カテゴリー: 証券

6/4付け日本経済新聞に、「個人向け証券営業に成果報酬型も」という記事が。野村が個人向けの証券営業で、成果報酬型の手数料体系の導入を検討していると伝えています。大手証券として業界をリードしてきた野村の動向。対面証券他社も追随するんでしょう。

まずは預かり資産の一定割合を報酬として受け取る仕組み

日経では、成果報酬型の手数料体系の導入をクローズアップしていましたが、野村としてはまず、預かり資産の一定割合を報酬として受け取る仕組みの導入を考えているようです。証券業界ではこれまで、金融商品を売買する際の手数料が収益の柱でした。

今後は顧客の同意を元に、この仕組みを導入するようで、併せて金融商品の販売手数料を引き下げるんでしょうね。そうすることで、営業員の回転売買（売り買いを頻繁に繰り返すことで収益を得る）に対するインセンティブがなくなります。長期投資を浸透させる効果があるといえそうです。

さて、この仕組み日本で受け入れられるでしょうか。お金や有価証券を無料で安全に預かってくれるのは当たり前と考える日本人の常識。この壁は結構高いように思います。銀行がいまだに逡巡する口座維持手数料の導入と似ています。銀行も野村の動向に注目しているでしょう。

1％くらいかな

預かり資産の1％を手数料としていただく場合、10年間で顧客は10％の手数料を支払うことになります。長期投資においては、これは意外に大きなコストです。このコストを払ってでも受けたいと思うような、質の高い投資アドバイスができるかどうかが鍵になります。

というのが一般論だと思うんですが、、、。実際のところはどうでしょう。どれだけ質の高いアドバイスができたとしても、結果が伴うかどうか（儲かるかどうか）は分かりません。日本の顧客はこの結果にかなりシビアなんですよね。

最初の一年が経過して、結果が出ていなければ、翌年の手数料取られる前に解約。みたいなことにならなきゃいいんですが。昔、ラップでこれを経験しました。

金融財政事情5/25号で、『リテール金融業界は「利潤消滅」前に事業モデルの転換を図れ』という記事を読みました。日本資産運用基盤の大原社長のインタビュー記事です。同社は28日の日経でも「地銀の資産運用助言」で取り上げられてましたね。

資産運用アドバイス事業の付加価値

大原氏は一貫して同じことを訴えてこられてるんですが、この記事では2点気になるお話がありました。その一つ目が「資産運用アドバイス事業の付加価値」について。ブローカレッジ事業もアセットマネジメント事業も手数料ゼロ化に向かうなか、資産運用アドバイス事業の付加価値は年率に直すと3～4％あるといいます。

この中から仮に1～2％の手数料を徴収しても、高い顧客満足を与えることができるはず、というお話。しかし、この1～2％の手数料を顧客からどうやって（どういう名目で）いただくのか、、、ってとこは難しいところです。もちろん、これは事業者が知恵を絞るところですが。

コロナショックはアドバイス事業に追い風

二つ目が、「コロナショックはアドバイス事業に追い風」というお話。米国で資産運用業界のアドバイス事業が伸びたのは、ベビーブーマーの退職時期に老後資金問題が社会問題化。これにリーマンショック後の混乱が追い風となって専門的な資産運用アドバイスが求められるようになったんだそうです。

日本においても昨年、老後2000万円問題が話題になり、運用に対する関心が高まったところへコロナショックですもんね。大原氏が指摘されている通り、非常によく似ています。ネット証券でも口座開設が急増しているようですしね。

日本における資産運用アドバイスに対するニーズは高まりそうだし、コロナは結果的に追い風になるかも、、、とは感じてたんですが、米国も同じような経緯だったんですね。勉強になりました。