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中部電力が、廃炉作業をしている浜岡原発（静岡県御前崎市）の1、2号機に関し、「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に廃炉の費用を請求する際、不適切な手続きをしていた疑いがあることが判明しました。実際より作業が進んだように報告していた可能性などがあるとのこと。「工事費用不正請求問題」。

同社では今年1月、3、4号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査をめぐり、想定される地震の揺れ（基準地震動）を過小評価していた（データの捏造）という問題も発覚しています。「基準地震動の過小評価問題」。この時の責任は当時の副社長が辞任して終わってたと思います。

再稼働予定の原発（3、4号機）では申請時にデータを捏造。廃炉予定の原発（1、2号機）では廃炉費用の不正請求。再稼働にせよ、廃炉にせよ、その当局に対する手続きで不正が行われていたということですね。

今度は社長が辞任するんでしょうか。例によって、「この事態を私自身の責任でが収拾し、適切な改善対応にめどをつけた暁に辞任する予定。」か、なんか言って、時間稼ぎですかね。この組織はもう終わってます。これまでの同社のカルチャーをすべて捨てること、まずトップを即刻切ることでしょう。

プルデンシャル生命保険は8/24、40代の営業社員が架空のもうけ話を顧客らに持ちかけ、金銭を詐取していた疑いが新たに判明したと発表しました。当初の不正発覚後もパラパラと新たな不正等の発覚が報じられてきた同社ですが、今回の事案はこれまでとは少々違った展開になりそうな気配も。

事案の特徴は、不正な投資勧誘や金銭詐取の発覚を受け新規営業を自粛した2月以降に起きていた可能性があるという点です。営業員にすれば、自粛中の不正行為は社内的にも対顧客面でも明らかに目立ってしまい、簡単に発覚してしまうだろうという警戒心が働いたはず。

にもかかわらず、金銭詐取を実行していた。よほど追い詰められていたのか、大きなリスクを冒しても金が必要だった。そんな状況が想像できます。そしてその後に本人が死亡しているわけです。被害者は契約者や知人、プルデンシャル生命の社員にも及んでいる可能性があり、被害額は1億円を超える見通しとも。普通、最も身近な知人や会社の同僚には手を出しません。

プルデンシャルの公表資料では、「当該営業社員については、既に亡くなっていることを確認しております」とだけ書かれています。自殺ではないかと推測されていますが、亡くなった背景、経緯については不明です。とんでもない大きなリスクを冒して１億円以上かき集めておいて自殺というのも今一つしっくりこない感じ。

昨年9月に発覚し、調査が進められてきたエア・ウォーターにおける会計不正。2/13にその調査結果が公表されました。エア・ウォーターは各種産業ガスの供給を原点に事業を広げ、ケミカル、医療、エネルギーや農業・食品、物流、海水、エアゾールなど多様な事業を展開する東証プライム上場企業です。

全290ページに及ぶ調査報告書では、子会社４社と本体エア・ウォーターの一部門において、数億円規模の在庫の過大計上が行われてきたことや、売上の不正計上が行われていたことが明らかにされています。

何より驚くのは、報告書の登場人物（不正に関与した人物）の多さです。数えるのも嫌になるような人数です。子会社の役職員に止まらず、エア・ウォーター本体の役員にまで及んでいます。金額ベースではそれほど大きな不正とは言えませんが、ここまで会社全体で行われた不正としては、過去に例をみないレベルかもしれません。

PTS（私設取引システム）では同社株はさっそく大きく売られており、投資家や株主へのインパクトもデカそうです。当ブログではこれ以上不正の詳細は取り上げられませんが、ガバナンスはまったく機能していない企業、経営陣であったことは間違いありません。

プルデンシャル生命は2/10、再度記者会見を開き、事案を調査する第三者委員会を設置すると発表しました。また、顧客被害の補償も在職中は全額補償すると公表しています。

ここまでの同社の対応。何もかも後手後手に回っていて、「どういうことだ、ふざけるな」といった批判を受けながら、本来求められている対応を小出しにしています。だからこの姿勢（リスクマネジメント）が問題なのよ。経営陣がこの不祥事を真摯に受け止めている感が全くありません。

第三者委員会の設置と全額補償までは辿り着いたものの、今回の会見でも気になることがまだあります。全額補償については、「在職中の金銭の不適切な受領に関しては全額補償する」という表現になっているんです。つまり同社社員が退職後に不正を継続していた場合、その補償は含まれないというわけです。

社員退職後の不正に関する補償については、引き続き委員会の判断に従って補償を実施するということで、補償されない場合もある。ってことですね。相変わらずふざけてます。ちなみに現時点で、公表済みの不正以外で数十件の新たな被害が浮上してきているようです。

プルデンシャル生命で発覚した大勢の従業員が行ってきた詐欺行為。日本経済新聞も1/20付けで第2報にあたる記事を掲載していました。当ブログでも指摘していた賠償責任に対する同社の姿勢についても書いてます。

同社のコメント

「顧客との密接な関係を悪用した金銭詐取や不適切な投資商品の勧誘。収入の不安定さから金銭貸借を依頼する事例などが報告されている」とし、同社がとる実績主義・歩合制の問題点を指摘しています。

498人から不適切に受け取った31億円弱のうち元社員らが返還した金額が約8億円。差し引き23億円ほどが未補償となっていることについては、「法的責任を超えた弁済は生保としての健全性・公平性を揺るがす可能性があり、慎重な対応が必要だ」という無責任なコメントも（ここが問題）。

同社としてはこれまでの運用態勢等の問題を認識しつつも、上記のような無責任な対応をとっているわけです。自社の運営・態勢が根本的な原因なのに、生保としての健全性・公平性を盾に弁済から逃げようとするこの姿勢。多分国内生保ではありえない酷い対応だと思います。