10連休　システム障害　まとめ

新元号「令和」への改元に伴い、10日間の大型連休となった今年のゴールデンウィークでしたが、予想されていた通り連休の前後でいくつかのシステム障害が発生しました。それでも想定範囲のうちですかね。なにせ、過去に経験のない10連休と改元を一緒にやってしまったわけですから、、、。ということで、備忘も兼ねて、報道されたシステム障害等を整理しておきます。

楽天銀行

連休明けの7日、午後0時30分頃、ネット銀行サービスで障害発生。連休明けで利用者のアクセスが集中し、瞬間的にシステムへの負荷が平常時の10倍以上に高まったのが原因とのこと。この障害の影響で、グループのフリーマーケットアプリ「ラクマ」では、顧客の売上金の振り込みが遅延したほか、楽天証券では銀行の口座から証券への入出金が一時出来なくなりました。

横浜銀行　北海道銀行　北陸銀行

この地銀3行では、連休前の26日、コンビニのATMで画面と利用明細において、振込予約日の日付が誤って表示されるというトラブルが発生しました。振込自体はすべて正常に処理されていたものの、本来の予約日である「2019年5月7日」と表示されるところが、「1989年5月7日」と表示されたとのこと。3行からみずほ銀行やJAバンクなどの口座に振り込むと発生したようです。

3行はNTTデータが運用する共同利用型の勘定系システム「メジャー」を利用しています。このシステムとコンビニATMの間をつなぐゲートウェイシステムとして、日本IBMの接続ソフト「FIG」を使っています。各行とも22日にメジャーの改元対応を済ませていましたが、障害が起きた26日時点では、FIGの対応をしていなかったことが原因とのこと。

メジャーのシステム内部では、振込予約日を西暦で管理していて、その予約日をFIGに送るときに元号を省いた和暦に変換します。つまり、2019年5月7日は令和元年なので、01年5月7日と変換して送信。ところが受け取る側のFIGがまだその時点で改元に未対応だったため、01年を平成元年と判断。これを西暦表示してしまったため、1989年5月7日になってしまったということのようです。3行はFIGの対応を4月30日に行う予定だったそうです。

日本航空

8日午前6時50分頃から、8時45分までの約2時間、羽田空港や関西空港など国内線の全ての空港で自動チェックインなどの手続きができなくなりました。乗客の搭乗手続きに時間がかかったことで欠航や遅れが発生し、約2万人の乗客が影響を受けました。

2系統あるシステムのサーバーの片方に過負荷がかかることで障害が発生したそうで、そのサーバーを切り離すことでシステムを回復させたようです。しかし、当日はサーバーの復旧までには至らず、終日片方の一台だけでの運用となったとのこと。ちなみに、今のところ過負荷となった原因については究明されてないようです。

三菱UFJ銀行　180店舗削減　とか

三菱UFJフィナンシャル・グループは、2023年度までに三菱UFJ銀行の店舗数を約180店舗減らす方針を明らかにしたとのこと。従来は17年度末の515店舗から2割にあたる約100店舗を減らす計画だったが、削減率を35％に積み増すんだそうです。2017年の年末辺りから、メガバンク各行が支店の統廃合競争に入りましたが、期をまたぐ毎に削減店舗数が増加するなど、わけわかんなくなってきたので、今回は三菱UFJ銀行の店舗戦略を整理しておきます。

店舗数の推移

　　　　　　　　　　　　2016年度末　　　2017年度末　　　2018年度末
来店型店舗　　　　　　　665　　　　　　　　525　　　　　　　509
（本支店　出張所）　　　 624　　　　　　　　515　　　　　　　500

こんな感じです。17年度から支店のカテゴリーが変更になっていますので、2016年度の本支店・出張所の数は参考程度に。こうしてみると既に100店舗以上減ってきてるんですね。

削減店舗数の上積み

今回のニュースは、2017年度の本支店・出張所515店舗を基準にしています。この基準に対して従来20％の100店舗を削減すると言っていましたが、今回それに上積みして35％削減すると言ってます。515店舗を180店舗削減するということですね。

一方で、有人対顧客窓口を有するフルバンク型の支店は50％削減とも言っています。つまり、260店舗程度だけを残して、180店舗を削減。約170店舗を機能特化型店舗に衣替えするという計画のようです。ちなみに、機能特化型店舗はMUFG NEXTなどのコンサルティングオフィスを軸に展開するという説明がされています。

また、人員についてはかなり気を使った感じで、今回も2023年までに6000人程度の人員減少を見込むとしていますが、これも自然減だとしています。業務量の削減見通しは当初の9500人分から1万人超相当分まで積み上げてますが、、、。この辺りの言い回しが三菱らしいです。

日経の社説より

5/18付け日本経済新聞の社説で「メガバンクは次世代金融へ脱皮が急務だ」というのがありました。全国に配置した支店や人員はいまや重荷だ。リテールの数少ない成長分野がシニア金融だ。ノルマを排したコンサル型営業を徹底するべきだ。海外展開やM&A助言など付加価値を高めよ。株式持ち合いを解消してその資金をスタートアップへ積極的に振り向けよ。異業種と連携してノウハウを取り込め。

こんなことが書かれてました。多くの有識者たちが異口同音にこのようなことを言ってますし、メガバンクだって既にそういう対応してますよね。こんなふうに誰もがその通りだと思う状態、みんなの意見が一致する状況で、相場は天底を打つものです。実はみんながそう思っている時代はもう終わりに近付いてたりするんですね。また今回も金融界の戦略は外れてしまうのでしょうか。外れるとしたらどの戦略でしょうか。この辺りはまた別の機会に考えてみたいと思います。

内部通報制度　国の認証制度　消費者庁

5/16　日本経済新聞の夕刊で、「適切な内部通報制度、国が認証　不正発見実効性高める　まず伊藤忠・MS&AD」という記事が出ていました。第一号がこの両社ということで、5/10までに認証されたのは他に計8社。さらに十数社が手続き中ということです。

内部通報制度とは

社内にある不正や不祥事などを従業員が発見した場合、その不正や不祥事を会社の経営陣に直接告発する制度のことですね。経営陣に直接というのは実務上無理があるので、経営陣に権限を委譲された従業員や外部の弁護士などが、実務上の通報窓口になります。

内部通報制度はヘルプラインとも呼ばれます。不正等を発見した社員は本来、レポートラインに沿って、つまり直属の上司に報告し、その上司からまた直属の上司に報告され、、、これを繰り返して、その不正や不祥事を解決する機能を持つレベルの上席者が解決に動くべきです。この本来のレポートラインが目詰まりし、機能しなかったときのためにと設けられるのがヘルプライン、つまり内部通報制度ということです。

レポートラインの目詰まり

最近多くの企業の不正・不祥事が伝えられるところですが、必ずレポートラインが目詰まりし、もしくは検査等の一部の組織が経営から乖離した状態になっています。平成の30年間で日本の多くの企業で同様に進行してきた病状と言っていいかもしれません。

停滞する景気に後退する企業の競争力、さらには金融危機による資金不足など。厳しい環境の中で何とか利益を出すために、無理な業務拡大や経費削減に取り組んできました。前者はスルガ銀行のような不正を生みましたし、後者は自動車メーカー等にみる検査不正を生んできたわけですね。

内部通報制度認証の仕組み

少々脱線気味ですが、今回取り上げた認証制度の話に戻りましょう。消費者庁が指定する指定登録機関（現在は商事法務研究会だけのようです）に、事業者が自ら認証基準に適合している旨申請します。指定登録機関がその申請に基づき審査を行い、認証し、WCMSマークの使用を許諾する。という流れのようです。

適合すべき認証基準はと言うと、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」に基づく内部通報制度認証基準、だそうです。ながっ。　また、この記事の左上に付けた画像が、WCMSマークらしいです。御上のお墨付きってことで、このマークを名刺や会社案内とかに印刷して使うんでしょうね。

すてきナイスグループ（8089）　粉飾決算か

東証1部上場の住宅関連事業を手がける「すてきナイスグループ」（横浜市鶴見区）が粉飾決算をした疑いが強まり、横浜地検は16日、証券取引等監視委員会と合同で同社本社を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで家宅捜索しました。

社名を聞いてもピンときませんでしたが、kuniが株屋をやっていたころの社名はナイス日榮でした。これなら聞いたことあります。もう少し前は日榮不動産株式会社でした、新入社員の当時は。

粉飾の内容

日経の記事では「関係者によると、同社は連結決算で、不動産取引を巡り架空の売り上げを計上した有価証券報告書を関東財務局に提出した疑いが持たれている。こうした取引の実態などを、同地検と監視委は詳しく調べる。」とのこと。まだほとんど内容が不明です。

すてきナイスグループのホームページでは「金融商品取引法違反（平成 27 年 3 月期の有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で、証券取引等監視委員会および横浜地方検察庁により強制調査が実施されておりますことをおしらせします」としていますので、4期前の有価証券報告書記載内容に虚偽記載が、ということになります。

それにしてもタイミングが悪い

同社は5/10に決算短信を出しています。直前の2018年3月期で業績を悪化させていたため、2019年3月期は業績回復のイメージを与える決算発表になりました。そのため、株価は5/10から上昇し始め、947円から1129円（5/16）まで付けています。

そこへこの強制捜査のニュース。一転して下げ始め、先週末は646円まで売られて終わっています。わずか6営業日の間に、180円上昇し、480円下げるという、まさにジェットコースター。問題なのは、この上昇時に買い付いた投資家を巻き込んでしまったことです。粉飾決算の疑い（それも4期前の）をかけていたのなら、決算発表を中止させたうえで捜査するとか、決算発表の前に一旦差し押さえてしまうといった方法はなかったんでしょうか。

疑いの段階から既に粉飾とは

ここ最近は不正会計とか、不適切会計のように、広告主企業にかなり配慮した形の表現がされることが多かったんですが、今回は第一報、かつ疑い、、、という段階から「粉飾決算」と報道されています。いやぁ、マスメディアには広告宣伝費たくさん使っといた方が良いです。3/29に公表されたトヨタの310万件個人情報漏洩事件なんて、第一報の後何も報道されませんもんね。

富士通、東レと素材開発　デジタルアニーラ活用

5/16　日刊工業新聞に、富士通が新しい計算機アーキテクチャーである「デジタルアニーラ」を使用して、先端領域での共同研究を本格化すると伝えています。主役はこのデジタルアニーラです。簡単に言うと量子コンピューターにおける量子ビットの動きを、デジタル回路上で実現するというものです。

デジタルアニーラ

つまり、量子コンピューターではないんですね。従来通りのデジタル回路を使っていますので、量子コンピューターのようにバカ高くはないと思われます。富士通の言葉を借りると、「従来のコンピューターの技術はすでに限界がきており、今後飛躍的な技術となると量子コンピューターになる。しかし、実用化にはまだ年月がかかるため、その間を埋めるものとして開発したのが、デジタルアニーラだ」ということです。

デジタルアニーラは「組合せ最適化問題（量子コンピューターでしか解けないと言われる問題）」に特化して解を高速に導く、全く新しいコンピュータアーキテクチャー。従来のコンピューターでは膨大な時間がかかる問題が瞬時に解けるそうです。

記事では、ビット規模が従来8192ビットであったのを、100万ビットに拡張すると伝えています。一気に100倍ですね。規模と精度という考え方があるようで、より規模を追求するのは科学分野への適用。精度を追求するのは金融の世界などという説明がされていました。

アニーリング方式

以前、量子コンピューターの記事を書きましたが、その中で主に紹介したのが「アニーリング（焼きなまし）方式」というカテゴリーでした。日本人の西森教授がその原理を提唱したという、、、あれです。アニーラはこのアニーリング方式を採用しているということですね。

このアニーリング方式、富士通のホームページでは、「揺らして、全体を落ち着かせる」と説明されています。なんだか、書けば書くほど分かりにくくなってきているような気が、、、。以前量子コンピューターの西森教授の本を読んだ時もそうでしたが、あまり正確に理解しようと思わない方が良いような気がします。

全体的になんとなく、方向性を理解すると言いますか、、、。そもそも今のデジタルのコンピューターだってどんな風に動いているのかなんて分からないですもんね。ただ、慣れてきたから、「そういうもんだ」といういい加減な、分かったような気になっているだけです。富士通ホームページのデジタルアニーラ特集ページ、結構分かりやすく作られてます。ココはタダですから是非！！