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株式会社ノダは2/16、「当社清水事業所で発生した火災に関するお知らせ」を公表しました。出火は2月15日（日）午後6時15分頃。鎮火は翌日の午前2時21分。鎮火まで8時間もかかってます。複数の従業員が作業中だったようですが、避難してけが人はなかっとのこと。
この会社、2024年11月にも同じ工場で火災を発生させており、その際は設備の焼損等もなかったためか一切の開示を行いませんでした。ご近所さんにも心配かけておきながら一切の開示なし。当ブログでもその姿勢に疑問を持ち取り上げています。
その時、「この会社またやりそうだな」と思いましたが、案の定。今回はさすがに開示しましたが、まさに最小限の開示のみ。人的被害はなく、物的被害及び生産への影響等について、損傷設備の点検と必要資材の確認を進めていくとしています。
火災が発生しやすい業態だからしょうがない。ではなく、だからこそ高度のガバナンスが求められるのでは？
証券取引等監視委員会は不正取引があったとして、みずほ証券社員らの関係先を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査に入ったとのこと。同社は「一部報道について」を公表し、強制調査を受けていることを認めています。
日経の報道によると、当該社員は投資銀行部門に所属しているようです。同部門は顧客企業などに対して、債券や株式による資金調達や経営戦略に関わるM&A（合併・買収）の助言などのサービスを提供しています。このてのケース、おそらくM&A絡みの情報をもとにしたインサイダー取引でしょう。
銀行系証券は中枢に、証券に関する法律に疎い元銀行員がうじゃうじゃいます。中でも投資銀行部門は元銀行員が多い。不法行為の巣窟と言える部門です。
報道ではみずほ証券のことを「関係先として調査」と表現しているので、証券社員が直接インサイダー取引を行ったケースに加え、情報を提供した側として調査を受けている可能性もありそうです。
今年に入って既に三田証券でもインサイダー取引が発覚しています。証券会社のガバナンス、緩々だね。業績が好調になってくるとガバナナンスやコンプライアンス緩くなっていく。以前からよく見てきた光景です。
昨年9月に発覚し、調査が進められてきたエア・ウォーターにおける会計不正。2/13にその調査結果が公表されました。エア・ウォーターは各種産業ガスの供給を原点に事業を広げ、ケミカル、医療、エネルギーや農業・食品、物流、海水、エアゾールなど多様な事業を展開する東証プライム上場企業です。
全290ページに及ぶ調査報告書では、子会社４社と本体エア・ウォーターの一部門において、数億円規模の在庫の過大計上が行われてきたことや、売上の不正計上が行われていたことが明らかにされています。
何より驚くのは、報告書の登場人物（不正に関与した人物）の多さです。数えるのも嫌になるような人数です。子会社の役職員に止まらず、エア・ウォーター本体の役員にまで及んでいます。金額ベースではそれほど大きな不正とは言えませんが、ここまで会社全体で行われた不正としては、過去に例をみないレベルかもしれません。
PTS（私設取引システム）では同社株はさっそく大きく売られており、投資家や株主へのインパクトもデカそうです。当ブログではこれ以上不正の詳細は取り上げられませんが、ガバナンスはまったく機能していない企業、経営陣であったことは間違いありません。
昨年10月、米国アマゾンは大規模な人員削減を発表しました。それを裏付けるように今年1月には16000人を削減したとのこと。
日経ではこうした動きを、2/6付の記事で「AIリストラ」というタイトルで取り上げています（昨年人員削減を発表した時点で、アマゾンCEOはAIリストラではないと説明していましたが）。
この1月はアマゾンに限らず情報技術業界や病院を含むヘルスケア業界など、人員削減数が前年同月比2.1倍の10万人超に増加。1月単月として2009年1月以来17年ぶりの高水準だったそう。新規採用数が前年同月比13%減となったこともあり、米国の雇用問題が一気に表面化してきています。
しかしまぁ、このAIリストラなるもの、今後は間違いなく増加するでしょうね。人材不足が問題化している日本ではどうでしょうか。不足する人材を穴埋めする形で、日本ではAI実装がフィットする、なんて言われてますが、そんな都合の良いケースばかりでもないでしょう。
プルデンシャル生命は2/10、再度記者会見を開き、事案を調査する第三者委員会を設置すると発表しました。また、顧客被害の補償も在職中は全額補償すると公表しています。
ここまでの同社の対応。何もかも後手後手に回っていて、「どういうことだ、ふざけるな」といった批判を受けながら、本来求められている対応を小出しにしています。だからこの姿勢（リスクマネジメント）が問題なのよ。経営陣がこの不祥事を真摯に受け止めている感が全くありません。
第三者委員会の設置と全額補償までは辿り着いたものの、今回の会見でも気になることがまだあります。全額補償については、「在職中の金銭の不適切な受領に関しては全額補償する」という表現になっているんです。つまり同社社員が退職後に不正を継続していた場合、その補償は含まれないというわけです。
社員退職後の不正に関する補償については、引き続き委員会の判断に従って補償を実施するということで、補償されない場合もある。ってことですね。相変わらずふざけてます。ちなみに現時点で、公表済みの不正以外で数十件の新たな被害が浮上してきているようです。
