カテゴリー: 証券

コロナ騒動で企業の経営が変わってきた。そんな感じしません？「従業員を新型コロナ感染から守るために・・・」。そんなやりとりが経営会議等の場でも普通に聞かれるようになってきました。もちろん、経営者が急に優しい人になったわけではないんですけどね。

コロナの与えた影響

自社従業員から感染者が出たら世間から何を言われるか分からない。そんなリスクを感じ取った経営者が、従業員を守るという当たり前のことを言い始めました。効率や生産性に劣後させてきた経営スタイルが変化しています。新型コロナウィルスの一番の功績だったのかもしれません。

しかし、そういう企業は生産性の低下、業績の低迷を受け、会社としての評価が下がり、株価が低迷することになります。コロナ以前の常識では。

投資尺度のニューノーマル

新常態、ニューノーマルなどと言われ、新しい生活様式が求められていますが、株式市場における企業評価のものさしもニューノーマルがあっていいのでは。そんなふうに思うんですよね。株主の利益に貢献するだけでなく、社会に貢献する企業が評価されるように。

たとえ生産性が下がって、収益が下がったとしても、「この会社は従業員にとても優しい会社」という評価軸。これで市場平均の倍のPER（株価収益率）でも買いだ。そんなアフターコロナの投資尺度があってもいいじゃないですか。

昨年の秋口でしたか、米国大手企業のCEOらが所属する団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が、これまで20年以上掲げてきた「株主至上主義」を見直し、顧客や従業員、サプライヤー、地域社会、株主などすべてのステークホルダーを重視する方針を表明しました。

「新型コロナウィルスが変えた」のではないかもしれませんが、投資尺度の変化を加速させるのは間違いなさそうです。

5/19付け日本経済新聞の記事です。国際面の小さな記事なんですが、気になる記事ですね。サブタイトルには「主要50都市　金融緩和で資金流入」とあります。新型コロナウィルス感染症対策で金融を緩和。資金がじゃぶじゃぶになっており、一部が不動産市場に流れ込んでいると見ていました。

始まりは中国

中国国家統計局が18日発表した2020年4月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月より上昇した都市の数が50と3月より12増えたようです。昨年12月以来、4カ月ぶりの高水準だとしています。

大都市の上昇率は平均0.2%と3月から横ばいだったが、省都クラスの「2級都市」は同0.5%、それ以下の「3級都市」は同0.6%だったそうです。2級、3級都市はいずれも上昇幅が3月より拡大しており、コロナ収束とともに不動産売買も活発になっているとみられるとのこと。

3密リスクを思い知らされた東京や大阪。テレワークの浸透もあり、日本でも不動産ニーズが都心から周辺地域へと移っているといった話題もありました。中国の統計でも似たような現象が起きていそうです。

新型コロナウィルス第一波は、日本でも収束に向かい始めましたが、中国は一足先に終息後を走っています。中国に始まったコロナですから、中国の経済の動きは参考にするべきでしょうね。その中国で不動産に資金が向かい始めているということです。

株価は反応するか

中国株は今のところ大きな動きはありません。本来大きく下げるべき場面で完全統制で下げさせませんでしたから、ここまでのところ当然大きな戻りもありません。この後の反応は見ておくべきかと。

米国株や日本株も、本来であればこの戻りをいったん売るところなんですが、、、。下げ方も異常だっただけに、戻りも一筋縄ではいかない可能性も。ワクチン開発の朗報もあり、、お金は確かにじゃぶじゃぶになってますからね。日経平均の17000円処まで買いましたが、売りどころに悩まされます。

証券取引等監視委員会は4/17、取引が活況であるように見せかけるため仮装売買をしたとして、金融商品取引法違反の疑いで、島根県に住む70代の会社役員の男性に課徴金3億3475万円を納付させるよう金融庁に勧告しました。相場操縦による個人に対する課徴金としては過去最高だそうです。

同一人物

監視委員会のホームページでは、この三信建設工業株式に係る仮装売買に対する課徴金納付の勧告と、同株式に係るインサイダー取引に対する勧告の2件が別々に記されています。見た目には課徴金納付命令対象者は別の人物のように見えますが、メディアの報道では同一人物とされています。

三信建設工業は2018年6月25日に、アクティオＨＤ（非上場）による株式公開買付け（後に完全子会社化して上場廃止）を公表しましたが、その事実を知りながら仮装売買と内部者取引を公表日の前まで行ったというものです。この70歳の男性、TOBによる完全子会社化の契約に関する交渉をしていた人物らしいです。

売買の手口

親族や知人の口座も利用して、自身が出している売り注文に、買い注文を対当させて、権利の移転を伴わない売買を6/5まで、計27回、71,000株約定させたとのこと。TOBの価格を少しでも高く決定させたかったんでしょうかね。71,000株のうち28,000株が自己の口座での売却となっていて、自己の口座での買いはありません。

そして、6/5から6/14までの間に、5,000株を266万円で買い付けており、こちらはインサイダー取引で御用となりました。課徴金は70万円です。最後に自己の名義で1,000株だけ買ったのと、知人名義で4,000株買ったのが、インサイダー取引とされています。

売買の流れをみると、仮装売買した後の数量合わせをしただけで、インサイダー取引の意図はなかったのかもしれませんね。三信建設工業はこの70歳の会社役員について、同社の関係者ではないと公表しています。金融庁が公表しているポンチ絵でも、両社の枠の外に描かれているんですね。この70歳、会社役員って、、、どこの誰？