kuniの経済徒然日記

片山財務相は8/3、「米東部時間7月31日、米国財務省と協調して円買い介入を実施した」との談話を発表しました。「更なる協調介入を実施することも躊躇しない」とも言及し、追加的な介入の可能性も示唆しました。

やりますねぇ、さっちゃん。介入で一時的に円安を阻止したとしても、すぐに円安に引き戻されるから無意味。というのが「専門家」の見立てでした。見事に外れたというか、さっちゃんはこうした予想を逆手にとって一気に協調介入。いつもはお答えできないとして介入のコメントを避けてきましたが、今回は日米同時の協調介入を肯定。トランプまで登場しています。こうなると投機筋もなかなかケンカを仕掛けられません。

2024年末、2025年末の為替相場を覚えていますか？実はいずれも155円程度なんですね。164円台のドル/円相場ってそんなにいうほどの円安でもなかったんです。物価高騰の原因を円安によるものとして煽ってきましたが、実はそうでもないんです。このあと155円近辺で年末を迎えると、2026年の為替は結果安定していた、ってことになりそうですね。

この相場的に居心地良さげな155円台近辺を米国との交渉に使ったんじゃないかと、kuniは勝手に想像しています。インフレ・物価高騰の背景には円安以外にも、ウクライナやイランでの戦争、気候変動による農作物や水産資源の高騰などいろいろな要因があったわけです。

横浜市の山中竹春市長が市幹部職員らに暴言や中傷を繰り返したとされる問題で、第三者調査委員は7/30、幹部職員による告発の大部分を事実とし、「看過できない重大なパワハラ行為があった」と認定しました。

そもそもこの事案、今年1月に当時の人事部長が記者会見を開き、実名で告発したものでした。第三者調査委員とは、神奈川県弁護士会から推薦を受けた弁護士3名のことで、今年3月から調査を行ってきました。

調査の結果、認定したのは次の7項目。(1)市長室で怒鳴る、書類を投げつける行為(2)国際会議を誘致できなければ「切腹」発言(3)手で銃撃ポーズを取り「銃口」を向ける(4)「ポンコツ」「人間のクズ」「おばさん」などの人格否定発言、侮辱行為(5)深夜や休日を問わない業務連絡(6)市長室への出入り禁止(7)裁量を逸脱した不当な人事権の行使による職員支配・・・

と、およそ想像できるパワハラの限りを尽くしてきた感じです。これに対して市長は、「認定された内容について極めて重く受け止めている。職員が安心して働き意見できる環境に影響を与えたことをおわびする」と謝罪しています。

ところが、この市長、「自らの手で同様の問題を繰り返さない組織をつくる」と述べたとのこと。そう、辞めないんかい！ってことですね。責任の取り方などについてはまだ伝わってきていませんが、これだけの事実を認めたなら、まずは辞任から始めるんじゃないの？

熊本県で発生した最大震度7を記録した地震。各種報道でその被害状況等が伝えられています。今後一週間程度は同規模の地震に注意しろと言ってますね。震源地は震度7を記録した宇城市、氷川町辺りのようですが、TSMCが工場を有している菊陽町は震源地から直線距離30キロ程度しか離れておらず、震度5強を記録しています。

10年前の大地震とほぼ同じ震源地なんですが、なぜTSMCはこの場所に巨大な工場を作ったのでしょうね。また大きな地震が来る可能性があることは十分想定できただろうに。幸い今のところ、TSMCは「建屋の損害検査で構造上の安全性を確認した」、「工場で作業をしていた従業員は退避し、全員無事だった。」と公表しています。

工場内の設備などへの地震の影響は今も詳しく調べているそうです。しかし、なんでまたこの地震銀座みたいな場所を選んだんでしょう。確かに熊本空港には近いし、土地の価格も安かっただろうけど。被災するリスクをどんな風に見積もっていたのか知りたいところです。選定当時はメチャクチャ勢いのあった企業だけに（今もだけど）、勢いで作ったってのが本音かなぁ。