パソナグループ ワクチン受付業務で委託先が3自治体に10億円の過大請求

パソナグループは2/10、「当社子会社の受託案件における委託先事業者による過大請求について」 を公表しました。子会社のパソナが吹田市、西宮市、枚方市よりそれぞれ受託していた新型コロナウイルスワクチンの接種に関する業務において、不正が発覚したという事案です。

パソナグループ

パソナグループは人材派遣、人材紹介、BPO(業務の外部委託)などを手掛ける大手人材サービスグループ。傘下に人材派遣が主力のパソナやパソナテック、キャプラン、コンタクトセンター・BPOサービスを提供するビーウィズ、アウトソーシングサービスを提供するベネフィット・ワンなどがあります。

事案の概要

吹田市、西宮市、枚方市よりそれぞれ受託している新型コロナウイルスワクチンの接種に関する業務において、その業務の一部を再委託している事業者(株式会社エテル)が、委託料計約10.8億円を過大請求していたというもの。

新型コロナウイルスワクチン予防接種に関する市民向けコールセンター・ヘルプデスク運営業務について、エテルは実際にはオペレーターの人数を確保できておらず、少ない人数で業務に対応。電話の対応件数や応答率などを水増しして虚偽の報告をしていたということです。

不正を行ったのは再委託先のエテルという会社ですが、パソナとしても、委託元としての管理責任が問われているということですね。いろいろとよろしくない噂が聞こえてくるパソナ、多くのメディアが報道してましたが、なぜか日経だけはこの事件について触れていません。なぜなんでしょうね。

このところ公金を巡る不正が後を絶ちませんが、厚生労働省は全国の自治体に対し、同様のことが起きていないか確認するように文書を出したようです。コロナ絡みの過大請求、他の自治体にも広がりそうな気がしますね。

島津製作所 調査結果の報告が面白い

島津製作所は2/10、「外部調査委員会からの調査報告書受領及び当社の対応について」を公表しました。子会社の社員が医療機関に納品したX線撮影装置の故障(一定期間が経過すると回路を遮断するタイマーをセットし、自動的に故障するように仕掛けていた)を装って修理をしていた問題ですね。

調査報告書に基づく同社の発表

「不正の可能性を疑うべき事情があり、かつ、正常取引であることを示す証拠や不正の実行可能性を否定する証拠が確認されない事案」として38件の事案(熊本県・宮崎県・鹿児島県・長崎県)を選定した。んだそうです。

日本経済新聞の報道

この件について日経は、「既に判明していた熊本県内の5件の不正のほかに、熊本・宮崎・鹿児島・長崎県の医療機関で合計38件の不正行為が疑われる事例があった。」と伝えています。開示文書と比べると、不正である蓋然性がより高いという印象を与える書きぶりです。

さらに、「新たに不正行為の疑いがあると分かった38件でも、相手先の病院に不正に得た修理費用を返還するなどの補償を実施する。43件の補償額は合計で約9000万円になる見通しだ。」と続けていました。

関係者の処分についても

開示では、島津メディカルの代表取締役社長 減給 10%(1 か月)、常務取締役
技術本部長 常務解職、技術本部長解任とだけ記されているんですが、日経では、「社長は10%減給とし、技術本部長だった常務は常務職と技術本部長を解く。ただ、社長の減給は1カ月で、元常務は取締役には留任する。」と伝えています。

「たった1ヶ月、10%だけかよ」とか、「取締役には残るんかい」みたいな、記者の主観が伝わってくる感じが、なかなか面白いです。

株式会社レノバ 関連会社御前崎港バイオマスエナジーで労働災害事故

レノバは2/7、「当社の持分法適用関連会社における労働災害事故の発生について」を公表しました。その会社は御前崎港バイオマスエナジー。請負作業員1名が死亡し、他の10名が被災する労働災害事故が発生しました。ニュースで見られた方も多いのではないでしょうか。

株式会社レノバ

レノバは大規模太陽光発電、バイオマス発電等の複数種類電源の発電所を開発し、所有・運営している企業です。洋上風力発電事業の開発にも取り組んでいます。再生可能エネルギー発電事業が売り上げの95%を占める、2000年に設立された東証プライム市場上場企業です。

事故の概要

開示では、「事故発生は2/6の16:40頃。バイオマス発電所建設現場で、バグフィルタ内で溶接作業をしていた作業員2名が被災、また救出に向かった9名が二次被災し、うち7名が緊急搬送された。人的被害については死亡1名、被災10名」とだけ説明されています。

なんともシンプルというか、、、もう少し状況を説明してくれてもよさそうなもんだけど。報道によると、バグフィルターと呼ばれるボイラーの煙をろ過する装置は筒型の形状で、高さ約15メートルの装置です。作業員はこの「バグフィルター」の中で溶接作業をしていて、一酸化炭素中毒になったとみられる、としていました。

持分法適用関連会社

ちなみに、御前崎港バイオマスエナジーは2021年4月に着工し、今年7月の運転開始を目指していました。レノバが38%を出資しており、他には中部電力(34%)、三菱電機クレジット(18%)、鈴与商事(10%)といった企業が出資しているようです。この記事を書いている時点で、中部電力からの開示は見つかりませんでした。

日本電産 ダイヤモンド社を提訴(その2)

1/25の日本電産株、業績の悪化(ダイヤモンド社の提訴も影響あったか)を受けて、7,145円(406円安)と売られました。実際のところもっと下がるかと思っていましたが、上限500万株(約350億円)の自社株買いの発表が下支えしましたかね。

会見の内容

直接会見を見たわけではないんですが、「外部から来られた方が好き放題の経営をして、負の遺産を作った」などと発言されたようですね。この発言はちょっとショックでした。業績が悪化した理由を前社長の負の遺産とか言うのはいかがなものか。そもそも外部の人材を探してきて、決めたのは永守会長自身じゃなかったの、って感じです。

まぁ、こんなふうに辛辣なことをストレートに話されつつ、従来はちゃんと最後には「さすが永守氏」と評価されてきたんですけどね。さてさて、今回はどうなるんでしょう。

なんで指名委員会を?

日本電産は昨年11月、指名委員会を設置し、今後の後継者選び等を委員会に任せる選択をしました。この時ばかりは、永守氏としても「何を決めるにしても自分が、自分が」という考え方を改められ、少し自身の立ち位置を後退させるのかと思ったものですが。

そんなふうに考えていくと、次は自身の影響力の及ばないトップ(経営陣)になるわけだから、今のうちに何もかもやり切ろうというふうに考えられたのかもしれませんね。ただ、会見の内容とかをみると、そのお考えが焦りとなってしまってて、聞いた人間をヤな気分にさせてしまってます。

世間の人間がどう感じるかはいいとして、同社の役職員の皆さんは会見をどう感じられたんでしょう。「会長に評価されなければ、公の場であろうとこき下ろされる」。ここだけグサリと刺さっていないでしょうか。ワンマン経営者、良くも悪くも・・・。

磁気冷却エアコン ダイキン工業が2030年めどに実用化へ

空調機器大手のダイキン工業は、産業技術総合研究所と共同で、2030年をめどに、磁石の力で温度を変化させる「磁気冷却効果」を活用した、次世代エアコンの実用化を目指す方針を明らかにしたそうです。これ、読売新聞の記事みたいです。

磁気冷却エアコン

また聞いたことのない技術が出てきましたね。「磁気冷却効果」を活用するんだそうです。磁気冷却は、磁気を加えると熱を持ち、磁気を取り除くと冷える特性を持つ金属素材「磁性体」を用いる技術だそう。磁石を近づけたり、離したりして温度を変化させ、水に伝えて冷暖房に使います。

ネットでいろいろ調べてみましたが、これ以上の説明はできなさそうです。「磁気ヒートポンプシステムの構成」なる解説図も見付けましたが、、、。見る人が見ればわかるんでしょうが、kuniにはほとんど理解できませんでした。

性能は向上するらしい

二酸化炭素(CO2)を上回る温室効果がある冷媒(現在使用されてるのは代替フロン)を使わず、消費電力も2割程度減らせるんだそうです。技術的にも確立しているようで、中国のハイアールがすでにワインクーラーで実用化しているみたいな話も。

にもかかわらず、実用化が7年後となっている辺り、やはりコストの問題なんでしょうね。消費電力が少なく、圧縮機が必要ないため振動や騒音も抑えられるというこの技術、電力を消費されると走行距離などの性能が損なわれてしまうEV(電気自動車)などで特に期待されてる技術らしいです。

難しいことは何一つ説明できませんでしたが、近い将来実現しそうな「磁気冷却エアコン」。この際、言葉だけでも覚えておきたいですね。