なのか。はちょっと気になりますが、過去にも同様の怪情報が流れたことがあります。世界の危険な独裁者故に、ってことでしょう。世界の危険な独裁者トップ3といえば、プーチン、習近平、金正恩、ネタニヤフ辺りでしょうか。

ちなみに、ドナルド・トランプは何位に入ると思います? 今年一気にランクアップ。多分この人がトップでしょう。

国内企業への不正アクセス 中国系AIインフラ悪用か

GMOの子会社、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は2026年10月19日、日本企業への不正アクセスに使われた攻撃元インフラを調査し、自律型ペネトレーションテストツール「ARTEX」の使用を確認したと発表しました。「ARTEX(アルテックス)」は中国系のツールだそうです。

同社のホームページのブログ(https://gmo-cybersecurity.com/blog/20261019/)で「相次ぐ不正アクセスの攻撃元の多くがAIであることを確認」という投稿で紹介されています。新たな事実が判明次第、情報を更新するとしていますので、今後も要チェックですね。

この攻撃元インフラはほぼ日本のみを標的としているようで、今回調査した限りでは、日本企業約20社を標的としており、そのうち9社は同業種のサイトだったとのこと。国と業種を絞った攻撃キャンペーンを行っており、キャンペーンごとに別の攻撃用ホストを用意して攻撃を実行してきているそうです。

中国やロシア、北朝鮮などは、サイバー攻撃による外貨獲得を国有主力産業としている、と言われますが、今回もその一環なんでしょう。この領域ではなめられたらお終い。わが国でもホワイトハッカーの育成にしっかり予算付けてほしいものです。