高市さんに賭けてみないか?

雨後の筍のごとく、とはまさにこのことですね。高市氏や与党の支持率が低下してきたと思ったら、消費減税反対!と、造反議員が。野党は言うまでもなくですが。昨日なんか石破さんが高市さんを後ろから切りつける様子も報道されてました。なんとも情けない光景です。

政治生命をかけた政治家なんて一握り。形勢が不利になったとたんに「私は消費減税に反対だ」と裏切り始めます。まるで、最初から反対だったかのように。じゃあその時に反対しろよ、選挙を戦ってる最中にね。

首相が絶対やるって言ってるんだから、一致団結して進められないもんかねぇ。まぁ、誰にもできなかったことをやり遂げようとすれば批判を受けるのは当然。大企業でもそうです。何であの時やりきれなかったんだろう。やり切っていれば大きく成長できたのに、なんてことはしょっちゅうあります。

だから、革新的な成果を上げる企業はなかなか出てこないんですよね。消費税に関して、造反議員たちが言ってる理屈は概ね正しいと思います。が、しかし、経済は生きてるんですよ。生きてる人間の行動様式がどう変わるか・・・みたいな面は過去の経験や理屈だけでは説明できないこともあるんです。政治生命をかけて挑戦しようとしている高市さんに賭けてみませんか?

インフレ・物価高騰の原因 円安だけじゃない

昨日、日米円買い協調介入について書きましたが、やや端折りすぎた感があったので、もう少し具体的に書いてみます。歴史的円安が物価高騰の根源であると喧伝されてきましたが、実際にはどのくらい影響があったんでしょう。

昨自も書いたように今年の年初の段階では1ドル=155円程度。最も円安が進んだ7月末辺りで165円程度です。7か月間の変動率は、165÷155=1.065。つまりMaxで約6.5%円安が進んでいたということになります。昨年の年初も155円程度でしたから同様に、1年7か月でも6.5%の円安ということ。

では、この1年7か月で皆さんが実感している物価の高騰度合いはいかがでしょう。10%値上げ、20%値上げなんてザラにありましたよね。コーヒーやカカオみたいに2倍以上になったものもありましたし、建材や石油製品なんかはもっと値上がりしています。

様々な要因で物価は高騰したのに、まるで円安が最大の要因であるかのようにメディアや政治家が取り上げます。消費減税はするが財源がなく、財政悪化が進み、さらに円安が進んでしまう。といった具合に円安の更なる進行を脅し文句にしているわけです。っていうか、政府や日銀などの失策については、そういう説明が一番簡単だから。で、さらに、円安で儲けてる奴らも沢山いたから。ってこと。

米国財務省と協調して円買い介入を実施 → 1ドル=155円台に

片山財務相は8/3、「米東部時間7月31日、米国財務省と協調して円買い介入を実施した」との談話を発表しました。「更なる協調介入を実施することも躊躇しない」とも言及し、追加的な介入の可能性も示唆しました。

やりますねぇ、さっちゃん。介入で一時的に円安を阻止したとしても、すぐに円安に引き戻されるから無意味。というのが「専門家」の見立てでした。見事に外れたというか、さっちゃんはこうした予想を逆手にとって一気に協調介入。いつもはお答えできないとして介入のコメントを避けてきましたが、今回は日米同時の協調介入を肯定。トランプまで登場しています。こうなると投機筋もなかなかケンカを仕掛けられません。

2024年末、2025年末の為替相場を覚えていますか?実はいずれも155円程度なんですね。164円台のドル/円相場ってそんなにいうほどの円安でもなかったんです。物価高騰の原因を円安によるものとして煽ってきましたが、実はそうでもないんです。このあと155円近辺で年末を迎えると、2026年の為替は結果安定していた、ってことになりそうですね。

この相場的に居心地良さげな155円台近辺を米国との交渉に使ったんじゃないかと、kuniは勝手に想像しています。インフレ・物価高騰の背景には円安以外にも、ウクライナやイランでの戦争、気候変動による農作物や水産資源の高騰などいろいろな要因があったわけです。

横浜市長のパワハラ認定

横浜市の山中竹春市長が市幹部職員らに暴言や中傷を繰り返したとされる問題で、第三者調査委員は7/30、幹部職員による告発の大部分を事実とし、「看過できない重大なパワハラ行為があった」と認定しました。

そもそもこの事案、今年1月に当時の人事部長が記者会見を開き、実名で告発したものでした。第三者調査委員とは、神奈川県弁護士会から推薦を受けた弁護士3名のことで、今年3月から調査を行ってきました。

調査の結果、認定したのは次の7項目。(1)市長室で怒鳴る、書類を投げつける行為(2)国際会議を誘致できなければ「切腹」発言(3)手で銃撃ポーズを取り「銃口」を向ける(4)「ポンコツ」「人間のクズ」「おばさん」などの人格否定発言、侮辱行為(5)深夜や休日を問わない業務連絡(6)市長室への出入り禁止(7)裁量を逸脱した不当な人事権の行使による職員支配・・・

と、およそ想像できるパワハラの限りを尽くしてきた感じです。これに対して市長は、「認定された内容について極めて重く受け止めている。職員が安心して働き意見できる環境に影響を与えたことをおわびする」と謝罪しています。

ところが、この市長、「自らの手で同様の問題を繰り返さない組織をつくる」と述べたとのこと。そう、辞めないんかい!ってことですね。責任の取り方などについてはまだ伝わってきていませんが、これだけの事実を認めたなら、まずは辞任から始めるんじゃないの?

イオンモール熊本 皮肉な場所で起きた爆発事故

報道されているように、最大震度7を観測した28日の熊本地震が原因となり、地域の防災拠点でもある「イオンモール熊本」(熊本県嘉島町)で甚大な爆発事故が起きました。地域の防災拠点としての機能が期待されていたはずの場所です。

イオンモール熊本は、自治体(嘉島町)と協定を結んだ民間施設(防災拠点)でした。災害発生時には「緊急避難場所として施設を開放」、「避難用大型テントの配備」、「店舗が保有する食料品等の物資供給」という機能が期待されていました。なんとも皮肉な場所で事故が起きたわけです。

イオンは全国で商業施設の防災拠点化を進めており、24年2月時点で全国141の自治体と包括連携協定を締結しているそう。これまで他の災害時においては、防災拠点としての機能を発揮してきました(ちゃんと機能した事例はあまり報道されませんが)。

もちろん、今回の爆発事故の原因は徹底的に調査し、問題があれば改善しなければなりません。しかし、この事故に懲りて、商業施設が自治体に協力するというこの仕組み自体が機能しなくなることは避けてほしいものです。