木原官房長官は8/22、熊本県内の被災地を視察しました。視察後、熊本市で記者団に観光需要を喚起する具体策を支援パッケージに盛り込む考えを示したとのこと。「九州地域全体の誘客に資するプロモーションを実施していきたい」と話したといいます。
木原氏は衆院熊本1区選出で、同県は地元なんだそう。道路や農地、また水道など、甚大な被害が生じ、インフラを速やかに再建するということもおっしゃっていて、その発言には当然のこと、賛成なのですが、 「九州応援割」にはちょっと違和感が。
「九州応援割」とは、観光需要を喚起する具体策として、九州地域全体の誘客に資するプロモーションなんだそう。被災地の皆さんが被災前の生活を取り戻すための支援、今回の経験を生かしてインフラ等の更なる高度化を目指す支援が求められるのだと思います。
他県民の九州への観光を促進するというのはどうなんでしょう。余震による観光客までも含めた被災のリスクって考えないのかな。なんて書くと、余震の恐怖を煽る風評被害だ、なんて言われるかもしれないけど、国が政策で実施するとなると、リスクマネジメントが甘いような気がします。
「国が割引までして推奨してるんだから、もう大丈夫ってことでしょ。」って感じる人もいるんじゃないかと。政治家によるオラが地元への利益誘導っていう見え方もイケてないし。