kuniの経済徒然日記

9/10付け日経によると、埼玉県警は9日までに、車2台を盗んだとして住所不定、無職の容疑者ら男2人を窃盗の疑いで再逮捕したそうです。市販のフラフープにコードを取り付けてアンテナのような機器を自作し、電子式の鍵から出る微弱な電波を増幅して誤作動させる手法で車を盗んだとのこと。

中継役が車の保有者の住宅に近づき、フラフープを使ったアンテナのような機器を向けて車の鍵の電波を収集。車の近くに待機する窃盗役が別の機器で電波を受信し、車のドアを開けて持ち去るという手口だそう。

近年多くの車で採用されている「スマートキー」の仕組みを悪用して車を窃盗するリレーアタックという手口のことで、日本では2017年頃から被害が発生し、現在も増加傾向にあるようです。

スマートキーを採用する車にお乗りの方、スマートキーを玄関付近などに置かないとか、スマートキーを電波が遮断できるケースに入れておく、といった対処法（他にもいろいろ）があるようですので、ぜひご対応を。この日経の記事、フラフープなんかを使った素人のアンテナでも窃盗が可能。という警告です。

9/3付け日本経済新聞に、「〈中小企業リーガル処方箋〉給料水増し5000万円 『お一人様経理』、振込依頼操作」という記事がありました。この記事では、実際に起きた中小企業での不正を例に、経理担当が1人の中小企業の危うさを書いています。

しかし実はこれ、意外に上場企業クラスでも言えてる話なんです。経理部には複数名が所属しているけど、実務にしっかり通じているのは一人だけで、そのため他の者によるチェック機能が働いていないという状態。実質的な「おひとり様経理」です。子会社の経理担当なんてまさにおひとり様ですしね。

本来の口座ではない自身や自身の身内が管理している口座に会社の金を振り込む、といった不正を何度見てきたことか。同族企業などでは、経営陣が不正に会社の金を利用したりする際、おひとり様経理は非常に使い勝手が良い、なんてケースもありますね。不正が発覚した場合に、おひとり様経理に責任を押し付けて・・・という対処も可能だったりします。

いずれにせよ、金の出入りに関するチェック体制は最も重要なポイント。あなたの会社で「おひとり様経理」は発生していませんか？まず、そこの確認からはじめましょう。首を突っ込んだが故に、上から睨まれたりしても、kuniは責任取れませんが。

９月４日午前９時１０分頃、市原市辰巳台東の商業施設「イオンタウンたつみ台」で、建物の裏側のガスボンベからガスが漏れ出すという事故が発生しました。幸い、客や従業員は全員避難し、けが人はいなかったということです。LPガスのタンクの安全弁が老朽化していた可能性があるのではないか、とされています。

熊本地震で大きな被害を出してしまった日本製紙の火災発生に続き、今度はイオンタウンでもガス漏れという事故。９月に入ってのこの二つの事故、単なる不幸な偶然だと思いますか？熊本での経験があったから、今回は最悪の結果にならずに対処できた、という見方もできるかもしれませんが、ガバナンスの観点からはとても偶然で終わらせることはできません。

発生の原因や対処の方法（マニュアルの整備、実効性の検証）など、やはり何かしら問題を抱えていたから、事故という形で表面化しているわけで、そうした課題をしっかり洗い出し、改善していかなければなりません。課題を深堀して改善策を策定、実行していかないと・・・二度あることは三度・・・、ということになりかねません。

くら寿司は9/5、人気漫画「ちいかわ」とのコラボキャンペーン（8/21から9/30まで実施中）を6日から中止すると発表しました。ゲームの景品や限定メニューの提供をやめます。従業員による景品の横領が判明したためとしています。

何かとお騒がせなコラボキャンペーン、今度はくら寿司です。フリマアプリ「メルカリ」にコラボ景品が大量出品されたことを受けて、8月下旬から調査を進めていたとのこと。その結果、従業員が景品を横領した事実が判明したといいます。

7月にはセブンイレブンで、加盟店のオーナーや従業員自身が転売行為に関わっていたとして警告文書が加盟店向けに出されて話題になりましたね。あの時はONE PIECEに関連したトレーディングカードでした（これはコラボではなく週刊少年ジャンプの特別景品）。

くら寿司では、は社内規定に基づき、景品の管理は、原則、鍵付き倉庫内での保管とし、複数名での開封・補充および担当者を明確化するなど厳正な管理を行ってきたということですが、それでも従業員の不正が起きました。

こうした事案ではフランチャイズ態勢の従業員管理の難しさが良く指摘されるところですが、同社は全店直営店のようです。全店直営で本部からの管理も徹底してきたから、という油断があったんでしょうか。景品等をウリにするお店だからこそ、同キャンペーンに係る従業員の不正のダメージは小さくなさそうです。