カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

千葉県の豪雨で、8/16現在、死者は関連調査中を含め9人となったとのこと。他に1人が行方不明となっています。また、冠水した道路で動けなくなり、放置された車両は2500台以上。あらためて都市型水害の恐ろしさを見せつけられました。

雨や風から守ってくれる自動車ですが、都市型水害発生時には最も怖い凶器になることを再認識しましょう。今回も亡くなった方の半数ほどが、自動車内に閉じ込められています。何とか脱出しても車はその場に放置。後に道路を塞いでしまい二次災害を引き起こしたり。さらに復旧作業の妨げにもなっています。

大雨や集中豪雨などで排水機能が追いつかず発生する内水氾濫。もう、「個人の責任で、ハザードマップを確認して、安全性の確保を怠らずに走行を、、、」ではないでしょう。一定の警報レベルに達した場合は自動車での外出（走行）を禁止すべきです。

家族や友人がターミナル駅等で帰宅困難になりそうなケースが多いと思いますが、車を出して迎えに行く人の方が圧倒的にリスクが高いわけです。帰宅困難者も一定時間は苦痛を味わうことになりますが、命の危険という意味ではリスクは低いはず。お迎えを呼ぶな！帰宅困難者はその場で根気よく待て！

これが正解です。いきなり制度変更は難しいかもしれませんが、メディア等を通じて教宣・徹底していくことは可能なはずです。

8/13、ＮＩＳＳＨＡは、半期報告書の提出期限延長の申請を行いました。、同社が連結子会社化したベトナムの「USM」において、買収前の期間に不適切な会計処理が行われていたという事案（8/4時点の開示で公表していた）への対応に伴うものです。

ＮＩＳＳＨＡは印刷技術をベースに、産業資材、ディバイス向けなどに事業を展開。金属光沢と印刷適性を併せ持つ蒸着紙では世界シェアトップ。医療機器の開発製造受託なども手掛ける東証プライム上場企業です。本社は京都で、昔は日本写真印刷という会社名でしたね。

現時点で分かっているのは、「循環取引」を中心とする不適切な会計処理だそう。社内調査開始後には新たな簿外債務の可能性も明らかになっているということです。循環取引は調査において多くの取引先企業を巻き込むことになるため、調査は困難を極めることが予想されます。

また、他にも不正が出てくる可能性も十分ありそうですし、そもそも、買収したばかりの子会社でもあるため、調査にかかる手続きや時間はめちゃくちゃかかりそうな気がします。今回の期限延長（延長後の期限は10/23を想定）だけで間に合うんでしょうか。

8 月11日、午後9時35分ごろ、大同特殊鋼 知多工場内のスクラップヤードにおいて、火災が発生いたしました。知多工場の場所は愛知県東海市元浜町39。

大同特殊鋼は本社を名古屋市に置く東証プライム上場企業です。自動車業界向けを中心に、航空機や造船向けに鋼材を供給する世界的な特殊鋼メーカー。日本製鉄が筆頭株主（持ち株比率は5％だけど）。特殊鋼のほか、機能材料・磁性材料事業ではモーターやハードディスク向け磁石などを手掛けています。

発生した火災は8/12午後の時点でも鎮火しておらず、消防車18台が出動して消火活動が続いています。この時点で鎮火のめどが立っていないとも。会社側は8/12時点で火災発生の第１報を同社ホームページに掲載。人的被害や設備の被害はともになし、という情報が掲載されていますが、発生原因等の詳細情報はありません。

発生場所は、工場の敷地内にある「スクラップエリア」と呼ばれる鉄くずなどの廃材を保管するスペースとのこと。よくあるのは産業廃棄物の火災でタイヤ等が燃えてるケースですが、、、この事故、鉄くずが燃えてるんですね。

雨後の筍のごとく、とはまさにこのことですね。高市氏や与党の支持率が低下してきたと思ったら、消費減税反対！と、造反議員が。野党は言うまでもなくですが。昨日なんか石破さんが高市さんを後ろから切りつける様子も報道されてました。なんとも情けない光景です。

政治生命をかけた政治家なんて一握り。形勢が不利になったとたんに「私は消費減税に反対だ」と裏切り始めます。まるで、最初から反対だったかのように。じゃあその時に反対しろよ、選挙を戦ってる最中にね。

首相が絶対やるって言ってるんだから、一致団結して進められないもんかねぇ。まぁ、誰にもできなかったことをやり遂げようとすれば批判を受けるのは当然。大企業でもそうです。何であの時やりきれなかったんだろう。やり切っていれば大きく成長できたのに、なんてことはしょっちゅうあります。

だから、革新的な成果を上げる企業はなかなか出てこないんですよね。消費税に関して、造反議員たちが言ってる理屈は概ね正しいと思います。が、しかし、経済は生きてるんですよ。生きてる人間の行動様式がどう変わるか・・・みたいな面は過去の経験や理屈だけでは説明できないこともあるんです。政治生命をかけて挑戦しようとしている高市さんに賭けてみませんか？

昨日、日米円買い協調介入について書きましたが、やや端折りすぎた感があったので、もう少し具体的に書いてみます。歴史的円安が物価高騰の根源であると喧伝されてきましたが、実際にはどのくらい影響があったんでしょう。

昨自も書いたように今年の年初の段階では1ドル＝155円程度。最も円安が進んだ7月末辺りで165円程度です。7か月間の変動率は、165÷155＝1.065。つまりMaxで約6.5％円安が進んでいたということになります。昨年の年初も155円程度でしたから同様に、1年7か月でも6.5％の円安ということ。

では、この1年7か月で皆さんが実感している物価の高騰度合いはいかがでしょう。10％値上げ、20％値上げなんてザラにありましたよね。コーヒーやカカオみたいに2倍以上になったものもありましたし、建材や石油製品なんかはもっと値上がりしています。

様々な要因で物価は高騰したのに、まるで円安が最大の要因であるかのようにメディアや政治家が取り上げます。消費減税はするが財源がなく、財政悪化が進み、さらに円安が進んでしまう。といった具合に円安の更なる進行を脅し文句にしているわけです。っていうか、政府や日銀などの失策については、そういう説明が一番簡単だから。で、さらに、円安で儲けてる奴らも沢山いたから。ってこと。