タグ: 不正・不祥事

日刊自動車新聞は5/31、「トヨタやホンダなどで不適切事案が判明　国交省が調査結果公表へ　悪質性など踏まえ処分検討」と報じました。ダイハツ工業などの認証不正を踏まえ、同様の不適切な事案がないかどうか、国土交通省が自動車メーカーなどに社内調査を指示した結果のようです。

日刊自動車新聞

日刊自動車新聞は、1929年（昭和4年）創刊の世界最大級の自動車業界紙なんだそう。 日本国内外の自動車業界動向を取り扱っています。その電子版で今回この件が報じられてます。

調査結果

ダイハツのほか、日野自動車や豊田自動織機で相次いだ認証不正を踏まえ、国交省は1月末から順次、自動車や装置の型式指定を取得している自動車メーカーやインポーター（輸入業者）、装置メーカーなど合わせて85社に対し、型式指定申請に関する社内調査と報告を求めていました。

過去10年を遡り、型式指定申請に関する各種試験の運用や試験結果などを調査するとともに、客観性を担保するため外部組織などによるチェックも求めていたそうです（報告期限は6月上旬）。

同紙によると、これまでにトヨタやホンダが不適切な事案を報告したもよう、だそうです。常連さんのトヨタはともかく、これまでこうした不正とは縁がなかったホンダまで出てきたんですね。2社以外にも不適切な事案が見つかっているとの情報もあるそうです。道路運送車両法上、問題があるかどうかはこれから精査されるようです。

5/24、国土交通省は、NIPPO子会社がNIPPO以外の施工会社にも材料を納入していたとして、それらが契約と異なって国土交通省などの道路工事に使用されていないかなど調査するよう求めました。

NIPPO

NIPPOは、道路の舗装工事などを手がける大手企業。国内最大規模の土木建設・道路舗装業の他に、建設コンサルタント業や不動産業も展開しています。現在は非上場企業ですが、2022年までは上場していました。昔の日本鋪道株式会社ですね。

不正の概要

第1報は4月、国や高速道路会社から受注した工事で、新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず、使用済みのアスファルトなどを混ぜた「再生合材」を使用していました。「再生合材」はNIPPOの子会社が納入したもので、使用された先は国道や高速道路、空港の合わせて33にのぼることが判明しています。

そして今回、国土交通省は同子会社がNIPPO以外の施工会社にも材料を納入していたとして、それらが契約と異なって国土交通省などの道路工事に使用されていないかなど調査するよう求めたということです。

ここもENEOSの

直近でも2019年に「道路舗装用のアスファルト合材の販売で価格カルテル」なんて事件起こしてますし、この業界の闇は深そうです。そしてこのNIPPOはENEOSの100％子会社。二人のトップが次々とハラスメントで解任された、、、あのENEOSです。

ウイルコホールディングスは4/9、「助成金の自主返還額の確定および第三者委員会組成の決定に関するお知らせ」を公表しました。2020 年 4 月から 2023 年 1 月までに受給した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を自主返還するというもの。

ウイルコホールディングス

ウイルコホールディングスは、商業印刷物や特殊ラベル・シールなどの製造・販売を手掛けます。受け取った消費者が行動を起こすまでを分析し、「思わず開封したくなる」「もっと見たくなる」製品の企画立案、デザインから印刷・加工・配送までを提供する企業です。石川県白山市に本社を置く東証スタンダード上場企業です。

自主返還額

同社グループがこれまでに行った雇用調整受給金の申請内容につき、石川労働局より指摘を受け、社内調査を行ったところ、不正受給が判明したとのこと。自主返還額は 860百万円だそうです。同社の開示では、やたらと自主申告だの自主返還という言葉が多用されていて、不正とか不正受給といった言葉は出てきません。

この会社、2011年には障害者団体向け郵便割引制度を悪用し、料金を不正に免れたとして、会長と執行役員が郵便法違反罪にも問われてるんですね。なんだか信用ならない会社。今回の開示でも不正は不正として正直に書くべきでは？

少し前になりますが、東亜道路工業は3/1、「株主代表訴訟に関するお知らせ」を公表しました。同社株主１名が同社代表取締役等 10 名に対して、損害賠償を請求する株主代表訴訟を提起した旨の訴訟告知書を受領したということです。

東亜道路工業

東亜道路工業は、道路舗装や土木などの施工とアスファルトをはじめとする舗装材料を製造販売する企業。主に舗装工事会社向けに販売するアスファルト乳剤では、国内トップクラスのシェアを有する東証プライム上場企業です。

訴えの概要

アスファルト合材の販売価格決定に係る独占禁止法違反行為に関し、同社に生じた損害（2019 年７月 30 日に公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた 21 億 7,070 万円）について、当時、同社の代表取締役および取締役であった者に善管注意義務違反があったという訴え。

2012年から 2015年までの間に取締役等であった被告 10 名に対して、連帯して、最大 21 億 7,070 万円およびこれに対する損害遅延金を同社に賠償するよう求めています。訴訟を提起したのは 株式会社ストラテジックキャピタルです。10名で21億円、こりゃ、たまらんね。取締役にはこういうリスクがあるんです。

ちょっと分かりにくいかもしれないので平たく言うと、「善管注意義務違反があった元取締役10名が、個人のお金で東亜道路の損害を埋め合わせろ」、という訴訟。そのため、現在の法人としての東亜道路はこの訴訟の当事者ではありません。

車の安全性を確認する試験で25の試験項目に及ぶ不正をしていたダイハツ工業。どうやら新しい社長が決まったようです。やはりというか、それでもというか、トヨタの人ですね。トヨタ自動車中南米本部の本部長をしていた方とのこと。

会見で新社長は

人事を発表した記者会見で新社長は、「就任後に最初に取り組みたいのは社員と直接会話をすることだ。販売の第一線の人たちとコミュニケーションをとり、元の体制に戻しながら新しいダイハツへの再生を進めたい」と述べていました。

現場の人間と直接会話する。非常に大事なことです。しかし、実際に現場のダイハツプロパーの従業員がどこまで本音で語ってくれるのか。まずはそこで躓くものなんですね。毎度毎度トヨタから社長がやってきて、無理難題を押し付けてきました。従業員たちはイエスマンになるしかなかったわけです。

今回の新社長にしても同様。従業員の心を開かせて真剣に語り合えるなんてのは、まぁ言ってみれば幻想です。新社長はトヨタの方を向いている人なのか、本当にダイハツに向き合ってくれそうな人なのか。従業員たちはそこを注視しながら、新社長との距離を測っていくでしょう。

しかし、ダイハツプロパーの新社長って線はなかったんですかね。あれだけ長期間トヨタからの天下り組に蹂躙されてきましたからねぇ。骨のある経営層や管理職層ってのはもういなくなってたかもしれません。

今回のトヨタによる記者会見、いつもどおり素晴らしい会見になってますが、こういうのを聞きながら日野や豊田自動織機、ダイハツと不正発覚が続いてきましたからね。新社長就任でダイハツが生まれ変われると思ってる人、どれくらいいるんでしょう。