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防衛省は7/3、「川崎重工業株式会社からの報告を受けた調査について」を公表しました。海上自衛隊の潜水艦を受注する川重が取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、潜水艦乗組員らの物品購入代や飲食代を負担していた疑いがあるということです。

川崎重工

川崎重工は総合重機大手。造船、航空機、鉄道車両など、陸・海・空に幅広く事業展開。また、総合重機各社で唯一、コンシューマ製品である二輪車の製造・販売も手がけています。事業セグメントは多岐にわたりますが、今回問題となったのは潜水艦・深海救難艇及び関連装置。もちろん東証プライム上場企業です。

不正の概要

海上自衛隊の潜水艦を受注する川崎重工が、取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、潜水艦乗組員らの物品購入代や飲食代を負担していた疑いがあることが分かったということです。不正な資金捻出は遅くとも6年前に始まっており、流用額は十数億円以上に上る可能性があるといいます。

防衛省の公表文では、潜水艦修理契約における不適切な行為及び隊員の規律違反の疑いについて、海上幕僚監部に一般事故調査委員会を立ち上げ、調査を実施しているとしています。が、この公表文で気になるところが・・・。川崎重工からこの不正事案に関する防衛省への報告は、実は今年4月に行われていたという点。今までどうして？、隠してた？

日本経済新聞は7/1、「トヨタ子会社に下請法違反で勧告へ　50社に金型無償保管」と伝えました。またまたトヨタグループ企業での不正です。金型を下請け企業に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、下請法違反で再発防止を勧告する方針を固めたとのこと。

トヨタカスタマイジング&ディベロップメント

不正が行われていたのはトヨタカスタマイジング&ディベロップメント。同社は一般車両向けの車体パーツのほか、救急車やレーシングカーなどの製造と開発を手がける企業。トヨタが９割超の株を保有する子会社です。

下請法違反（利益提供要請の禁止など）

自動車部品の大量生産に必要な金型を、下請け業者に無償で長期間保管させたというのが違反の内容。遅くとも約２年前から、新たな発注の見込みがないにもかかわらず、バンパーやタイヤのホイールなどの製造に使う自社所有の金型や検査用器具など650セット超を、全国の下請け業者約50社に預けたまま、倉庫などに保管させていたといいます。トヨタ側は違反を認め、被害相当額を業者側に全額支払う見通しだそう。

さらに日経では書かれていませんでしたが、別の報道によると同社は、「5000万円分を超える車体パーツを不当に返品していたとみられる」という情報もあるようです（同じく下請法の不当な返品の禁止に該当）。しかしまぁ、いろいろ出てきますね、トヨタグループ。

冒頭書いた下請け企業50社というのは、おそらく公取委が確認できた件数だと思われます。グループ内で実態調査を行えば、もっとすごい数になる可能性もありそうです。

FPパートナーの株価が下げ止まりません。9時半頃に一旦値が付きましたが、その後また売り気配となり、大引けまで値段が付かず。株価は2605円で700円のストップ安、130万株の売り物を残しています。ダイヤモンド社の記事を明確に否定しましたが、今月上旬から既に2000円下げています。

東洋経済オンライン

どうやらダイヤモンドオンラインに続き、東洋経済オンラインも参戦したようですね。｢『生保業界のビッグモーター』にすり寄る生保、生保による過剰な便宜供与と利益供与が復活」　などというかなり過激な表現で報じられています。

「保険会社による営業社員の採用支援とあっせん」、「リーズと呼ばれる保険契約の見込み客を、FPパートナーに無償で紹介している」という二点を問題視。無償で紹介を受けた見込み客の情報は、FPパートナーが自社の募集人に1件1万1000円で販売していたそうな。

そしてさらに保険会社から支払われる多額の広告料についても指摘しており、これらはもう「便宜供与を超えて、利益供与だ」という金融庁幹部の言葉も紹介しています。なんかエライことになってきましたね。ビッグモーターに群がった損保、今度はFPパートナーに群がる生保ですかぁ。

4月には法令違反も？

FPパートナーでは銀行代理業として住宅ローンの仲介も手がけている中で、営業拠点の変更などに伴う銀行法上の必要な届け出をしていなかったという法令違反が、4月以降に発覚していたそうです。金融庁はここから着手したのかな。

6/3付け日本経済新聞に、「苦戦するデジタル不正調査　フォレンジック、『限界』報告相次ぐ企業、記録保存に甘さも」という記事がありました。企業の不正調査で、メールやサーバへのアクセスログなどを解析する「デジタルフォレンジック」（電子鑑識）が不調に終わる例が出始めているということです。

デジタルフォレンジック

デジタルフォレンジックとは、犯罪捜査や内部統制、情報流出対策として利用される調査・分析技術です。コンピュータやネットワーク、外部メモリなどから情報を収集・解析し、法的証拠として活用します。一般企業では、サイバー攻撃を受けた時の原因究明や分析、不正行為発覚時の調査対応にフォレンジック技術が使用されます。

不正に鈍感な企業だからこそ

記事では、企業が使うメールやチャットサービスのライセンスの制約により、復元困難な過去データがあるなど、企業側のデータ保存の問題が指摘されていました。発覚後に遡って調査ができるよう、可能な限り長期間のログが保存されていることが望ましいわけです。

が、しかし、そのためにはデータ量も莫大となり、全てを長期保存すればかなりのコストがかかります。不正に対してわきが甘い企業だからこそ、こうしたコストも負担できていない。ある意味当たり前です。

データがしっかり保存されているから、モニタリング等で不正が必ず見抜かれる、という意識を従業員たちに浸透させることもできるんですけどね。

日刊自動車新聞は5/31、「トヨタやホンダなどで不適切事案が判明　国交省が調査結果公表へ　悪質性など踏まえ処分検討」と報じました。ダイハツ工業などの認証不正を踏まえ、同様の不適切な事案がないかどうか、国土交通省が自動車メーカーなどに社内調査を指示した結果のようです。

日刊自動車新聞

日刊自動車新聞は、1929年（昭和4年）創刊の世界最大級の自動車業界紙なんだそう。 日本国内外の自動車業界動向を取り扱っています。その電子版で今回この件が報じられてます。

調査結果

ダイハツのほか、日野自動車や豊田自動織機で相次いだ認証不正を踏まえ、国交省は1月末から順次、自動車や装置の型式指定を取得している自動車メーカーやインポーター（輸入業者）、装置メーカーなど合わせて85社に対し、型式指定申請に関する社内調査と報告を求めていました。

過去10年を遡り、型式指定申請に関する各種試験の運用や試験結果などを調査するとともに、客観性を担保するため外部組織などによるチェックも求めていたそうです（報告期限は6月上旬）。

同紙によると、これまでにトヨタやホンダが不適切な事案を報告したもよう、だそうです。常連さんのトヨタはともかく、これまでこうした不正とは縁がなかったホンダまで出てきたんですね。2社以外にも不適切な事案が見つかっているとの情報もあるそうです。道路運送車両法上、問題があるかどうかはこれから精査されるようです。