カテゴリー: 証券

SMBC日興証券　インサイダー取引事件

11/29　SMBC日興証券の元社員とその知人が金融商品取引法違反で逮捕され、12/19　同法違反の事実で起訴されました。25日に調査報告書と同社の対応が公表されています。この事件、いろいろと考えさせられる事件です。

入社後1年3か月あまりの新入社員の犯行

SMBC日興証券では2012年に当時の執行役員がインサイダー取引で逮捕されるというショッキングな事件が起きています。この執行役員は銀行からの出向者ということになっていますが、まぁ天下りですね。

そして今回、6年前の悪夢再びということになったわけですが、なんと今度は新入社員による犯行。ニュースでは確か30歳と伝えていましたので、28歳の時の犯行ということになりますか。大学院卒とのことですがちょっと年齢が合わないな。まぁ、いいや。

今回のインサイダー取引、オフィス家具のイトーキが連結子会社のダルトンに対してTOBを行った際、投資銀行部門に所属していた犯人が友人にインサイダー情報を伝えて儲けさせたという事件です。10年前くらいでしたか、金融商品取引法等が改正され、他人に利益を得させたり、損失を回避させることを目的に、インサイダー情報を伝達したり、当該銘柄の取引を勧めることも禁止されました。

相当な悪意

もう一つ驚きなのが、犯人自身が業務上知り得た情報ではないことです。同じ部署が取り扱っていた情報ではあるものの、プロジェクトメンバーではない犯人には伝わらないよう、相応に情報隔離、管理がされていたようです。にもかかわらず、断片的な情報を基に積極的に調べ、非公開の案件情報を取得し、知人に伝達しています。相当な悪意を持った犯行と言わざるを得ません。

日興証券における上記法人関係情報の管理の態勢は、kuniが報告書を読む限り、それなりの態勢になっていると思います。しかし、悪意を持った社員を前提とした管理態勢にまでは仕上がっていなかったということですね。こういう悪意に満ちた事件に対する改善策は非常に厳しいものにならざるを得ません。

悪意を持った社員への対抗策

会社の業務でこんなこと考えたくないですよね。性悪説でルールや態勢を考えるという作業は、ホントに身体によくないです。こういう悪意を持った社員を事前に上手く見つけることが出来ればいいのですが。ちなみに、報告書では犯人の予兆的な事実として以下のことをあげています。
①　業務上必要とはいえないフォルダへのアクセスやインターネット検索の履歴が数多く発見された
②　内部管理責任者によるデスクチェックでは、抽斗の施錠漏れや机上の未整理という問題点が指摘されていた

たったこれだけです。その他さまざまな場面で総じて高評価を得ており、上記2点以外に予兆を感じさせる事象はなかったようです。この2点、日常生活における社員の情報管理に関する意識の高低で、予兆を、、、。これはかなり難しいですね。直属の上司に期待することがまた増えそうです。課長の業務はどこまで行っても減りそうにありません。

プラットフォーマーバブルとパウエルショック

プラットフォーマーたちのビジネスモデル崩壊

しかしまぁ、よく下げますね、株式市場。日経平均も2万円を割れて、19,000円まで下げる局面もありました。何で日本株がここまで、、、という気もしますが、相場ってこんなもんです。振り返ってみると、秋口には米国株を先導していたGAFAは既に終わっていたんですね。

アップル株は10月高値233ドルから足元150ドル程度まで、アマゾン株は2,000ドルから1,300ドルまでと、いずれも30％以上下落しています。この間僅か3か月です。プラットフォーマーたちのこの変調ぶりは何だったのでしょう。

一番大きな変化は多くの人たちが「購買履歴や個人の情報はお金と一緒」ということに気が付いてきたことだと思われます。プラットフォーマーたちはタダで手に入れたこうした情報を元手にビジネスを創出してきました。タダで仕入れて付加価値を付けて売るわけですから、当然儲かりますよね。

ところが、ここへきて皆が、このような情報が実はお金と同じ価値があるものなんだということに気付き始めます。すると、デジタル課税などというお話が出てきたり、個人情報の利用や持ち出しの規制といった話が出てきます。課税に限らず、新たな規制についても、プラットフォーマーにとってはすべてコストになるわけです。

タダで仕入れていたものが相応の費用を伴うようになってしまった。彼らのビジネスモデルが崩れてしまったということなんですね。これからは彼らも普通の企業になってしまう。そうなるとあのバカ高い株価は説明がつきません。

FRB　パウエル議長利上げ

トランプ大統領からかなり批判されてきたFRBパウエル議長でしたが、19日に政策金利を0.25％引き上げました。「トランプ氏の圧力に対抗して利上げ」といった報道が多かったように思います。彼自身「政治的な圧力は政策金利をめぐる議論や決定に全く影響しない」とコメントしています。

しかし、なぜこのタイミングにこだわったのかなぁ。というのがkuniの正直な感想です。すでに推進力を失い、方向性をなくしてしまっていた市場には致命傷だったように見えます。パウエル議長、たしか弁護士で、金融、とりわけマーケットには縁のない人です。この場面、何より政治に対抗してFRBの独立性を誇示することが重要だったのでしょう。

トランプ大統領の言葉

利上げ直前にトランプ大統領がつぶやいた言葉がいけてます。「FRBの連中がまたしても間違いを犯す前に、今日のウォール・ストリート・ジャーナルを読んでもらいたい。それからこれ以上市場を流動化させてはいけない。無意味な数字に惑わされず、市場を感じろ。グッドラック！」。
トランプ氏の読みの方が当たりましたね。市場関係者的に言うと、また彼のファンが増えたかもしれません。

レオス・キャピタルワークス　上場延期

テノ・ホールディングス上場承認取り消し

テノ・ホールディングスの上場承認取り消しについてはこの記事で触れてみました。この時も同じようなタイミングだったと思いますが、上場承認取り消しは東証側からの一方的なモノで、その理由は「コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性に、新たに確認すべき事項が生じた」ためだとしていました。

おそらく東証への内部通報ではないかと思われますが、その後同社への聞き取り調査などを経て問題は解消したようで、再度上場申請が承認され、12月に上場を果たしました。公募価格1920円に対して、上場初値は2400円。まずまず順調なスタートを切っています。

レオス・キャピタルワークスの上場延期に関しては、主幹事証券であるみずほ証券からの申し入れによるとされています。プレスリリースによると「当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性について、投資家保護の観点から深掘りするべき事項が発生した」ということのようです。

「関係者によると」といういつものリーク記事

「深掘りするべき事項」について、日本経済新聞は「関係者によると」と前置きしたうえで「投資家に投信を販売する際の新たに口座を開く業務フローの一部について、みずほ証券が問題視したのが原因とみられる」と書いています。

一方で、レオス・キャピタルワークスの社長は「顧客の資金や運用資産に関わる問題は一切なく、みずほ証券の要請は納得できない」と言ってるようです。けど、最終的にはこの要請を飲んでるんですけどね。また、「弁護士にも確認の上、法令違反などはなく『白』と認識しているが、それを証明することを求められた」とも語っています。

技術的な分析（妄想だと思ってください）

「新規口座開設時の業務フローの一部」から考えられることは、「本人確認手続き」とか、「反社会的勢力のチェック」、「マネロン関係チェック」といったところでしょうか。最近では北朝鮮やイランの関係者との取引なんかがよく話題になります。あとPEPｓ（外国要人）とかも、一般の投信運用会社にチェックできるんだろうかと思いますね。

「弁護士にも確認の上、法令違反などはなく『白』と認識」については、あまり意味がないのでは。そんなレベルの黒でしたら、ここまでたどり着いてないでしょう。2009年に上場し、翌年粉飾決算で上場廃止になったエフオーアイという会社。その主幹事証券がみずほ証券です。上場時に粉飾を見抜けなかったという苦い経験を持つ同社ですから、グレーでもそう簡単には許さないでしょうね。

マーケットが暴落中というのも・・・。主幹事証券も上場する会社も相場巧者。上場タイミングを調整するための芝居なんかじゃないですよね。ここもちょっと気になるところではあります。

東洋証券に行政処分

この週末金曜日に金融庁は東洋証券に行政処分を行いました。証券取引等監視委員会の処分勧告に対する回答になります。処分の内容は業務停止が含まれていないごく一般的なものでした。

行政処分の概要

当処分内容に関する顧客への説明と適切な対応、外国株式の正確な損益を伝えるための態勢整備、再発防止策の策定と実行、役職員への研修実施、責任の所在の明確化といったことが求められています。この日から1か月間以内に改善報告書を提出することになります。その後半年間に一度の改善進捗状況の報告もセットになっています。

処分内容のレベル感

先ほど一般的と書いたように、セットメニューのような処分内容になっています。東洋証券の実態、それほど酷いものではなかったのかもしれません。うわさで聞いていた話でもそういう感触を得ていましたが、処分勧告までかなり強引に持って行ったような感じがします。

監視委員会の勧告では「会社ぐるみであり、3線の指摘に対して全く聞き入れない経営」といった構図が指摘されていましたが、そうでもなかったのでしょうか。まぁたまにあるんですよね、「経営に報告され一定の対応がとられていたとしても、実態が改善されなかったら何もしなかったと一緒」なんていう強引な検査官の言い分。やっぱり先祖返りしてるようで、検査官の質の問題もありそうです。

この後の展開

処分内容の概要からいくつか取り上げてみましょう。まず、「顧客への説明と適正な対応」というのがあります。適切な対応というのは、伝えた損益が間違っていたこと、および正しく損益を聞かされていたらその売買をしていなかったという顧客に対しては、当該売買をなかったことにしてあげる（原状回復といいます）ことを指しています。

また、「責任の所在明確化」というのは、まぁ言葉通りではあるんですが、社内的に誰の責任を問うかということでして、通常は誰かを社内処分してこれに応えることになります。1か月間の間に金融庁へ改善報告書を提出することになるんですが、この改善報告の中で役員等の降格や減給といった処分内容を報告するとともに、東洋証券自身のプレスリリースでその処分内容を公表することになります。

東洋証券に関する監視委員会の検査結果をここまでトレースしてきました。森長官退任後に金融庁がどう変わっていくのか、検査のやり方やその結果の評価である程度見えてくると思われます。コンプライアンス等の業務にかかわっていない証券マンの皆さんも、当局の考え方や検査の傾向は知っておいた方が良いですよね。良かったらこの後も一緒に見ていきましょう。

契約締結前交付書面（その2）

金融審議会　市場ワーキンググループ資料

資料では「契約締結前交付書面について、顧客に対して重要情報を提供するという趣旨を損なうことなく、顧客利便や環境への配慮等の観点から交付の合理化・効率化を図るとともに、複雑な商品等については顧客本位の説明等が確保されるようにする」

「併せて、本書面や広告等の記載事項や方法を工夫し、より認識・理解しやすいものにするなど、情報技術の進展等に対応した顧客への情報提供のあり方について、市場関係者と連携しながら検討していく」と書かれています。

複雑な商品等については顧客本位の説明等が確保されるようにする

前回途中までしか書けなかったので続きです。複雑な商品については多分あまり大きな合理化・効率化はないでしょう。全く変更なしかもしれません。金融庁が路線変更したとたんに、複雑な投信や仕組債が社会問題になったりしたら大変です。役所が一番敏感なところです。

逆に言うと、合理化・効率化が図られるのは主力商品であり、上場有価証券、国債、円貨建て債券、外貨建て債券、IPOぐらいということになります。投資信託は目論見書も兼ねているため、ここでは対象とならないと思います。

本書面や広告等の記載事項や方法

契約締結前交付書面と広告に共通している部分は「当社の概要」という部分で、自社の称号や所在地、加入協会などを記載している部分になります。この部分については不要なものはあると思いますが、それを削除しても効率化や合理化においてそれほど影響はありません。7～8行でしかありませんので。

情報技術の進展等に対応した顧客への情報提供のあり方

この部分は前回書いたネット上での閲覧やメールでの送信を指していると思われます。しかしながら、ネットやケータイを上手く操れないお年寄りのことを考えると、これらだけで可とすることは難しいかもしれません。こうした顧客への書面の交付は残るものと思われます。

金商法上「交付」ではなく、「提供・公表」が義務付けられている書面として、外国証券情報というのがあります。ここでは説明を省略しますが、この書面については、あらかじめ顧客から同意を得ることでネットで閲覧可能な顧客という整理ができるようになっています（実際にそういうPC環境等を保有しているかどうかに関係ありません）。

同意が得られた顧客は書面交付の対象から外れますので、書面発送顧客の大幅な絞り込みは可能になります。この考え方は取り入れられるのではないかと思っています。実務上は同意してくれない顧客から回答をいただくという方がナッジ的には良いと思いますが。