タグ: 従業員の不正行為

8/13、ＮＩＳＳＨＡは、半期報告書の提出期限延長の申請を行いました。、同社が連結子会社化したベトナムの「USM」において、買収前の期間に不適切な会計処理が行われていたという事案（8/4時点の開示で公表していた）への対応に伴うものです。

ＮＩＳＳＨＡは印刷技術をベースに、産業資材、ディバイス向けなどに事業を展開。金属光沢と印刷適性を併せ持つ蒸着紙では世界シェアトップ。医療機器の開発製造受託なども手掛ける東証プライム上場企業です。本社は京都で、昔は日本写真印刷という会社名でしたね。

現時点で分かっているのは、「循環取引」を中心とする不適切な会計処理だそう。社内調査開始後には新たな簿外債務の可能性も明らかになっているということです。循環取引は調査において多くの取引先企業を巻き込むことになるため、調査は困難を極めることが予想されます。

また、他にも不正が出てくる可能性も十分ありそうですし、そもそも、買収したばかりの子会社でもあるため、調査にかかる手続きや時間はめちゃくちゃかかりそうな気がします。今回の期限延長（延長後の期限は10/23を想定）だけで間に合うんでしょうか。

またセブンがやらかしているようですね。「アニメやゲームの人気キャラクター商品の不正転売などが一部店舗で横行している恐れがある」と、全国の加盟店に警告する文書を、7/13付で送っていたことが判明したとのこと。

この警告文書の内容は、「一部店舗で事前に販促物で告知した日時前の販売、店舗関係者による買い占めや転売、一部お客さまへの優先販売などの不適切な事例が、交流サイト（SNS）やお客さまからの指摘により散見される」というもの。

以前から折に触れ、こうした問題が指摘されてきたけど、まだまだ改善してないみたいですね。セブン側がいくらルールを整備しても、現場（末端の店舗）のオーナーが遵守しなければ何にもなりません。そもそもセブン側が店舗のオーナーをどこまでルールで縛れるのかというフランチャイズ特有の問題もあるでしょう。

今回は加盟店契約の中途解約に踏み切ったケースもあったということですが、契約の中にどこまで細かなルールを落とし込めるんでしょうね。一番手っ取り早いのは、商品やサービスを限定して、「オーナー及び従業員（パート・アルバイト含む）またはそれらの関係者の申し込み・買い付けを禁止」することかな。

国土交通省は4/14、昨年11月に発覚したANAの整備業務に関する不正を受け、業務改善勧告を行いました。2024年10月にも同様の事案により厳重注意を受け、是正対策を講じている（とANAは言ってる）中でのこのような事態。

要するに事態を重く受け止めていないってこと。1件は、整備士が社内規定で使用が禁止されているブレーキ油を航空機に補充してしまったという事案。整備士はミスに気づきながらも、整備記録には事実と異なる記録を残したうえ、隠ぺい工作までも。

そしてもう１件は、整備士が貨物機の貨物を固定するレールが摩耗していることを見つけましたが、「摩耗は軽微で処置は必要ない」と判断して運航を継続。後に修理が必要だったことがわかったというもの。

これだけ不正を連発しながらも適時開示はしない社風。投資家にしてみれば、「企業のホームページなんていちいち確認してられないんだよ」ってのが本音。そう、こういう企業はそこを逆手に取ってるんです。いつか起きるよ、悲惨な事故。

KDDIは3/31、特別調査委員会の調査結果を公表しました。ビッグローブ及びジー・プランという子会社2社において、広告代理事業で実体が存在しない架空循環取引を行っていた件。売上高で約2,400億円が架空だったという過去最大規模の不正でした。

架空循環取引が拡大した結果、合計21社の代理店との取引について架空循環取引が確認されたとのこと。やはりかなり多様な商流が使われていたようです。二人の従業員による行為であり、ほかに関与した者はなく、類似事案も確認されなかったということです。

調査結果を受けた役員等の処分は、ビッグローブで社長含む4名の取締役が辞任。ジー・プランでも社長、副社長が辞任となっています。本体のKDDIでも会長、社長含む8名が役員報酬の返納が行われるとのこと。当然ながら、関与した従業員2名は懲戒解雇処分となっています。

新規に立ち上げた事業が思うように稼げず、内部では売上の水増し等で存続を目指す。大きな損失を出す訳でもないので親会社はほったらかし。そんな部署や部門ってありますよね。こういう部署が危ないんです。定期的にこうした新規事業を存続するのか、撤退するのかという検討が重要。検討していればもう少し早い段階で発見、もしくは撤退ができたと思われます。

ヤマウホールディングスは3/19、「弊社連結子会社の従業員による不正行為に関するお知らせ」を公表しました。同社は九州地盤で、土木・建築分野へのコンクリート二次製品の提供を中核に関連事業を展開しています。福岡市に本社を構える東証スタンダード上場企業です。

開示によると、中核子会社ヤマウにおいて、従業員（男性、37歳）による製品製造用資材の不正転売及び売却代金の着服が判明したとのこと。2021年1月から2026年2月 にかけて、製品製造用資材を継続的に転売し、ヤマウに約120百万円の損害を与えたといいます。

地元の新聞によると、この製品製造用資材とは、「鉄筋」だそうです。経理部門が在庫数量を確認していたところ、不審な推移に気がつき発覚したそう。5年間で120百万円、かなりの金額ですね。毎年2000万円超の原材料費高をここまで見逃していた方が不思議ですが。

発生原因や類似案件等は明らかにしていませんが、鉄筋等の原材料の仕入れ管理等が一人に任されていたんでしょうね。ちなみに、この従業員は懲戒解雇されており、再発防止策も一応公表されていますので、この件に関する開示はこれで終了かと。