三洋貿易は11/9、「特別調査委員会の調査報告書受領及び公表に関するお知らせ」を公表しました。同社連結子会社であるSanyo Corporation of Americaにおいて、財務責任者であった元従業員が同社資金を私的に流用していたという事案。
三洋貿易はゴムや化学品、自動車部品、機械、科学機器などのニッチな分野で高付加価値商材を扱う商社。販売先は自動車、家電・情報機器関連向けを中心に幅広い産業分野に展開するなど、海外売上高比率が3割を占める東証プライム上場企業です。
元従業員はオンラインバンキングにおいて、退職者のIDを使用して支払データを作成し、自身のIDを使用して当該支払データを承認するという方法により、同社資金を自己名義の銀行口座へ移動していました。さらに、発覚を遅らせるため、銀行取引明細データや社内管理資料を改ざんし、虚偽の説明を繰り返していた、などと認定されています。
上記一連の調査の過程で、別の国内子会社である三洋機械工業株式会社においても不正行為が発覚したとのこと。不正行為は2017年から2026年にかけて行われており、同社経理担当従業員が、総額61百万円の現金を法人名義の銀行口座から法人キャッシュカードで引き出した上で、会計帳簿に虚偽のデータを入力し、発覚を免れようとしていたといいます。
特別調査委員会の調査対象を拡大するなり、別途委員会を立ち上げたりすれば、まだまだ他にも出てきそうな感じです。多分しないと思うけど。