報道されているように、最大震度7を観測した28日の熊本地震が原因となり、地域の防災拠点でもある「イオンモール熊本」(熊本県嘉島町)で甚大な爆発事故が起きました。地域の防災拠点としての機能が期待されていたはずの場所です。
イオンモール熊本は、自治体(嘉島町)と協定を結んだ民間施設(防災拠点)でした。災害発生時には「緊急避難場所として施設を開放」、「避難用大型テントの配備」、「店舗が保有する食料品等の物資供給」という機能が期待されていました。なんとも皮肉な場所で事故が起きたわけです。
イオンは全国で商業施設の防災拠点化を進めており、24年2月時点で全国141の自治体と包括連携協定を締結しているそう。これまで他の災害時においては、防災拠点としての機能を発揮してきました(ちゃんと機能した事例はあまり報道されませんが)。
もちろん、今回の爆発事故の原因は徹底的に調査し、問題があれば改善しなければなりません。しかし、この事故に懲りて、商業施設が自治体に協力するというこの仕組み自体が機能しなくなることは避けてほしいものです。