カテゴリー: 証券

アイ・アールジャパンは12/8、「（開示事項の経過）第三者委員会委員の決定、委嘱事項（調査の対象・範囲）及び調査結果の開示時期に関するお知らせ」を公表しました。11/14に委員会設置を公表して委員が決定するまで、1ヶ月近くかかってます。なにが難航したのかなぁ。

事案のおさらい

IRジャパンの副社長が投資会社に対して東京機械買収の提案を行い、その後に東京機械の買収防衛を請け負っていたという事案でしたね。この時のフィーは5億円だったとか。ちなみにこの副社長、半年前にインサイダー取引疑惑（証券取引等監視委員会が強制調査）で同社を辞めています。

調査委員と調査期間

今回の開示では調査委員が示されましたが、皆さんそれなりの方々です。一方で調査期間に関しては「２～３か月程度を目途」としていて、おいおい、そんなに掛かるんかよ、って感じです。他にも開示の中でいまだに、「ダイヤモンド・オンラインが報じた当社に関連した記事」などと事案を表現していたり、まるで他人事のよう。

これ以外の情報はなく、同社として調査したのは副社長の当時のスケジュールを確認したことぐらいなんでしょうかね。1か月間何してたの？

組織的な？

まぁ、いろいろと妙なもの見せられてるからか、この事案、副社長の単独行動ではなく、組織的に行われたものでは？と感じます。この会社の社長はアイ・アールジャパンホールディングス株の50％超を持つ「絶対的存在」だそうです。いわゆるワンマン社長ですね。

ヤフーの掲示板とか見ても同社長への批判がかなり見られます。株価は2021年の高値から既に10分の1以下。株主にとってはとんでもない経営陣、であることは間違いありません。

スマートフォン向け人気ゲーム「ドラゴンクエストタクト」開発を巡るインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は12/7、「ファイナルファンタジー（FF）」シリーズのスマホ向けゲーム開発でも未公表情報をもとに開発会社の株を取引したとして、スクウェア・エニックス元従業員ら2人を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で再逮捕しました。

スクエニ大丈夫か？

前回当ブログでも取り上げた事件、「ドラゴンクエストタクト」開発を巡るインサイダー取引が行われたのが2019年12月上旬～20年2月上旬のことでした。この事件を捜査している過程で新たなインサイダー取引が発覚したということのようです。

今回再逮捕となったのは、スクウェア・エニックスとエイチームによる「ファイナルファンタジー7　ザ　ファーストソルジャー」の開発に関するもの。未公表の情報などを入手し、公表前の2021年1月～2月に、エイチーム株を大量に買い付けたということです。

インサイダー取引の対象となったエイチーム株の終値は、ゲームの共同開発を公表する前の21年2月下旬までは1,200円台で推移していましたが、公表後に上昇し、同年3月には一時、1,800円台まで値上がりしています。

ドラクエ開発のインサイダーで大儲けして、その一年後に起きた事件。今度はファイナルファンタジーに関する情報で、またしても濡れ手に粟の大儲けです。再逮捕された元従業員のほかに、もう一人のスクウェア・エニックスの従業員も逮捕されています。水面下で調査が進み、ひょっとしたら2回目のインサイダー取引は泳がされているところだったかも。

スクウェア・エニックス元従業員の2人が行ったインサイダー取引はいずれも投資金額1億円超。これだけの資産を持っているということは、それなりにこの業界での能力も地位もあった人たちだと思われます。なんでまたこんなアホなことをやってしまったんでしょうね。インサイダー取引は必ずバレます。

当ブログでもちょくちょく取り上げるインサイダー取引。そしてインサイダー取引は必ずバレてしまいますよ、という警告もしてきました。本日はインサイダー取引がバレてしまう理由というか、どんなふうに調査されているのかについて、ザックリと書いてみます。

インサイダー取引

インサイダー取引（内部者取引と表現されることもあります）とは、上場企業の未公開情報を不法に共有・利用して証券取引を行い、未公開情報を持たない投資家に損害を与える（同取引を行ったものだけが得をする）犯罪的行為のことです。金融商品取引法により規制されています。

どうやって見つけるか

インサイダー取引には様々な態様がありますが、共通しているのは未公開情報が公表された直後に株価が急騰（もしくは急落）するということです。そしてもう一つが公表された情報が重要事実に該当するかどうか。この重要事実についても法律にその条件が定められています。

ではどうやってインサイダー取引を発見するのか。重要事実に該当すると思われる情報が公表された銘柄は簡単に絞り込めます。その情報の公表を受けて株価が急騰（もしくは急落）したかどうかも簡単に発見できます。ここまで絞り込めれば、あとは公表の直前に当該銘柄を買った人（もしくは売った人）を探せばいいわけですね。

こうした一連の作業は証券取引所の売買審査部が行っています。急騰した銘柄の場合、買った人の一覧を証券会社に提出させ、その中から怪しい人物の顧客情報まで手に入れます。怪しい取引一覧ができると、証券取引等監視委員会へバトンタッチ。同委員会がより深度のある調査を進めていく、という流れです。

どうでしょう。かなりザックリとした説明ですが、イメージ湧きましたでしょうか？

日本経済新聞は11/5、「三井住友とSMBC日興、トップら22人一斉処分」と報じました。金融庁から相場操縦と銀証の情報共有規制違反で一部業務停止命令などを受けたSMBC日興証券でしたが、グループ全体で合計22人を一斉処分するということになりました。

相場操縦

以前、当ブログでも取り上げましたが、最も大きな法令違反は相場操縦でした。SMBC日興、当初は違反性を巡って当局と全面的に戦うかのような姿勢でしたが、とうとう全面降伏となりました。「誰が見てもこれおかしいよね」っていう感じでしたけどね。

銀証の情報共有規制違反

さらに、銀行から証券に顧客を紹介する際に遵守しなければならない法も守っていませんでした。顧客の同意を得ることなく、銀証間で顧客に関する情報を共有していたというもの。これもまたちょっと信じられないような法令違反です。銀行系証券では最も重視すべき法令ですからね。

そして証券、銀行、持ち株会社すべてで

そのため、グループすべての会社から処分者が出るという事態になってしまいました。証券には銀行から沢山人がやってくる。経営に近いポストほど銀行員が増え続け、証券の業務が分からない。しょうがないので外資系証券などからあぶれた、実務に明るく、馬力のある人をどんどん採用する。

こんなふうに組織が壊れていき、コンプラお構いなしの会社ができるんですね。銀行系証券会社では、どこも似たような現象、起きてるだろうなぁ。