カテゴリー: 証券

証券取引等監視委員会は10/31、「株式会社プロルート丸光に係る虚偽有価証券報告書提出事件の告発について」を公表しました。同社の株価をつり上げる目的で、子会社化する会社の価値を過大に算出し、虚偽の情報を開示したということらしいです。このことを受け2021年に同社株は200円近辺から700円まで急騰しています。

プロルート丸光

プロルート丸光は衣料品、服飾雑貨、寝具・インテリア商品などを全国の衣料品店、専門店、チェーンストア、ECショップなどに実店舗およびオンラインストア、アプリなどで販売する総合衣料問屋です。東証スタンダード上場企業ですが、株価は今年に入って100円を割れており、直近では20円まで売られています。

事件の概要

実態のないアーティストのグッズ販売会社の価値を過大に評価して株式交換による子会社化を進め、19年12月に「将来収益に高い信頼性がある」などと売上高予想や事業内容について虚偽の内容を開示していました。

最終損失が1億円に迫る状況で、架空売上を計上する方法により5,000万円近い利益が出ているような開示をして株価をつり上げています。

告発を受けて東京地検特捜部は11/1、同社の筆頭株主だった経営コンサルティング会社「ウェルスブラザーズ」代表を金融商品取引法違反（風説の流布、偽計）容疑で再逮捕しました。さらに、法人としてのプロルート社と同社元社長、前社長、同社の子会社だったグッズ販売会社の男性役員2人を同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴しています。

10/16付けの日本経済新聞に、「あり得る緩和への回帰」という記事がありました。日本においても今後金利が上昇するだろうという大方の見方に対して、異論を唱えたみずほ証券エコノミストの上野氏の意見です。

記事の前提

来年の春辺りには、、、との予想が多い日銀によるマイナス金利政策の終焉。さらにゼロ金利も解除するなど利上げを重ねることになると、変動型住宅ローンの基準金利までも上昇し始めるのでは？、というお話に対して、同氏が反論というか、別の切り口で意見されている記事です。同氏の解説をまとめると次のような感じ。

上野氏の指摘

「冷静に考えると、原油高は再生可能エネルギーへのシフトが続いていくと終わる。米利上げ・金利高止まりもいつまでも続くはずはないから、円安圧力もいずれ後退する。」さらに、「人手不足による物価高も続かない。人口減少は供給だけでなく消費など需要も減らすはずだし、供給面の制約も外国人労働者の受け入れ積極化や人工知能（AI）活用で緩和されうる」

はい、確かにその通りです。どうしても我々庶民は、目の前で起きていることに目を奪われがちで、中長期的に考えるとどうなんだ、という点を見失ってしまいます。米国の金利引き上げは気になるし、円安は物価高を引き起こして我々の生活を圧迫します。

けど、長い目で見れば、こんな状況はそう長くは続かないはず。という上野氏のご指摘。こんなふうに少し引いて、世の中を俯瞰できるようにならないとな、、、と思わされた次第です。

日立造船は9/27、「商号の変更に関するお知らせ」を公表しました。以前から当ブログでも何度か取り上げてきた同社ですが、社名と会社の実態がかけ離れていました。やっと社名変更かぁ、って感じですが、またずいぶんガラリと変えてきましたね（実際に変更されるのは来年10月）。

日立造船

「日立」という冠を掲げていながら、既に日立の資本はまったく入っていない。「造船」といいながら船なんか造っていない。という、実態を表していないどころか、誤解をを与えてしまうほどの社名でした。現在は、ごみ焼却炉や産業廃棄物処理プラントといった環境装置・プラントの設計・製造・販売が中核事業です。

カナデビア株式会社

新しい社名、日本語の「奏でる」とラテン語で「道」を意味する「ビア」を合わせた造語だそうで、脱炭素に向けた技術などを生かして、人類と自然の調和を奏でることにより、新しい道を切り開く意味を込めたんだそうです。なるほど、、、なんだけど、なかなか覚えられないだろうなぁ。

同社は以前から自社のことを「Hitz」という愛称で表すことが多かったので、てっきり「Hitz」に変更するんだろうと思ってました。けど、たしかに「Hitz」は「日立」と「造船」からできてそうな愛称だし、これも一緒に捨ててしまうっていうのは合理的かもね。

個人的には、カタカナ社名は4文字を超えると覚えにくいって気がするんですが、カナデビア、どれだけ世界に認知されていくんでしょうか。もちろん、本業の頑張り次第です。そういえば週末に「培養肉コスト9割減」なんてニュースも出てましたね。

先週あたりから、6月に書いたラックランドの記事、「株式会社ラックランド　さらなる不正が発覚」のPV（ページビュー）が妙に伸びてきました。同社グループで行われていた会計不正を取り上げたものです。その記事がなぜこのタイミングで大勢の方に読んでいただいてるのかという・・・。

再発防止策

8月末に「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」が開示されていたので、最初はその影響かな、などと思っていたんですが、タイミングがズレてますし、このての話題でPVが伸びることは滅多にないんですね。気になって調べてみたら意外な情報が見つかりました。

株主優待

この会社、商業施設や小売・飲食店など店舗施設の制作会社なんですが、もともとはスーパーマーケットの冷凍設備工事などを手掛けてきた会社です。そういう業界との接点もあってでしょうか、株主優待が充実しているようです。（東北地方の名産品詰め合わせ：4,900円相当）

12月決算の会社で、6月中間期末の株主に対して株主優待のお知らせが届き始めたタイミング（9/10前後）と、PVの増加のタイミングが一致していました。株主優待の力、凄いぞ。

株価を見ても

ここ2年間の株価を見ても、毎年、優待の権利が確定する6月と12月に高値を付けています。PERやPBRなんかで見てもかなり割高に映る会社で、株主優待がそれなりの効果を生んでいるように見えます。PBR1倍割れで困ってる企業の皆さん、株主優待、意外に侮れませんぞ。

証券取引等監視委員会は9/8、「株式会社ＺＯＺＯ社員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について」を公表しました。2019年にヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）がゾゾ株式の公開買付を行った際のインサイダー取引ですね。

取引の概要

TOBの重要事実公表前に、TOBに関する情報がヤフー側からゾゾの役員に伝達され、役員が従業員に伝達。この従業員が中国子会社の役職員に伝えたところ、当該役職員が公表前に約5,500万円でゾゾ株を買い付けたというものです。実際には日本にいる知人名義で買い付けています。

平均買付単価は約2,113円で、公表後2,615円まで上昇しており、中国子会社役職員に課される課徴金の額は1,303万円だそうです。海外居住者と表現されてるので、やっぱ中国人なんでしょうかね。この事件の調査には中国証券監督管理委員会が協力したんだそう。

ポンと5,500万円出して知人に送金できる人ですから、それなりの人物だと思われます。資産家の多くは中国共産党員だといわれてるし、共産党員だったんだろうか。最近は党員の不正に対して厳しく対処しているからなぁ。などと別のところに興味が・・・。わざわざ「役職員」と表現してるので多分役員ですね。

あと一つ不思議なのは、公開された監視委員会の資料によると、買付株数が2万5,977株となっているところ。どうやってこんな端数を買った？知人も少しだけ相乗りしてたから案分してこうなったのかな？