コーンスターチ巡るカルテル　加藤化学の課徴金取り消し　段ボールメーカー？

10/3付け日本経済新聞に「カルテル認めず　公取委、加藤化学の課徴金取り消し」という記事が。コーンスターチを巡る価格カルテルで、3社のうちの加藤化学に対する行政処分と課徴金を取り消しました。この手の取り消しは珍しく、2例目だとのこと。審判の手続き開始が平成25年11月ということですから、6年がかりですかぁ。

納入先の段ボールメーカー

コーンスターチの価格カルテルの話題で、「納入先の段ボールメーカーとの交渉状況を踏まえると価格カルテルに関わったとまでは言えないと判断した。」という公取委の判断だとか。ここで、なんで段ボールメーカーが出てくるのか、、、ということで調べた結果です。今日はあらかじめ宣言したうえで脱線します。

一般的な段ボールといえば、板紙2枚の間に波型の芯が挟まれていますよね。この板紙と波型の紙を張り付ける糊の原料がコーンスターチなんだそうです。これって、皆さん知ってました？日経では何の説明もなく先ほどの引用部分を記事にしてお終いですわ。段ボール業界やコーンスターチ業界の業界新聞じゃないんだから、少しくらい説明あっていいんじゃないの？

何で「段ボール」？

あらかじめ断っているので、さらに脱線。段ボールという名前の由来がまた面白いです。先ほどの説明で波型の芯って書きましたが、ちょっと表現変えると「段々になってる」ともいえますよね。また、さっきは板紙と書きましたが、これのことを昔「ボール紙」って言ってたじゃないですか。若い人にはごめんなさい。そう言ってたんです。

ということで、中芯が段々になっているボール紙で、、、段ボールと命名されたそうです。現在の上場企業レンゴーの創業者井上氏が、自ら考案した機械で作成、命名したんだそうです。

最後に、、、この段ボールはリサイクルの優等生みたいです。日本における段ボールのリサイクル率は95％だそうです。

ドコモとAGC　世界初「窓の携帯電話用基地局」

10/2付け日刊工業新聞に「窓の基地局　運用開始」という記事が。昨年11月、ドコモとAGCが共同でガラスアンテナの開発に成功したというニュースから約1年、実際に都内のオフィスビルで導入されたようです。この技術の実用化は世界初とのこと。

850㎜（幅）×　212㎜（高さ）　2.5㎏（重量）

というサイズのガラスを、オフィスビルの大きな窓ガラスの最上部に張り付けて使用するようです。ホントにただのガラス一枚に見えます。このガラスアンテナからは4本の配線が天井に伸びていて、天井裏で無線装置に繋がり、光ファイバーへ通じるという構成。昨年11月に公表された時よりも、幅が150㎜大きくなってますし、重量も0.6㎏増えてますね。さらに改良されたんでしょう。

今現在、楽天が基地局の設置で苦しんでいるように、都内では基地局設置のスペースが不足しています。このガラスアンテナは既存のオフィスビルの窓ガラスに張り付けるだけなので、まさにこの課題を克服してくれる画期的なものです。

他にも、透明であるというガラスの特徴により、目立ちにくく、景観や室内デザインを損なわないというメリットもあります。そしてさらに、室内側から張り付けるため、足場の設置や土台工事が不要というメリットもあります。まさに社会的課題を解決する画期的な発明です。

AGC（5201）

日本の企業もアルファベット3文字みたいなのが増えましたね。AGC、、、昨年、旭硝子から社名変更しています。創立1907年、世界市場シェアNo1、グループで5万人の従業員を擁するトップ企業です。

今回10/1に開始したのは、ドコモの4GLTE向け携帯電話用基地局ですが、当然この後商用サービスが開始される5Gに対応したガラスアンテナも開発中とのこと。サービスエリアが狭くなってしまうため、より多くの基地局が必要になる5Gこそ、このガラスアンテナが活きてきそうです。こちらは2020年中のサービス開始を予定しているそうです。

野村證券　山陰合同銀行（その２）　証券仲介プラットフォーマー

山陰両県に広く強固な顧客基盤を有する山陰合同銀行グループと、金融商品取引業務に関する豊富なノウハウや商品ラインナップを有する野村證券とが相互の強みを活かし、地域経済の活性化や高齢化の進展とともに、人生100年時代への備えや次世代への資産承継など、多様化するお客様のニーズに応えるべく、全く新しい証券ビジネスモデルを構築するため本提携に至りました。（両社プレスリリースより引用）

証券仲介プラットフォーマー

以前この提携を取り上げましたが、今日はもう少し深掘りしてみたいと思います。このビジネスモデルの強みは、以下のような感じです。
①　山陰合銀、ごうぎん証券は証券システムが不要となる
②　山陰合銀、ごうぎん証券は野村のノウハウを得てコンサル機能が強化される
③　野村は顧客対応を合銀グループに任せ、店舗を廃止し要員配置を最小化できる

冒頭で引用したように、プレスリリースではこの新しいビジネスモデルについて「全く新しい証券ビジネスモデル」とかなり強気でアピールしていますが、会見ではややトーンダウンした感じに聞こえました。今のところ最強の証券仲介プラットフォームだと思われますが、一方で少し気になることも。

①の強み、つまり合銀やごうぎん証券がこの提携で捨てることになる証券システムのことなんです。地銀や地銀の証券子会社は通常独自に証券システムを構築することはありません。証券業務用に作られ、多くの証券会社等が利用しているシステムに便乗する形でシステム導入するんです。

中堅証券や地銀等で最も多く利用されているのがSTARⅣという証券システム。その数は50社以上と言われています。で、、、このSTARⅣというシステムを提供して稼いでいるのがNRIという会社。そう、野村総合研究所なんですね。今でも野村ホールディングスが筆頭株主です。

野村證券　vs　NRI

合銀グループがSTARⅣを使っているかどうかは確認できていませんが、野村證券が今後もこのビジネスモデルを拡大していくと、NRIをはじめとした証券システム会社の事業領域が一社ずつ消えていくことになるわけです。これって悩ましいですよね。野村の会見でいまいち強気の発言がなかったのはこのせい？、、、とkuniは勝手に推測しています。

毎月分配型投信が人気回復？　地銀における顧客本位の業務運営（２）

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）は、その後も残高が増え続けているようで、9/26時点で8185億円となっています。日経の記事で紹介されていた8月末時点から500億円の増加ですね。

9月は中間期末、各金融機関は何とか収益が欲しい場面です。また、この商品は販売する金融機関が非常に多く、証券会社が37社、銀行が58行となっていて、各社とも困ったときにはもってこいなんですね。

ネットで検索してみると

この「商品名」と「投資信託販売ランキング」で検索してみました。出てきた金融商品取引業者のホームページで、投資信託の8月の販売ランキングを見てみるとやはり想像していた通りの現実がありました。

まず、最も嫌な予感があったスルガ銀行。やはりピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）が販売金額ランキングトップになっています。前月比横ばいの表示になっているので、7月もトップだったということでしょう。他にも日経で紹介されていた純資産残高9位のラサール・グローバルREITファンドが3位に入っています。何も変わってないですね、この銀行。

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）が販売金額ランキング上位になっている地銀は、十六銀行（1位）、山形銀行（2位）、北海道銀行（1位）、足利銀行（2位）、大分銀行（2位）、福岡銀行（1位）などが出てきました。ちなみに、山形銀行と大分銀行は7月販売分が1位のようです。

あくまで、検索結果で上位表示された銀行を見てきただけで、チェックした地銀の半分以上がこんな具合でした。メガバンクや証券会社ではこういう状況はみられません。金融庁の毎月分配型投信への批判のトーンがダウンしたこと、逆に稼げない銀行には金融庁からキツイ指導が入るという危機感が増してきたこと。。。

こんな状況で、なりふり構わず、収益第一で走らされてるんでしょうね。経営者たちは気付いてるんだろうか。

毎月分配型投信が人気回復？　地銀における顧客本位の業務運営

少し前になりますが日本経済新聞に「投信、毎月分配型が人気回復　実力を見極めるには？」という記事がありました。毎月分配型投信は5月から4カ月連続で純資産が増加しており、8月末の投資信託の純資産残高上位10本のうち8本が毎月分配型とのこと。

毎月分配型投信には需要がある？

金融庁の強力な指導の下、大きく残高が減少していった毎月分配型投信でしたが、ここへきて復活してきたようです。高齢者にとって毎月収入があるというのは魅力であり、顧客ニーズはある。営業員たちは必ずそう言うんですね。確かにそういうキャッシュフローの金融商品に対するニーズはあるでしょう。

ただし、それはあくまで毎月分配金が受け取れることに対するニースであって、その原資が何に投資されているかとか、高い手数料とかに対して十分な理解を得たうえでのものかどうかが重要です。多くの場合、これらについて高齢者は営業員任せで理解していません。

今でも元本を取り崩して分配（いわゆるタコ足）していることを理解していない顧客もいるのではないかと思います。顧客のニーズではなく営業員のニーズであることが多いんですね。

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

8月末時点での純資産残高1位は、ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）で、7657億円。６～８月の3か月間で1078億円の増加となっています。この商品なんかも、先ほどの注意点が理解されているとは思えない商品です。

販売時手数料は3.24％（税込み）で、信託報酬等が1.8％程度の商品です。要するにこの投信を購入して1年間運用した時点で、顧客が支払う手数料等は5％に及びます。この低金利の時代に5％ですよ。販売した業者には手数料と、信託報酬の半分程度が入ってきますので、1000万円販売したら約40万円の収益、、、とまぁ、非常においしい商品なんです。（販売手数料は販売業者により差異があります）

このように、顧客本位とは言えない投信販売がまた復活し始めたのでしょうか。長くなりましたので、、、続きは明日。