横浜市長選挙が告示 パワハラ辞職の前市長も出馬

パワハラ問題で山中竹春前市長(54)が辞職したことに伴う横浜市長選が4日告示されました。予想通り前市長が出直し出馬。そのほか自民党県連などが推薦する弁護士の原沢敦美氏(59)ら、新人6人の計7人が立候補しました。投開票は10月18日。

人間の記憶っていい加減なもので、パワハラの事案ももう忘れかけてそうな感じですね。今回の選挙は山中氏に市政運営を継続させるかどうか、が主な争点となりそうです。当時はこんな奴に市長は任せられない、という雰囲気だったと思われましたが、少し冷めた現状では、「経験のない新人6人に任せるくらいなら、前市長の方が・・・」なんて雰囲気も。

また、ちょうどいいタイミングで、「中央への影響力がない市長では予算がカットされてしまうのか」みたいな怪しい事案も耳目を集めており、そういうことを気にする向きもありそう。経験があり、これまで政策面では一定の評価を受けてきたパワハラ前市長に有利な展開になるんでしょうか。自民党が推すのは原沢氏の方みたいだけど。

東レ 滋賀事業場の敷地内の工場で爆発事故

10/5、午後4時45分ごろ、大津市園山1丁目、東レ滋賀事業場で爆発事故が発生しました。敷地内の工場でガスのようなものが爆発したとみられ、男性1人と女性2人が負傷し、救急搬送されました。

この爆発で壁が崩れ、男性1人(35)が脊椎骨折の重傷を負いました。女性2人は体調不良を訴えて搬送されましたが、けがはなかったとのこと。

滋賀事業場はJR東海道線石山駅の近くにあり、東レの工場や研究施設などが集積している場所です。発生現場は東レの関連会社「東レ・ライクラ」の工場だそう。現時点(10/6朝)では、東レからこの事故に関する開示、お知らせ等はありません。

東レでは今月、「東レ100周年繊維総合展」を開催(10月14日~10月16日)するんだそう。100周年という節目の年に、残念な事故が起きてしまいました。

JFEスチール 日本製鉄でも豪雨被害が

8月の千葉豪雨と9月の台風25号、さらに記録的長雨による被害状況が毎日報道されています。住宅等の浸水被害や車の立ち往生、土砂崩れなど、毎日ニュースが流れていますが、企業の工場でも被害が出ているようです。

JFEスチールは25日、8月の千葉豪雨と9月の台風25号で東日本製鉄所千葉地区(千葉市)の一部設備が冠水し、鉄鋼の生産に影響が出ていると発表しました。高炉は稼働を続けていますが、通常操業に復旧するには時間を要するといいます。

また、台風25号を巡っては、日本製鉄の東日本製鉄所君津地区(千葉県君津市)でも冠水の被害がありました。台風の影響で21日に製鉄所の操業を全面的に停止しましたが、高炉の稼働は既に再開しているそう。

企業の場合は、ネガティブなニュースを積極的に発信しないし、メディアにとってもあまりニュースバリューがないのか、取り上げられません。しかし、鉄の生産が止まれば産業界への影響は小さくありません。もっと取り上げてほしいものです。

ニデック 取締役会が社長解任決議?

ニデックは9/28、「当社に関する一部報道について」を公表しました。「ダイヤモンドオンラインにおいて、当社の代表取締役社長の解任決定や1兆円規模の減損等が報道されております。役員変更及び大規模な減損処理について検討をしているのは事実ですが、現時点で当社として決定した事実はございません。」という内容。

検討はしているが、まだ決定したわけではない。という言い分ですが、ダイヤモンドオンラインでは、「9月25日(先週末の金曜日)に開いた臨時取締役会で、岸田光哉社長の解任を決議していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。」としています。

社長解任を決議していた、というのが誤報なのか、決議はしたものの、その事実を公表できない状況なのか。なんともよく分かりません。28日の株式市場では同社株はストップ安売り気配となっており、株主はまたしても失望している様子がうかがえます。

しかし、後者のようなことがあり得るのでしょうか。現取締役会では決議したものの、取締役会より上の実権者の了承が得られなくて・・・。みたいな従来と何も変わらないパワーバランスが今も残ったまま、なんて状況だったりして。

赤い羽根募金 拡大する不正 10/1から募金スタート

シルバーウイークに入る直前、「赤い羽根共同募金」などを運営する「北海道共同募金会」の元事務局長が着服した疑いがある1億8000万円に加え、新たに7000万円にも上る使途不明金が発覚しました。そして、来月10/1から全国一斉に「赤い羽根共同募金」がスタートします。

この北海道共同募金会における58歳の元事務局長による多額の資金流出問題を受け、果たして募金は集まるのでしょうか。少なくとも北海道共同募金会では前年比大幅減は避けられないでしょうね。既にお金は出せないといった声も聞こえてきています。

そしてこれから問題になってきそうなのは、私たちの自治体では適正な会計がなされているのか。といった疑問です。今のところ類似事案の報はないようですが、北海道だけの事案でした、では済まないような気がします。

募金の運営は各自治体ごとに同じ法律の下で行われています。当然、企業会計がそうであるように各自治体でも似たような運営・会計が行われているはずです。北海道がそうであったように、例によっておひとり様会計が一般的であるとすれば、程度の差はあるにせよ、パラパラと不適切な会計処理などが他の自治体でも出てきそうです。他の自治体では横展開・会計処理の実態調査等を進めているんでしょうか。