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9/11、中部電力が浜岡原発（静岡県）3、4号機の再稼働に向けた審査をめぐってデータを不正に操作した問題で、中部電が原子力規制委員会に申請していた審査の取り下げも含めて検討しているとの報道がありました。そしてその翌日、中部電力が審査の継続を断念した、と日本経済新聞が報じました。

公表するにあたり、社内の調整や当局との相談、地元民、国民などの反応を確かめようとしてたんですかね。不祥事をおこした政治家みたいなことしてます。結果的に審査の取り下げとなったんですが、この第一報を伝えた日経の記事を見ると、「政府関係者が明らかにした」としています。

で、昨日、中部電力は会長と社長が引責辞任すると発表。この流れからすると、政府、環境省の石原大臣や木原官房長官あたりの判断で、まずトップを辞めさせろ、ってことになったということでしょうね。もはや中部電力内におけるガバナンスの問題では納まらなくなったということ。

日本においても原発の再稼働は喫緊の課題。まずトップをクビにして、不正に関する課題を一掃、政府主導で速やかに再申請に持っていきたいというところでしょう。中部電力はもう終わってます。

国土交通省は4/14、昨年11月に発覚したANAの整備業務に関する不正を受け、業務改善勧告を行いました。2024年10月にも同様の事案により厳重注意を受け、是正対策を講じている（とANAは言ってる）中でのこのような事態。

要するに事態を重く受け止めていないってこと。1件は、整備士が社内規定で使用が禁止されているブレーキ油を航空機に補充してしまったという事案。整備士はミスに気づきながらも、整備記録には事実と異なる記録を残したうえ、隠ぺい工作までも。

そしてもう１件は、整備士が貨物機の貨物を固定するレールが摩耗していることを見つけましたが、「摩耗は軽微で処置は必要ない」と判断して運航を継続。後に修理が必要だったことがわかったというもの。

これだけ不正を連発しながらも適時開示はしない社風。投資家にしてみれば、「企業のホームページなんていちいち確認してられないんだよ」ってのが本音。そう、こういう企業はそこを逆手に取ってるんです。いつか起きるよ、悲惨な事故。

オリエンタル白石は3/17、「当社子会社の施工工事における特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しました。同社の連結子会社である日本橋梁株式会社が施工した橋梁改築工事において、要求品質を満足しない製品が 発見されたことから、橋梁の再製作・再架設を行うことになったとのこと。

この原因となったのが、製作委託を受けたカナデビア株式会社。昨年2月にの橋梁等の製作における溶接作業者の資格不備が発覚していました。そのため、日本橋梁が対象となる溶接部を調査した結果、当該公表内容における「資格不備」以外に起因する要求品質を満足しない溶接欠陥が多数確認されたということです。

当該不良部材の再製作・再架設の原因は、製作を委託していたカナデビア株式会社における重大な製品不適合に起因するものと判断しており、同社と協議を進めているとのこと。再製作・再架設の費用等について、現時点での総額は約50億円を見込んでいるようです。

作業者の資格不備に止まらず、その奥には、杜撰な工事実態が隠れていたということですね。当時この実態を把握できていれば・・・という事案。カナデビアは「安全性に直ちに重大な影響を与えるものではない」とコメントしていましたが。

1/7、浜岡原子力発電所の安全審査における不適切な地震評価を巡り、原子力規制委員会は中部電力本店（名古屋市）に立ち入り検査を実施する方針を固めたとのこと。必要に応じて浜岡原発の敷地内の検査も検討するらしいです。

と、まぁ、ここまでの流れは想定される範囲の展開かと。一方で、想定外の報道もありました。原子力規制庁の職員が昨年11月、私的に訪れた中国で、業務用の貸与スマートフォンを紛失していたとのこと。

スマホには機密性が高い核セキュリティーを担当する非公表の担当者名や連絡先が登録されていましたが、情報の流出は確認されていないといいます（ホントかな？）。

中部電力の不正を厳しく非難し、検査に着手しようとしている原子力規制委員会。同委員会の事務局的な業務を行う原子力規制庁で、実は重大事件が起きていた、って話。高度な安全管理が求められる原子力発電関係業界のはずが、どうもいい加減な奴らが多いような気がするのはkuniだけでしょうか？

11月に発生していた失態が、このタイミングで公表されたという経緯についても気になるところです。

昨日取り上げた浜岡原発における不正。この一報を受けた株式市場では、中部電力株が10％安まで売られる展開となりました。やはりそれだけのインパクトがある不正と株式市場は認識したようです。

この不正について、ここまでの経緯や今後についてまとめておきます。不正の発端は昨年の11月。工事の契約や精算手続きで不適切事案が明らかになりました。こんなことがありながら、別のところで不正を続けていた同社のガバナンスはいったい・・・。

そして今回の事案には十数人が関わっていたとみられており、問題を指摘する声も社内であがっていたといいます。そして事案発覚は国への通報制度だったそう。会社ぐるみでの不正と言えそうで、今後の調査では経営陣の関与があったかどうかが焦点になってきそうです。

新規制基準適合性審査は当然ストップ。今後について、経済産業省は11/5、中部電力に対して事実関係や経緯、原因などを調査した上で、再発防止策を4月6日までに報告するよう求めています。