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バリュークリエーション株式会社（東証グロース上場）は2/20、「当社の主要取引先（ジー・プラン）との取引の状況について」ほかにもう1本を開示しました。どうやら、KDDI子会社における2460億円にのぼる架空循環取引に関与していたようです。
「A広告代理店→ジー・プラン→ビッグローブ→B広告代理店」という商流で行われていた架空取引。そのうちのA社かB社がバリュークリエーションのようです。そして残るもう１社が「株式会社LLL（非上場会社）」という会社なのかな？バリュークリエーションは否定的に説明しているけど。
A社からジー・プランへの支払いが滞ったことからこの架空取引が発覚したようで、現時点ではビッグローブに兼務出向するジー・プランの社員2人が主導していたとみられています。直近ではこの商流で月に数百億円の資金が流れていたとか。
この規模だと、現時点で把握されている2460億円の架空取引（売上高2460億円、営業益500億円、外部流出330億円）について、この商流の取引だけで説明できそうです。しかしまぁ、8年にわたっているとはいえ、この金額の不正取引が把握・認識できなかったとは・・・。
株式会社アドバンテストは2/19（11:00）、「サイバーセキュリティインシデントに関するお知らせ」を公表しました。ランサムウェアを伴うサイバーセキュリティインシデントが発生したとしています。
同社は、2026年2月15日、同社IT環境内において異常な動きを検知。直ちに社内の危機管理体制を立ち上げ、影響を受けたシステムを隔離するとともに、調査および被害拡大防止を進めるため、外部の主要なサイバーセキュリティ専門機関と連携を開始したということです。
現時点における暫定的な調査の結果、権限のない第三者が同社ネットワークの一部に不正アクセスし、ランサムウェア（侵入したシステムのデータを暗号化して身代金を要求する不正プログラム）を展開した可能性があるとのこと。、顧客や従業員の情報への影響はまだ確認できていないようです。
いまさらですが、アドバンテストは半導体試験装置が主力で、メモリテスタメーカーとして世界的に高い知名度を持ち、株式市場でも最も大きな影響力を持つ銘柄の一つ。こんな超優良企業まで狙われたかという感じです。この公表を受け同社株は急落しています。
半導体製造装置関連業界では替えの効かない企業であり、同社の事業が停滞した場合の影響は計り知れません。もちろん日本国内だけにとどまりません。
窪田製薬ホールディングスは2/18、「代表取締役の役員報酬の辞退に関するお知らせ」を公表しました。現在の売上低迷を真摯に受け止め、代表取締役より、役員報酬の辞退の申し入れがあったということです。
窪田製薬ホールディングスは眼科医療ソリューションカンパニーを掲げ、医薬品・医療機器の開発、実用化に取り組む東証グロース上場企業。眼科領域の研究開発に特化する、いわゆるバイオベンチャー企業です。
現在の株価は190円と低迷。日経で調べる限り、5期連続で赤字を垂れ流しています。社長が役員報酬を辞退するのも頷けます。が、しかし、その辞退する役員報酬金額を見てビックリなのです。
2026年1月～3月 3か月間で22,50万円。2026年4月～12月 9か月間で6,750万円 つまり月額では750万円をもらう予定だったということですね。
年俸では9,000万円。役員報酬が1億円以上になると、会社法の規定でその金額や内容等を開示しなければならないため、この金額にしてあるのだと思います。しかし、いくらベンチャー企業だからと言って、5期連続大幅赤字でこの報酬は多すぎませんか。
批判を恐れて自分の役員報酬を1億円未満に抑え、開示を避けてきたけど、報酬辞退でなんもかんもばれちゃったって状況ですわ。ベンチャーってこういうもんなん？
わらべや日洋ホールディングスは2/17、「札幌工場で発生した火災に関するお知らせ」を公表しました。火災は2/16の午後5時ころ、わらべや日洋食品札幌工場（白石区）で発生し、23時ころに鎮火。約6時間にわたり燃えています。
わらべや日洋食品は、コンビニエンスストア向けに、お弁当、おにぎり、お惣菜、調理パンなどを提供する東証プライム上場企業です。筆頭株主であるセブン‐イレブンが主要顧客で、得意分野とする弁当・おにぎりなどの米飯類については3割のシェアを確保しているんだそう。
火災発生当時、建物内にいた従業員約100人が避難し、30代男性が右手にやけどの軽傷を負ったとのこと。出火原因については現在調査中。物的被害については建物内装および設備の一部が焼損したとしつつ、詳細は調査中としています。
ここのところ、原材料価格の高騰を商品規格（量と価格の調整）の見直しや、ライン作業人数の削減などが聞こえてきており、今期売上高・利益ともに過去最高を更新する見通しだそうです。しかし、こうした利益優先の態勢によるガバナンス機能の低下が火災発生の原因になっていませんか？気になるところです。
株式会社ノダは2/16、「当社清水事業所で発生した火災に関するお知らせ」を公表しました。出火は2月15日（日）午後6時15分頃。鎮火は翌日の午前2時21分。鎮火まで8時間もかかってます。複数の従業員が作業中だったようですが、避難してけが人はなかっとのこと。
この会社、2024年11月にも同じ工場で火災を発生させており、その際は設備の焼損等もなかったためか一切の開示を行いませんでした。ご近所さんにも心配かけておきながら一切の開示なし。当ブログでもその姿勢に疑問を持ち取り上げています。
その時、「この会社またやりそうだな」と思いましたが、案の定。今回はさすがに開示しましたが、まさに最小限の開示のみ。人的被害はなく、物的被害及び生産への影響等について、損傷設備の点検と必要資材の確認を進めていくとしています。
火災が発生しやすい業態だからしょうがない。ではなく、だからこそ高度のガバナンスが求められるのでは？
