キャッシュレス　QRコード決済乱立

キャッシュレス決済が次第に拡大してきてます。以前書いたように、kuniもPASMOの使用率が格段に上がって、利用回数ベースでは8割程度になってきました。ただ、残念なことに一番近いスーパーがキャッシュなので、金額ベースでは5割くらいですかね。ここだけのせいで相変らず1円玉地獄が続いています。

Suica PASMO

いわゆる交通系カードのSuica PASMOがキャッシュレス決済において一番便利だし、本命ではないかと以前書きましたが、世の中的にはやはりQRコード決済が幅を利かせているようです。というか、派手な還元キャンペーンの話題でここが目立っているだけのような気がしますが。

交通系カードの強みは、何といっても手間と時間がかからないことです。QRコードはスマホでアプリを立ち上げて、コードを読み取って、というアクションが必要で、手間も時間も交通系カードにはかなり劣っています。おまけにこの乱立状態。そのお店でどの決済が使えるのかという選択の手間みたいなものもあります。

非接触型カードと分類される交通系カードは、レジや改札でピッと決済するときに、カード上のICに充電までしてくれるんだそうです。なかなか優れものなんですね。

店舗側には別の事情

と、ここまではユーザー側の理屈です。一方の店舗側には別の理屈があります。交通系カードに対応するためには、非接触型カードの読み取り機を導入するコストがかかります。加えて、決済ごとに店舗側が手数料を負担することになります。このあたりの仕組みはクレジットカードと同じで、手数料は決済代金の3％～7％だそうです。

100％交通系カードでキャッシュレス決済になった場合のお店側の利益を考えてみましょう。売り上げの90％がコストだとしたら、利益は10％残るわけですが、そのうち、3％～7％を失う計算になります。売り上げが1000万円だとすると、100万円あがるはずの利益が30万円～70万円減少するということです。

交通系カード決済で手数料をゼロに

店舗側が嫌がる気持ちもわかりますよね。では、交通系カードが手数料をゼロにすればいいわけです。現実社会の決済データをマーケティングに利用して、ネットデータを利用したグーグルやアマゾンと同様に利益を上げようとしているのが、QRコード推進チームです。ならば、交通系カードの運用会社が共同で新会社を設立し、決済データの利活用で儲けることを目標、前提として、手数料ゼロを実現すればいいわけです。

ということで、結局kuniにとってありがたいシナリオを描いてしまいました。が、しかし、そういう構想ってないんですかね。英国でここ数年劇的にキャッシュレスを進めたのは、主要銀行が共通の非接触型デビットカードを発行し、地下鉄などの交通系カードと融合させたことだと聞きます。QRコードはほとんど普及してないそうです。日本も英国型でいいんじゃないかなぁ。楽天とSuicaの提携が節目になるかもしれません。

社外取締役が3分の1未満なら反対票　　コーポレートガバナンス・コードの日本語が変な件

6/5付け日本経済新聞に「社外取締役が3分の1未満なら反対票　株主総会、機関投資家の監視厳しく」という記事が掲載されました。三井住友トラストAMやピクテ投信投資顧問が、社外取締役が全取締役の3分の1未満の場合は、反対票を投じると表明したという内容です。

社外取締役に求められる機能

日本企業では、長年勤めた内部昇格者で経営陣が構成されることが多く、規律のゆるみが収益性の低迷や不祥事を招きやすいという考え方が底流にあり、執行サイドとしがらみのない社外取締役による「経営への監視」という機能を強化し、ガバナンスの改善につなげることができるという考え方が主流になってきました。

そのため、機関投資家たちは社外取締役をより多く設置することを求めているわけですね。しかし、頭数だけ揃えれば良いというものでもありません。自社と独立性を有する社外の取締役ということで、多くの場合、弁護士や会計士、学者や元官僚といった人たちが選任されることが多いんですが、この人たちは企業経営の経験もなければ、実務も知りません。

それでも株主である機関投資家等から「数」を求められるものですから、しょうがないんですね。で、社外取締役は設置していたけど、不祥事が起きてしまった企業、、、が続出するわけです。こんな事いつまで続けるんだか、、、って感じです。

コーポレートガバナンス・コード　原則４－８　独立社外取締役の有効な活用

記事の中でも少しだけ紹介されていましたが、コーポレートガバナンス・コード原則４－８では独立社外取締役の有効な活用について以下の記述があります。

独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべきである。
また、業種・規模・事業特性・機関設計・会社を取り巻く環境等を総合的に勘案して、少なくとも3分の1以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社は、上記にかかわらず、十分な人数の独立社外取締役を選任すべきである。（引用ここまで）

いかがでしょう。前半はともかく、後半に書いてあることが理解できたでしょうか？実は18年の改定で修正したことで日本語が変になってしまってるんですね。よくこんなものをこのまま公開してるなぁ、と思うんですが。改定を巡る当時の議論を探してみたら、良いのが見つかりました。日弁連の意見書です。以下当該意見書からの引用です。

改定案は、「十分な人数」が必要であり、その最低ラインとして2名以上ないしは3分の1以上という2つのラインがあるとするものであり、その趣旨を分かりやすく表記するのが良いのではないか。例えば、

「・・・上場会社は、そのような資質を十分に備えた独立社外取締役を十分な人数選任すべきである。その数は、少なくとも2名であり、また業種・規模・事業特性・機関設計・会社を取り巻く環境等を総合的に勘案して、少なくとも3分の1以上の人数が必要と考える上場会社は、その人数を選任すべきである。」などとすることが考えられる。（引用ここまで）

う～ん。少しは分かりやすくなったかな。この部分については近いうち、「全取締役の3分の1以上を独立社外取締役に」と書き換えられるんでしょうね。

IFA（独立系金融アドバイザー）（その２）

昨日書いたように、様々な部門を持ついわゆるフルラインの証券会社は、一定程度個人投資家を犠牲にすることで成り立ってきた業態と言っていいかもしれません。犠牲という言葉は良くないですかね。「依存することで」にしておきましょう。

回転売買　短期投信乗換

そんな証券界に対して「顧客本位の業務運営」が突き付けられ、数年が経過しました。株式の回転売買や、債券、投資信託の短期乗換が出来なくなり、収益が上がらなくなります。そうなると、「回転率が下がらざるを得ないなら、預かり資産を増やしてこれを補おう」という戦略をとるしかありません。各社とも手数料収入ではなく、預かり資産の増加を人事評価基準にするなどしてこれに取り組んでいます。

こんなふうに、個人投資家に依存することで成り立ってきたこの業態にとって、真に顧客本位の業務運営を続けていくということは、間違いなく収益性を低下させます。バブルの頃なら数千億円を販売していた商品でも、数百億円売るのも難しくなってくるわけです。預かり資産を増やすと言っても、また限られたパイの取り合いになるだけですよね。

個人投資家への販売量が減少するということは、引受サイドでも引受金額を絞る必要が出てきます。投資信託の募集にしてもそうです。裾野にあたる個人投資家への販売量が減少することで、証券会社の全部門がシュリンクしてしまいます。

おそらく今、野村証券をはじめ大手各社で同じことが起きていて、全体収益が落ちてくるスピードに預かり資産の増加が追い付かないので、コストを削減せざるを得ないといいう状況なんだと思います。こうなってくると、人員削減もいずれ始まるでしょうから、IFAに流れる人も増加するでしょう。IFAが増加しつつ、顧客の信頼を得ていくようだと、旧来の証券会社はますます厳しくなっていきます。証券会社にとって、なんだかこんなふうに負のスパイラルが始まっているというわけです。

IFAだったら安心？

ここまで、IFAやその将来性に関してポジティブなことばかり書いてきましたが、これはあくまで業界内勢力の動向を説明してきたにすぎません。IFAとして働いている人が皆信頼できると言ってるわけではありませんので、そこは間違えないでくださいね。

IFAに身を転じた人たちの中にも、コンプラがうるさいから会社を辞めてIFAに。という人たちは少なくないと思います。もちろん、本当に顧客のためにという夢をもってIFAになってる人も沢山いるでしょう。良い担当者を、しっかり見極めて、お付き合いしていただきたいと思います。IFAの教育係とか監督者としてのオファー来ないかな？

IFA（独立系金融アドバイザー）

6/4付け日本経済新聞に「独立アドバイザー　存在感　資産形成で個人に助言　金融機関に属さず中立性強み　業界団体、今夏に設立」という記事がありました。何だか記事の見出しが最近やたらと長いんですが、、、。

kuniが証券界に居たころから既に気配はありました。支店の営業員がパラパラと辞めていき、気が付くとどうやら繋がりのある営業員がセットで退職してIFAに、、、なんていうことが。まぁ、退職の理由はいろいろなんでしょうが、IFAになるというのはかなり有力な選択肢になりつつあることは確かなようです。

顧客本位の業務運営

証券会社、特に総合証券の営業員は3年に一回とかの転勤があり、顧客と長いお付き合いが難しいという問題がありました。顧客側からも担当者がころころ変わることに対する不満はよく聞きましたね。そういう面では、転勤のないIFAは生涯のパートナーになりうるというわけです。

また、もう一つ大きいのが、営業員が顧客に勧めたいと思わない商品でも、販売しなければならない場面があるということ。引受をやっている限り、引き受けた商品（株式や債券）を必ず誰かに買ってもらわなければなりません。たとえ、営業員が今この商品を買うべきではないと思っていたとしてもです。独立系ではこのようなお家の事情がありません。

一方で、引受部門があるからこそ、IPO（新規公開株）が手に入る、なんていうメリットもありますが、これもすべての顧客に渡せるわけではありません。トータルで見ると独立系の方が顧客に優しいでしょうね。記事が書いているように、まだまだこれからIFAになる証券マンは増加すると思います。

証券会社側にも組織上の問題が

このように証券会社から独立したIFAの方が、顧客にとっては頼りになりそうなんですが、証券会社側にも似たような事情があるような気がします。調査部門、引受部門、海外部門、法人部門といった部門をたくさん持つ総合証券会社では、部門間で様々な問題が発生します。

先ほどの、引受玉（引き受けた商品のことで「ギョク」と読みます）の問題もそうですね。引受部門が顧客に喜ばれるようなディールでは、それを販売した顧客には喜ばれない結果になることが少なくありません。一種の利益相反が起こるわけです。昨年のソフトバンクのIPOなんかがそうです。

また、引受部門や調査部門が非公開情報を入手した場合は、その情報が営業に使われないように、高度な情報管理が要求されます。この情報隔離という管理が破綻した事例が、今回の野村證券の東証市場区分情報の漏えいという事例であり、SMBC日興で起きたインサイダー取引等です。

システム投資も含め、相応にコストをかけて情報管理するわけですが、それでも上手く管理しきれなかった場合は、世の中の信用を失うという、さらに大きなコストを迫られることになるわけです。全国に支店を構えて営業員を配置していることも含めて、これらの膨大なコストを抱えたままでは採算が合わなくなってきているということですね。ちょっと長くなりましたので、続きは明日にでも。

横浜シーサイドライン　逆走事件

6/1　横浜の新交通システム「シーサイドライン」で、列車が進行方向とは逆に走り出して車止めに激突。14人が怪我をし、うち6人が骨折などの重傷を負うという事故が発生しました。始発駅で約25メートルを逆走、5両編成で乗客は50人ほどいたということです。

新交通システム

事故が起きた新交通システムは無人の自動運転で、専用軌道をゴムのタイヤで走る設計。車両や軌道などの建設コストや人件費が抑えられるとして、各地で導入が進んでいるとのこと。東京でも「ゆりかもめ」や「日暮里・舎人ライナー」などが、同様の自動運転方式を採用しているんだそうです。また、JR東日本も山手線で自動運転方式の導入を検討していて、既に新型車両での走行試験を始めているようです。

ここで問題なのは、この「シーサイドライン」は全国で標準化したシステムの第一号ということです。つまり、ゆりかもめをはじめとするその他の新交通システムでも、同じような事故が発生する可能性があるということですね。

AIや５Gの発展で、自動運転

自動車の自動運転が話題にならない日がないほど、最近よく報道等で取り上げられています。これほど自動運転が盛り上がっている中で、今回の逆走事故とは、、、またずいぶん皮肉なことになりました。新交通システムは電車とバスの中間に位置する乗り物ですしね。

こういう人命を預かるシステムは、「不具合が起きた時には停止してしまう」というのが基本設計になっていると思われます。というか、でないと困りますよね。にもかかわらず、逆の方向に走り出してしまった。今のところ車両側のATO（自動列車運転装置）にシステム上のトラブルがあった可能性が疑われているようです。

サイバー攻撃の可能性は？

決して話を面白くしたいわけではありませんが、サイバーテロの可能性も捨てきれません。このシーサイドライン、2012年には、開業以来22年間にわたり無事故運転ということで関東運輸局長から無事故表彰を受けているんだそうで、そう聞かされるとなおさらサイバーテロの可能性を感じてしまいます。とりあえず、昨日手動で運転再開したそうですが。