天馬  当社企業価値向上に対する考え方についてのお知らせ

長男、次男、四男の家筋にダルトンという投資ファンドが絡み、ドロドロの関係に。そして株主総会では、ベトナムでの贈賄事件に関与した可能性がある3名の取締役が外れることになりました。8/7、「当社企業価値向上に対する考え方についてのお知らせ」を公表しています。

お知らせに関する問合せ先

このお知らせ、問合せ先に「常務執行役員総務部長 金田 宏」とあります。先の株主総会で否決、取締役を外れた金田氏ですね。株主総会で取締役は外されたけど、そのあとの取締役会で常務執行役員に選任されたということのようです。こりゃまだまだドロドロ、続きそうです。

お知らせの中身

ここからが本題です。お知らせでは、同社の企業価値向上に対する考え方として、次の3つがあげられています。① ガバナンスの向上 ② 収益性の向上 ③ 資本政策の強化 。しかし、ガバナンスと収益性についてはほぼ中身なし。というか、資本政策を打ち出すだけでは、、、ということでおまけで付けられたって感じですね。

で、資本政策の強化なんですが、これも非常にシンプルで、100億円規模の自社株買いですと。これまでも実施してきてるわけで追加の100億円。なんの目新しさもありません。新体制が機能しているところをそろそろアピールしないと、、、って感じですかね。

まぁ、とにかく中身のないお知らせでしたが、少々気になるところ。お知らせの中に従業員に対する「何か」がまったく感じられないことです。そもそもベトナムでの贈賄事件にしても、取締役の不祥事です。社長による従業員へのパワハラなんて話もありました。

株主至上主義からすべてのステークホルダーへと、世の企業が目線を変えていっている中、ここまで最も迷惑している従業員たちへの目線が感じられないんですね。冒頭にも書きましたが、社内はドロドロで、取締役らが自分たちの保身以外に目を向けられていない。そんな感じがします。

コマースOneホールディングス(4496) 反訴の提起

8/6、コマースOneホールディングスは子会社のソフテルがモダンデコ株式会社から反訴を提起され、同日その反訴状を受領したと公表しました。もともとは子会社のソフテルが未払い金の支払いを求めてモダンデコ社を提訴していたようです。で、反訴ですね。

コマースOneホールディングス

全く知らない会社でしたが、東証マザーズ市場に今年6/29に上場したばかりの会社なんですね。4月に上場予定だったのがコロナで延期、仕切り直して上場したのが6/29だそうです。公募価格が1600円で、なんと上場初値が6970円ですと。。。これだからIPOは止められないんですね。

こういうIPOを年に10回も証券会社から配分してもらえる富裕層。IPOの配分ルールだけは理解に苦しみます。昔は政治家なんかもこれに群がったもの。今でも富裕層にほとんどが渡り、抽選配分は1割程度、、、というルールは変わってませんかね。脱線しました。

6/18というタイミング

話を戻して。。。モダンデコという会社は広島の家具屋さんですね。Armoniaというブランドで東京など首都圏にも店舗を拡大しています。直近期で売上高が100億円に乗ったといいますからそこそこの会社です。上場企業ではありませんが。

このモダンデコから反訴状を受領したのは8/6なんですが、反訴を提起されたのは6/18となっています。コマースOneホールディングスの子会社のソフテルが未払い金に関して提訴していた金額が1833万円なのに対し、モダンデコの反訴は8億6233万円の損害賠償請求だそうです。こりゃでかいですね。

反訴を提起されたのが6/18。コマースOneホールディングスの新規公開株の申込期間(購入期間)が6/19~6/24までだったようですから、非常にビミョーなタイミングです。この反訴の提起、投資家が知っていたら初値も違ってたでしょうね。

Zホールディングス ヤフーでID登録情報に関するシステム不具合が発生

8/6、Zホールディングスの開示した情報によると、ヤフーにおいてシステムの不具合が発生していたとのこと。同社の各種サービスで使用されるYahoo!JAPAN IDの登録情報を顧客が修正しようとした際、一部の顧客で自身のIDには反映せず、他者のID情報に反映された可能性があるとしています。

不具合の概要

不具合は7/29~8/4まで続いていたようです。ID登録情報の氏名、住所等のいずれかを編集しようとすると、修正内容が自身のID登録情報には反映されず、他者のID登録情報に誤って反映されるというもの。

他者はどうかというと、同じ時期に商品購入やID登録情報の閲覧などを行った顧客の一部で、自身のID登録情報に他のID登録情報が誤って上書きされているそうです。

となると、ID登録情報を編集しようとした顧客の情報は他者に閲覧された可能性がありますし、他者の注文した商品が届いたりもします。このパターンが最大52万件。

逆に、ID登録情報を上書きされた顧客の方は、住所等が変更されているので、注文した商品等が届かない可能性があります。このパターンが最大38万IDありうるとのこと。

こりゃ、かなりインパクトありそうですね。今のところ最大・・・としてるので件数は確定できませんが。幸い、ID登録情報にはメールアドレス、クレジットカード情報、金融機関の口座情報は含まれていないようです。

株価は

このシステム不具合の情報を受け、翌日のZホールディングスの株価は630円の15円安で取引を開始。その後は日経平均株価が弱含むなか切り返し、650円まで戻して取引を終えています。株式市場ではコロナで業績不振を心配しなくていい、数少ない銘柄ですしね。強いです。

ペイペイで100億円単位でキャンペーンやっちゃう同社ですので、影響の出た顧客に対する見舞金もかなり期待できる、、、などと考えるのは、、、不謹慎ですね。

ストップ高 東証 制限値幅の拡大運用

コロナショックを何とか乗り切り、買い下がっていたインデックス投信はすべて利益を出して売却することができました。そして、コロナが追い風になる可能性が高いだろうと、売らずに残していた唯一の保有株式がストップ高。買値の2倍近くに、、、ありがたいことです。

東証制限値幅

東証では一日の売買における値動きの幅を価格水準に応じて一定に制限していて、この値幅を制限値幅といいます。例えば、前日の基準値段(終値と考えて良いです)が500円以上700円未満の銘柄は、制限値幅は100円。つまり、当日上下100円の幅しか動きません。

1000円以上1500円未満の銘柄なら上下300円。こんなふうに決まってるんですね。700円以上1000円未満であれば、上下150円なんですが、このゾーンの値幅は、kuniが相場を職業にしていたころにはなかったような気がします。

制限値幅の拡大運用

こんなふうに一日に動ける値幅が制限されているわけですが、一方で需給が偏り、株価の方向性が明らかな場合には、売買を早く成立させた方が良いので、例外的な措置が取られることもあります。一定の要件(連続してストップ高やストップ安して売買が成立しないようなケース)を満たすと、制限値幅を2倍に拡大するという運用です。

8/3からは4倍に

それでもなかなか売買が成立しないケースがあることから、8/3から制限値幅の拡大運用が4倍に拡大されました。その記念すべき8/3にkuniの保有銘柄がストップ高したんですが、値幅拡大の要件を満たしておらず、制限値幅は拡大されず。これはちょっと残念でした(欲張りすぎですね)。

無駄な書面 金融審 「重要情報シート」

7/30 金融庁ホームページで、金融審議会「市場ワーキング・グループ」議事次第が公表されました。投信の比較が容易になるとかいう新たな書面のプロトタイプも掲載されています。予想通り、契約締結前交付書面と内容がカブリまくりです。

市場ワーキング・グループ

メンバーは法務の神田先生を座長に、各界から有名人が委員として参加しています。凄く賢くて、偉い方々ばかりなんでしょうが、おそらく自分で投信や仕組債を販売した経験のある方はいないでしょうね。机上の空論とはまさにこのことです。

顧客本位の業務運営をさらに進展させるための方策と、超高齢社会における金融業務の在り方。大きくはこの2本がテーマとなっています。前者のテーマの中で、「顧客にとって分かりやすい情報提供のあり方」という段落で、「重要情報シート」なる新たな書面が検討されています。

重要情報シート

投資リスクのある金融商品・サービスの提案・選別の場面において、例えば、顧客にとって分かりやすく、各行法の枠を超えて多様な商品を比較することが容易になるように配慮した書面。これが「重要情報シート」だそうです。

この重要情報シート、別添で例として提示されています。契約締結前交付書面や目論見書と内容がカブリまくり。と思ったら、委員の中にも「他の資料との役割分担を重視するべき」との意見はあったようです。

しかしまぁ、机上の空論です。資料を交付して営業員が説明すれば、顧客はそれを時間を掛けて聞いてくれて、時間を掛けて理解してくれるということが、議論の前提になってるんですよね。現場は全然そんなことないです。

あともう一つ、交付すべき書面や説明するべき項目が増えること自体が、顧客の理解を妨げるということ。完全に理解、比較してもらうためにあまりに多くの情報を提供しても、顧客はそれを受け止め、消化しきれません。委員の皆さんのように能力の高い顧客ばかりではないんです。