kuniの経済徒然日記

ニデックは9/28、「当社に関する一部報道について」を公表しました。「ダイヤモンドオンラインにおいて、当社の代表取締役社長の解任決定や1兆円規模の減損等が報道されております。役員変更及び大規模な減損処理について検討をしているのは事実ですが、現時点で当社として決定した事実はございません。」という内容。

検討はしているが、まだ決定したわけではない。という言い分ですが、ダイヤモンドオンラインでは、「9月25日（先週末の金曜日）に開いた臨時取締役会で、岸田光哉社長の解任を決議していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。」としています。

社長解任を決議していた、というのが誤報なのか、決議はしたものの、その事実を公表できない状況なのか。なんともよく分かりません。28日の株式市場では同社株はストップ安売り気配となっており、株主はまたしても失望している様子がうかがえます。

しかし、後者のようなことがあり得るのでしょうか。現取締役会では決議したものの、取締役会より上の実権者の了承が得られなくて・・・。みたいな従来と何も変わらないパワーバランスが今も残ったまま、なんて状況だったりして。

シルバーウイークに入る直前、「赤い羽根共同募金」などを運営する「北海道共同募金会」の元事務局長が着服した疑いがある1億8000万円に加え、新たに7000万円にも上る使途不明金が発覚しました。そして、来月10/1から全国一斉に「赤い羽根共同募金」がスタートします。

この北海道共同募金会における58歳の元事務局長による多額の資金流出問題を受け、果たして募金は集まるのでしょうか。少なくとも北海道共同募金会では前年比大幅減は避けられないでしょうね。既にお金は出せないといった声も聞こえてきています。

そしてこれから問題になってきそうなのは、私たちの自治体では適正な会計がなされているのか。といった疑問です。今のところ類似事案の報はないようですが、北海道だけの事案でした、では済まないような気がします。

募金の運営は各自治体ごとに同じ法律の下で行われています。当然、企業会計がそうであるように各自治体でも似たような運営・会計が行われているはずです。北海道がそうであったように、例によっておひとり様会計が一般的であるとすれば、程度の差はあるにせよ、パラパラと不適切な会計処理などが他の自治体でも出てきそうです。他の自治体では横展開・会計処理の実態調査等を進めているんでしょうか。

旭化成は9/17、「元従業員の逮捕について」を同社ホームページでお知らせとして公表しました。同社の元従業員が、在職中に入手した同社の「潜在性硬化剤」に関わる機密情報を不正に持ち出し、第三者である中国企業へ流出させていたとして、不正競争防止法違反の容疑で愛知県警に逮捕されたということです。

「潜在性硬化剤（ノバキュア）」は自動車部品や半導体の製造に使用される接着剤だそう。逮捕容疑は18年11月30日ごろ、潜在性硬化剤「ノバキュア」の製造に関する営業秘密のデータが入った電磁的記録媒体を会社に返却せず、24年9月13日ごろ、他の企業関係者にメールで送信した疑い。

退職から不正行為まで６年間のブランクがあります。そもそもこの事案、容疑者に関する別の情報漏洩事案を捜査していた際に出てきたものらしく、今後の捜査で余罪が出てくるのかもしれません。

容疑者が退職したのは2018年。不正競争防止法の改正により、営業秘密の保護が強化されたのが2023年ですから、企業における転職者・退職者に対する機密情報管理の態勢はまだまだ十分機能してなかった時代かもしれませんね。

東海東京証券は9/18、「元社員らによる不適切な金銭受領の発生及び再発防止策等について」を同社ホームページで公表しました。２名の担当者が同一顧客から計１億1000万円を不正に受領し、私的に流用していたということです。

公表文では、「お客さまから当社の定める手続によらない方法で不適切に現金を受領した上、当社への報告を行わずに私的に流用していた」と表現されています。担当者Aが9900万円、担当者Bが200万円という内訳。

他に被害にあった顧客はおらず、2人ともすでに懲戒解雇となっているようで、現在は2人へ顧客に支払う金額の弁済を求めており、警察の捜査へも協力しているとのこと。また、東海東京証券が全額を補償することで顧客と合意しているといいます。

しかし、よく分からないのが、2人で同一顧客を騙しているのに、「元社員Aと元社員Bの間に共謀があった事実は確認されておりません。」としているところ。顧客の属性が公表されていないところがキモと思われますが、なぜ共謀もせず、同一顧客を騙せたのでしょう。この不正行為、なかなかに闇が深そうです。