タグ: 不正・不祥事

9/19、JR東日本の東北新幹線上りのはやぶさ・こまち6号が、古川（宮城県大崎市）―仙台間で走行中、はやぶさとこまちの連結が外れ、それぞれの列車が分離した状態で緊急停車するという事故がありました。時速300ｋｍで走る車両だけに超危険な事故です。

事故の概要

秋田駅を出発したこまち6号（7両）が盛岡駅で同駅始発のはやぶさ6号（10両）と連結。東京駅に向かって走行中に連結部分が外れたとのこと。非常ブレーキが作動し、古川駅を通過後約6キロ走行した地点で停止。いずれの車両も脱線などはなく、約320人の乗客にけが人等はありませんでした。

今回は幸い脱線や衝突といった事故にはつながりませんでしたが、分離した車両のブレーキのかかり方が違うと互いに衝突する恐れがあり、列車トラブルの中では非常に危険な事象という指摘もありました。いや、マジでこれ怖いと思います。

JR東日本　中央線でも

報道によると、JR東日本が運行する中央線大月駅（山梨県大月市）で8月、発車直後に列車の連結が分離し、運転士が手動で停止させるトラブルが起きていたそうです。列車は約1時間遅れましたが、報道向けの事故情報では「車両点検」と理由を説明していたそう。

これ、マズいよね。もし本当に連結が外れていたことが事実なら、それを正しく公表しないと。このことがJR東日本内で共有されていれば、新幹線の事故が発生しないように対策がとれていたかもしれません。

共同通信は9/3、「関西大手ホームでも不正、過剰か　入居者訪問看護「全て複数人に」、と報じました。昨日取り上げたサンウェルズの事例とほぼ一緒です。

スーパー・コート

スーパー・コートはホテルチェーン「スーパーホテル」と同一グループで、老人ホームやパーキンソン病専門住宅を約50カ所運営する企業。入居者向けの訪問看護ステーションも併設しています。この会社は上場企業ではありませんが、昨日の記事との関連で取り上げています。

過剰な請求

入居者への訪問看護について、必要性に関係なく100％複数人での訪問にするよう全社的に指示していたことが3日、共同通信が入手した社内文書で分かったとのこと。さらに、複数の現・元社員が「看護師1人で訪問した場合でも『複数人で訪問した』という虚偽の記録を作り、診療報酬を不正に請求している」との証言が。

これに対するスーパー・コートの反応は、「過剰な報酬請求には当たらないと考えている。不正請求の指摘については、会社の指示ではないことを明確に申し上げる」というもの。いやいや、会社の指示なしにこんなこと起きます？この業界の不正請求（もしくは過剰請求）って、どうやら業界標準になってるみたいですね。ひどい話です。

株式会社サンウェルズは9/3、「共同通信社における記事について」を公表しました。前日に共同通信が報道した不正請求に関する記事を否定するとともに、記事の内容が同社の信用を毀損しているとして、訴訟を含めて法的措置を検討している、といった内容です。

株式会社サンウェルズ

サンウェルズは、介護施設の運営を主力とし、指定難病であるパーキンソン病専門の有料老人ホームを展開する企業。各種介護サービスを提供し、介護保険や健康保険、障害福祉サービスによる保険給付や、利用者が支払う自己負担金などの収入を得ています。本社を金沢に置く東証プライム上場企業です。

共同通信の記事とそれに対する反論

記事が不正請求ではないかと指摘しているのは、共同通信が入手した社内のマニュアルでは「1日3回」「複数人での訪問」を「必須で入力」となっており、複数のホームで、併設の訪問看護ステーションがホーム入居者への訪問について実際とは異なる記録を作り、不正に診療報酬を請求していたというもの。

これに対してサンウェルズは、「1日3回」、「複数人での訪問」、それぞれについて一律に実施するのではなく、主治医の指示に基づき、入居者の状態に合わせて個別に判断しているといった主張になっています。が、マニュアルに基づき不正な入力が行われている可能性については今一つ反論できていないような感じですね。

正直、現段階で白か黒か分かりません。ただ、共同通信の記事がサンウェルズの複数の現・元社員の証言に基づいているという点、この情報を受け同社株が株式市場で大量の売りを浴び、ストップ安売り気配となっている点。これはかなり気になります。

小林製薬は7/23、「代表取締役の異動及び役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ」を公表しました。紅麹（こうじ）原料を含むサプリメントについて健康被害の拡大や情報開示が遅れたことなどの責任を取るという形の異動です。

異動の概要

代表取締役会長が代表取締役および取締役の地位を辞任し、特別顧問へ。また、代表取締役社長が代表取締役社長を辞任し、取締役補償担当へ。創業家出身の社長が引き続き取締役に残り、補償対応に専念するということです。また、代表取締役社長として受領済みの月額報酬の50％相当額の6ヶ月分を自主的に返上するとのこと。

なんかスッキリしない

小林製薬としての今回の対応は評価できるんですが、個人的には何やらスッキリしません。ここ最近の同社のCM。「小林製薬よりお詫びとお願いです。この度は弊社、紅麹製品にてご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます」ってやつですね。もの凄い頻度で流れていて、真摯に向き合う姿勢が感じられます。こういう姿勢の同社にそれほどまでの問題があったのかどうか。

どうしても、まるで一部の勢力による小林製薬叩きではなかったのかという感覚も残るんですよね。ネットに溢れる陰謀論を支持するわけではないんですが、、、。創業約140年の歴史で初めて創業家以外からトップが就任、これを機に再生を急いでほしいものです。

防衛省は海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対する川崎重工業の金品提供問題を受けて、三菱重工業や下請け企業など関連する企業も、近く始める特別防衛監察で調査の対象とすると昨日伝わりました。

特別防衛観察

特別防衛観察とは、防衛省・自衛隊で起きた重大な不正行為や倫理違反について、客観的な解明が必要だと防衛相が判断した際に監察する制度です。これまで南スーダンの日報問題や元陸上自衛官の女性が性被害に遭った問題などで計6回実施されています。

三菱重工は急落

このニュースを受けてだと思われますが、昨日の三菱重工株は急落（1875円、125円安）しました。ここまで防衛関連株の中心銘柄として大きく上昇してきただけに、「川重同様の事案が出てくるのでは」と市場が疑心暗鬼になり、ろうばい売りを誘ったということでしょう。

他にも川重やIHIも売られました。しかしまぁ、この3社抜きでは日本の防衛産業は成り立ちませんし、輸入に頼るなんてのも国策に反します。そう考えていくと、今回の特別防衛観察は、どの辺りを落としどころにするのか、、、っていうことなんでしょうね。

ちなみに、潜水艦に限ってみれば、建造を手掛けるのは川崎重工と三菱重工の2社に限られており、海上自衛隊が保有する潜水艦計25隻のうち12隻が川崎重工製、13隻が三菱重工製だそうです。