窪田製薬ホールディングス 代表取締役の役員報酬辞退

窪田製薬ホールディングスは2/18、「代表取締役の役員報酬の辞退に関するお知らせ」を公表しました。現在の売上低迷を真摯に受け止め、代表取締役より、役員報酬の辞退の申し入れがあったということです。

窪田製薬ホールディングスは眼科医療ソリューションカンパニーを掲げ、医薬品・医療機器の開発、実用化に取り組む東証グロース上場企業。眼科領域の研究開発に特化する、いわゆるバイオベンチャー企業です。

現在の株価は190円と低迷。日経で調べる限り、5期連続で赤字を垂れ流しています。社長が役員報酬を辞退するのも頷けます。が、しかし、その辞退する役員報酬金額を見てビックリなのです。

2026年1月~3月 3か月間で22,50万円。2026年4月~12月 9か月間で6,750万円 つまり月額では750万円をもらう予定だったということですね。

年俸では9,000万円。役員報酬が1億円以上になると、会社法の規定でその金額や内容等を開示しなければならないため、この金額にしてあるのだと思います。しかし、いくらベンチャー企業だからと言って、5期連続大幅赤字でこの報酬は多すぎませんか。

批判を恐れて自分の役員報酬を1億円未満に抑え、開示を避けてきたけど、報酬辞退でなんもかんもばれちゃったって状況ですわ。ベンチャーってこういうもんなん?

わらべや日洋ホールディングス 札幌工場で火災事故

わらべや日洋ホールディングスは2/17、「札幌工場で発生した火災に関するお知らせ」を公表しました。火災は2/16の午後5時ころ、わらべや日洋食品札幌工場(白石区)で発生し、23時ころに鎮火。約6時間にわたり燃えています。

わらべや日洋食品は、コンビニエンスストア向けに、お弁当、おにぎり、お惣菜、調理パンなどを提供する東証プライム上場企業です。筆頭株主であるセブン‐イレブンが主要顧客で、得意分野とする弁当・おにぎりなどの米飯類については3割のシェアを確保しているんだそう。

火災発生当時、建物内にいた従業員約100人が避難し、30代男性が右手にやけどの軽傷を負ったとのこと。出火原因については現在調査中。物的被害については建物内装および設備の一部が焼損したとしつつ、詳細は調査中としています。

ここのところ、原材料価格の高騰を商品規格(量と価格の調整)の見直しや、ライン作業人数の削減などが聞こえてきており、今期売上高・利益ともに過去最高を更新する見通しだそうです。しかし、こうした利益優先の態勢によるガバナンス機能の低下が火災発生の原因になっていませんか?気になるところです。

株式会社ノダ 静岡市清水区の工場でまたしても火災事故

株式会社ノダは2/16、「当社清水事業所で発生した火災に関するお知らせ」を公表しました。出火は2月15日(日)午後6時15分頃。鎮火は翌日の午前2時21分。鎮火まで8時間もかかってます。複数の従業員が作業中だったようですが、避難してけが人はなかっとのこと。

この会社、2024年11月にも同じ工場で火災を発生させており、その際は設備の焼損等もなかったためか一切の開示を行いませんでした。ご近所さんにも心配かけておきながら一切の開示なし。当ブログでもその姿勢に疑問を持ち取り上げています。

その時、「この会社またやりそうだな」と思いましたが、案の定。今回はさすがに開示しましたが、まさに最小限の開示のみ。人的被害はなく、物的被害及び生産への影響等について、損傷設備の点検と必要資材の確認を進めていくとしています。

火災が発生しやすい業態だからしょうがない。ではなく、だからこそ高度のガバナンスが求められるのでは?

みずほ証券 インサイダー取引で強制調査

証券取引等監視委員会は不正取引があったとして、みずほ証券社員らの関係先を金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑で強制調査に入ったとのこと。同社は「一部報道について」を公表し、強制調査を受けていることを認めています。

日経の報道によると、当該社員は投資銀行部門に所属しているようです。同部門は顧客企業などに対して、債券や株式による資金調達や経営戦略に関わるM&A(合併・買収)の助言などのサービスを提供しています。このてのケース、おそらくM&A絡みの情報をもとにしたインサイダー取引でしょう。

銀行系証券は中枢に、証券に関する法律に疎い元銀行員がうじゃうじゃいます。中でも投資銀行部門は元銀行員が多い。不法行為の巣窟と言える部門です。

報道ではみずほ証券のことを「関係先として調査」と表現しているので、証券社員が直接インサイダー取引を行ったケースに加え、情報を提供した側として調査を受けている可能性もありそうです。

今年に入って既に三田証券でもインサイダー取引が発覚しています。証券会社のガバナンス、緩々だね。業績が好調になってくるとガバナナンスやコンプライアンス緩くなっていく。以前からよく見てきた光景です。

エア・ウォーター株式会社 会計不正に関する特別調査委員会の調査結果を公表

昨年9月に発覚し、調査が進められてきたエア・ウォーターにおける会計不正。2/13にその調査結果が公表されました。エア・ウォーターは各種産業ガスの供給を原点に事業を広げ、ケミカル、医療、エネルギーや農業・食品、物流、海水、エアゾールなど多様な事業を展開する東証プライム上場企業です。

全290ページに及ぶ調査報告書では、子会社4社と本体エア・ウォーターの一部門において、数億円規模の在庫の過大計上が行われてきたことや、売上の不正計上が行われていたことが明らかにされています。

何より驚くのは、報告書の登場人物(不正に関与した人物)の多さです。数えるのも嫌になるような人数です。子会社の役職員に止まらず、エア・ウォーター本体の役員にまで及んでいます。金額ベースではそれほど大きな不正とは言えませんが、ここまで会社全体で行われた不正としては、過去に例をみないレベルかもしれません。

PTS(私設取引システム)では同社株はさっそく大きく売られており、投資家や株主へのインパクトもデカそうです。当ブログではこれ以上不正の詳細は取り上げられませんが、ガバナンスはまったく機能していない企業、経営陣であったことは間違いありません。