イオンモール熊本 皮肉な場所で起きた爆発事故

報道されているように、最大震度7を観測した28日の熊本地震が原因となり、地域の防災拠点でもある「イオンモール熊本」(熊本県嘉島町)で甚大な爆発事故が起きました。地域の防災拠点としての機能が期待されていたはずの場所です。

イオンモール熊本は、自治体(嘉島町)と協定を結んだ民間施設(防災拠点)でした。災害発生時には「緊急避難場所として施設を開放」、「避難用大型テントの配備」、「店舗が保有する食料品等の物資供給」という機能が期待されていました。なんとも皮肉な場所で事故が起きたわけです。

イオンは全国で商業施設の防災拠点化を進めており、24年2月時点で全国141の自治体と包括連携協定を締結しているそう。これまで他の災害時においては、防災拠点としての機能を発揮してきました(ちゃんと機能した事例はあまり報道されませんが)。

もちろん、今回の爆発事故の原因は徹底的に調査し、問題があれば改善しなければなりません。しかし、この事故に懲りて、商業施設が自治体に協力するというこの仕組み自体が機能しなくなることは避けてほしいものです。

台湾積体電路製造(TSMC)はなぜ熊本県菊陽町を選んだのか

熊本県で発生した最大震度7を記録した地震。各種報道でその被害状況等が伝えられています。今後一週間程度は同規模の地震に注意しろと言ってますね。震源地は震度7を記録した宇城市、氷川町辺りのようですが、TSMCが工場を有している菊陽町は震源地から直線距離30キロ程度しか離れておらず、震度5強を記録しています。

10年前の大地震とほぼ同じ震源地なんですが、なぜTSMCはこの場所に巨大な工場を作ったのでしょうね。また大きな地震が来る可能性があることは十分想定できただろうに。幸い今のところ、TSMCは「建屋の損害検査で構造上の安全性を確認した」、「工場で作業をしていた従業員は退避し、全員無事だった。」と公表しています。

工場内の設備などへの地震の影響は今も詳しく調べているそうです。しかし、なんでまたこの地震銀座みたいな場所を選んだんでしょう。確かに熊本空港には近いし、土地の価格も安かっただろうけど。被災するリスクをどんな風に見積もっていたのか知りたいところです。選定当時はメチャクチャ勢いのあった企業だけに(今もだけど)、勢いで作ったってのが本音かなぁ。

速度違反自動取り締まり装置(可搬式オービス)が盗まれた

久しぶりに笑えるニュース。速度違反自動取り締まり装置(可搬式オービス)が取り締まり中に盗まれたそうです。 発生したのは6/17の埼玉県加須市で、埼玉県警のオービス。1台900万円の機械です。同市の配送業の男(58)が昨日、窃盗容疑で逮捕されました。

最新式のこのオービスは違反車両を停止させるスペースを必要とせず、装置のそばに警察官も不要なタイプ。加須署の交通課員2名が、オービスの設置場所から100~200m離れた場所に停めたパトカー内で監視をしていたそうです。

オービスが盗まれるなんて、想定外な事件だったんだろうけど、なんともおまぬけな事件ですね。さらに、容疑者は捕まえたけど、窃盗容疑は否認しており、オービス自体も見つかっていないそう。

容疑者は配送業者ということで、今回スピード違反が確定したら免停。そうなると商売もできない。装置ごと盗んでしまえ。みたいな事情というか動機を連想させます。オービスに引っかかったことのある人はちょっと爽快感を感じた人もいるのでは?不謹慎な話だけど。

カレーライス物価 5月下落に転じる

帝国データバンクのレポートによると、原材料や光熱費をもとに独自に試算している「カレーライス物価」が前月比で下落に転じたそうです。前月(2026年4月:364円)から3円低下し、5月は361円に。ただ、前年同月比では12円の上昇となっています。

この「カレーライス物価」とは、カレーライスで使用する原材料や、調理にかかる水道光熱費などを独自に試算した指数。ビーフカレー、ポークカレー、チキンカレー、シーフードカレー、野菜カレーの5つのメニューの平均値なんだそう。結構本気のレポートなんです。

これまで上昇を続けてきたカレーライス物価が下落に転じた理由・・・ジャガイモやタマネギなど主要な野菜類では、徐々に入荷数が増加したことで急激な値上がりは落ち着いたものの、依然として高値が続いた。畜肉価格でも、円安による生産コスト高や輸入コストの上昇といった背景もあり、価格は高止まりが続いている。

ここで真打登場、コメです。肉類や野菜などの価格高騰分をコメの値下がり分が吸収する形で、カレーライス物価全体は値下がり傾向に転じたというわけ。・・・と、このレポート、実は7/10に公表されている情報なんですが、日経が記事にしたのは7/27。なんででしょう?

停滞していたセブン―イレブンに変化の兆し?

先日セブンのオーナーや店関係者による不正転売の話を取り上げましたが、書いていてちょっと気になるところもありました。このところ、「PayPayとセブンが顧客データ統合」とか、「ポーランドのコンビニエンスストア、ジャプカ・グループへの出資」といった前向きなニュースが報じられています(この出資の話については後に見送りとなりましたが)。

企業がその経営方針の転換等で成長に転じていく際、こういった社として前向きなニュースが増えてくることがよくあります。今回は他社への出資や提携というニュースです。特にPayPayとの顧客データ統合というのは面白そう。普通こういうケースでは「同じタイプのデータ」を持つ企業同士なんだけど、顧客販売データを持つセブンと、決済データを持つPayPayの提携、なところが面白そうです。

これからセブンの攻めの姿勢がさらに見られるようだと面白くなっていきそうです。などと考えていくと、不正転売への対処の件も、「時々起きていたこのての不正を、ここで一掃する」という意思の表れであり、経営の前向きな姿勢ととらえることも可能かもしれません。

ローソン、ファミリーマートは別の上場企業の傘下に入り上場を廃止。大手のコンビニで上場を維持しているのはセブンだけ(正確には違うんだけど)。投資の観点からもセブンには頑張ってほしいと思います。