kuniの経済徒然日記

窪田製薬ホールディングスは2/18、「代表取締役の役員報酬の辞退に関するお知らせ」を公表しました。現在の売上低迷を真摯に受け止め、代表取締役より、役員報酬の辞退の申し入れがあったということです。

窪田製薬ホールディングスは眼科医療ソリューションカンパニーを掲げ、医薬品・医療機器の開発、実用化に取り組む東証グロース上場企業。眼科領域の研究開発に特化する、いわゆるバイオベンチャー企業です。

現在の株価は190円と低迷。日経で調べる限り、5期連続で赤字を垂れ流しています。社長が役員報酬を辞退するのも頷けます。が、しかし、その辞退する役員報酬金額を見てビックリなのです。

2026年1月～3月　3か月間で22,50万円。2026年4月～12月　9か月間で6,750万円　つまり月額では750万円をもらう予定だったということですね。

年俸では9,000万円。役員報酬が1億円以上になると、会社法の規定でその金額や内容等を開示しなければならないため、この金額にしてあるのだと思います。しかし、いくらベンチャー企業だからと言って、5期連続大幅赤字でこの報酬は多すぎませんか。

批判を恐れて自分の役員報酬を1億円未満に抑え、開示を避けてきたけど、報酬辞退でなんもかんもばれちゃったって状況ですわ。ベンチャーってこういうもんなん？

わらべや日洋ホールディングスは2/17、「札幌工場で発生した火災に関するお知らせ」を公表しました。火災は2/16の午後5時ころ、わらべや日洋食品札幌工場（白石区）で発生し、23時ころに鎮火。約6時間にわたり燃えています。

わらべや日洋食品は、コンビニエンスストア向けに、お弁当、おにぎり、お惣菜、調理パンなどを提供する東証プライム上場企業です。筆頭株主であるセブン‐イレブンが主要顧客で、得意分野とする弁当・おにぎりなどの米飯類については3割のシェアを確保しているんだそう。

火災発生当時、建物内にいた従業員約100人が避難し、30代男性が右手にやけどの軽傷を負ったとのこと。出火原因については現在調査中。物的被害については建物内装および設備の一部が焼損したとしつつ、詳細は調査中としています。

ここのところ、原材料価格の高騰を商品規格（量と価格の調整）の見直しや、ライン作業人数の削減などが聞こえてきており、今期売上高・利益ともに過去最高を更新する見通しだそうです。しかし、こうした利益優先の態勢によるガバナンス機能の低下が火災発生の原因になっていませんか？気になるところです。

株式会社ノダは2/16、「当社清水事業所で発生した火災に関するお知らせ」を公表しました。出火は2月15日（日）午後6時15分頃。鎮火は翌日の午前2時21分。鎮火まで8時間もかかってます。複数の従業員が作業中だったようですが、避難してけが人はなかっとのこと。

この会社、2024年11月にも同じ工場で火災を発生させており、その際は設備の焼損等もなかったためか一切の開示を行いませんでした。ご近所さんにも心配かけておきながら一切の開示なし。当ブログでもその姿勢に疑問を持ち取り上げています。

その時、「この会社またやりそうだな」と思いましたが、案の定。今回はさすがに開示しましたが、まさに最小限の開示のみ。人的被害はなく、物的被害及び生産への影響等について、損傷設備の点検と必要資材の確認を進めていくとしています。

火災が発生しやすい業態だからしょうがない。ではなく、だからこそ高度のガバナンスが求められるのでは？