kuniの経済徒然日記

タマホームの一部社員が、過去に使用した住宅の内装や設備における損傷箇所の画像を使い回すなどして、事故を捏造し火災保険金を請求したり、損傷を過大に見せて水増し請求したりしていた疑いがあるという情報が。その情報の出所は11/10付けの東洋経済オンラインの配信記事のようです。

タマホームは自由設計の木造注文住宅の建築請負を主力とする住宅メーカー。このほか、保証延長工事などのリフォーム工事を手掛けています。また、戸建分譲などの不動産、保険商品を販売する金融などの事業も展開する東証プライム上場企業です。

遅くとも2020年から不正請求の疑いがあり、現時点での疑義件数は取引のある損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険の3社で合計200件以上に上るといいます。

記事では「損保各社が自社の火災保険をタマホームに優先して取り扱ってもらえるように、不正請求に目をつぶるような対応をしていた場合は、『ビッグモーター事件」』とまさに同じ構図となる可能性がある」と指摘しています。

記事が配信された翌日から同社株は急落し、年初来安値を更新しています（11/12の終値は2429円の72円安）。ん～、確かにあるかもしれませんね。闇深き金融界だけに。ちなみに11/12時点で同社からの開示等はありません。

三洋貿易は11/9、「特別調査委員会の調査報告書受領及び公表に関するお知らせ」を公表しました。同社連結子会社であるSanyo Corporation of Americaにおいて、財務責任者であった元従業員が同社資金を私的に流用していたという事案。

三洋貿易はゴムや化学品、自動車部品、機械、科学機器などのニッチな分野で高付加価値商材を扱う商社。販売先は自動車、家電・情報機器関連向けを中心に幅広い産業分野に展開するなど、海外売上高比率が3割を占める東証プライム上場企業です。

元従業員はオンラインバンキングにおいて、退職者のIDを使用して支払データを作成し、自身のIDを使用して当該支払データを承認するという方法により、同社資金を自己名義の銀行口座へ移動していました。さらに、発覚を遅らせるため、銀行取引明細データや社内管理資料を改ざんし、虚偽の説明を繰り返していた、などと認定されています。

上記一連の調査の過程で、別の国内子会社である三洋機械工業株式会社においても不正行為が発覚したとのこと。不正行為は2017年から2026年にかけて行われており、同社経理担当従業員が、総額61百万円の現金を法人名義の銀行口座から法人キャッシュカードで引き出した上で、会計帳簿に虚偽のデータを入力し、発覚を免れようとしていたといいます。

特別調査委員会の調査対象を拡大するなり、別途委員会を立ち上げたりすれば、まだまだ他にも出てきそうな感じです。多分しないと思うけど。

医療機器メーカー、フクダ電子の福田孝太郎元会長（81）による経費の私的利用などを巡り、同社は11/9、第三者委員会の調査報告書を公表しました。福田氏は創業者の福田孝氏の長男です。いわゆるバカ息子ってことみたいですね。

会社の駐車場に多数の私有車を駐車したり、秘書を沖縄県・石垣島での別荘探しや秋田県での日本酒買い付けに使ったりするなどの公私混同が認定されています。会社経費を不適切に使い、総額は少なくとも過去10年間で計約1億5449万円とされています。

発生原因について報告書は、「創業家の私事と会社の業務の境界が曖昧なまま、周囲が忖度して沈黙する社風が定着していた」とか、「元会長の公私混同が社内で『いつものこと』として普通に受け入れられ、違和感を持つ感覚自体が薄れていた」と指摘しています。

まさにガバナンスの機能不全。それも二代目社長に起因するものであり、「二代目が会社を潰す」を地で行く惨状だったようですね。まぁ、それでも同社業績は過去最高益レベルを維持、社員たちは今回の件で会社が良い方向に向かうことを期待してるでしょう。もちろん、忖度が染みついてきた社員個々の意識改革も必要だけど。

トラックドライバー不足は深刻で、2024年4月からドライバーの時間外労働に上限規制が適用されました。いわゆる2024年問題。1人のドライバーが長時間働いて輸送量を補うことが難しくなりました。

さらに、ドライバー不足だけでなく、燃料費、人件費、車両価格、修理費などの上昇があり、運送会社にとっては、これまでと同じ運賃・輸送方法では利益を確保することが難しくなってきているという現状があり、2028年に向けて、トラック運送業界では事業者の適正な経営や取引環境の改善を目的とした制度整備が進められているということです。この制度の変更が2028年問題。

28年6月までにトラック適正化2法（トラック新法）が施行され、トラック輸送における「適正原価制度」が導入されます。国が示す原価を下回る運賃や料金での契約が禁じられるんですね。要するに荷主に適正な運賃を支払わせることによって、物流業界を守っていこうということのようです。

しかし、その制度導入が2年後、つまり消費減税の期限が切れ、現行の消費税が復活するタイミングと一致しています。荷主は当然運賃の上昇を荷物の価格へ転嫁するでしょうから、物価高に拍車をかけることになるかもしれません。これって本当にできるんかなぁ。消費減税すらできるかどうか、な訳で、今から心配するのもどうなんだかって感じですが。

11/2、GMOインターネットグループが初めての会見を行いました。いろいろな問題点が見えてきましたが、大きな問題点は2点。いずれもガバナンスの問題に起因したものでした。

まず１点目は、子会社が発見したシステムの脆弱性に関して、トップの社長まで情報が上がっていなかったこと（あくまで社長曰く　※）。ネガティブな情報がトップへ報告されないという典型的なガバナンス不全です。もちろんこうしたケースで責任が問われるのはトップである社長自身です。

そして２点目は、副社長以下の判断で（社長決裁を必要としない）その場しのぎのパッチ対応とみられる「メンテナンス（彼らが会見で使用していた言葉）」に止まる対応で済ませてしまったこと。社長決裁を受けて相応の投資が必要となる本格的なシステム改修を行うべきでした。

こうした一連の構図は、社長への忖度で、手段を問わず品質不正を繰り返してきた「ニデック」と全く同じと言えるでしょう。直接不正にかかわったわけではないけども、ニデックでは社長の責任が非常に大きいという第三者委員会の報告となり、損害賠償責任が問われ始めています。GMOもまた・・・

※　社長の「私のところには（脆弱性の指摘の）報告が上がっていなかった」という会見内容を前提に