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株式会社ビューティカダンホールディングスは9/14、「連結子会社における不正行為に関するお知らせ」を公表しました。同社の連結子会社である株式会社ビューティ花壇西日本において、従業員による現金の不正流用が判明したとのこと。

ビューティカダンホールディングスは、生花祭壇（生花のみを使用して作成する葬儀用の祭壇）事業を中心に、生花卸売事業、ブライダル装花事業の3本柱で事業を展開。生花祭壇事業の売上高が全体の5割を超え、利益面でも柱となっています。日比谷花壇と勘違いしてましたが、全く別の会社です。

同社従業員１名が、2023年１月頃以降、売掛金及び現金の入金処理等を不適切に処理し、会社資金を不正に流用していたことが判明。社内調査の結果、本件による損害額は合計で約1,000万円であることを確認しているとのこと。従業員はすでに懲戒解雇されています。

現金の集金から入金処理、帳簿残高との照合に至る業務が特定の担当者に集中していたようです。まさに、先日当ブログでも取り上げた、いわゆる「おひとり様経理」ってやつです。

本件の開示には次のような説明が。「なお、本件は、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程に定める適時開示基準には該当いたしませんが、上場会社としての社会的責任及び株主・投資家の皆様に対する説明責任を踏まえ、自主的に開示するものであります。」　素晴らしい、その通り！

日清製粉グループ本社は11/19、「子会社による大谷翔平さんとの広告出演契約締結について」を適時開示しました。連結子会社である株式会社日清製粉ウェルナが大谷翔平さんとの広告出演契約を締結したとのこと。

事実の概要

開示文書でも「事実の概要」という言葉が使われています。これ笑えます。日清製粉ウェルナは、ロサンゼルス・ドジャースに所属する大谷翔平さんとの広告出演契約を締結するに至りました。とのこと。大谷選手くらいになると適時開示にまで登場しちゃうんですね。

そういえば、製粉業界2位のニップンは白血病から不死鳥のごとく復活した水泳の池江選手をCMに起用してましたね。業界1位の日清製粉はメジャーリーグのユニコーン翔平を起用。この企業間競争も面白い。粉もの界はスポーツ選手と相性が良いようで。

ちなみに大谷選手は日清製粉のほかに、ポルシェ、日本航空、三菱UFJ銀行、セイコー、コーセー、伊藤園、西川、ラプソードなどとスポンサー契約を結んでいて、これらからの副収入は100億円超なんだそうです。

なんだかほっこりするというか、面白い適時開示でしたが、このような開示と同様に、自社にとって芳しくない情報もちゃんと開示していこうね（日清製粉に対してではなく全上場企業に対してのコメントです）。

マーチャント・バンカーズは2/9、「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ」を公表しました。過去の適時開示に関する疑義について社内調査を行ってきた結果、徹底した事実関係の調査並びに原因究明を行うため、第三者委員会を設置することになったということです。

マーチャント・バンカーズ株式会社

マーチャント・バンカーズは、国内外の企業および不動産への投資を行うマーチャント・バンキング事業を基幹に、ボウリング場などを運営するオペレーション事業を展開。投資活動による収益追求と安定収益基盤の構築の両立を目指す東証スタンダード上場企業です。

適時開示に関する疑義

公表時点では業務委託契約に係る基本合意を締結していたものの、最終的に業務委託契約の締結に至らなかったケース。業務委託契約等の締結に至ったものの、当該業務委託契約等がすでに終了しているケース。開始した新規事業がその後に廃止あるいは中止となっているケース。こうしたケースにおいて、それらの経過が適切に開示されていない事案等が複数発覚したとのこと。

簡単にいうと、市場で好感されそうな好材料はどんどん開示するんだけど、それが不発になった場合などの悪材料は開示してこなかった、ってことでしょうね。投資家にとってこれは非常に迷惑な開示姿勢です。過去の株価推移を見ても、何かしらの好材料で短期間に株価が2倍、3倍に上昇し、あっという間に下がってくるという展開が何度か見られます。

好材料で株価を煽って高値を売り抜ける。仕手株によくみられる動きです。継続開示の問題にとどまらず、相場操縦やらなんやら、意外に大きな事案に発展するかもしれません。

先日書いたID&E ホールディングスと子会社日本工営の第二弾。不適切行為というか不正が行われたことについては子会社のホームページでお知らせし、上場企業である親会社は一切開示なし。逆に子会社で新しい事業に参入みたいな場合は、親会社が開示してアピール。こういうのって皆さんどう感じてます？

投資家にとっての透明度

事故や不正が発生しても、大手のメディアがあらためて取り上げない限り、子会社のホームページでは気付きません。今回のように上場親会社が持株会社の場合は特に、不正が起きたのは最重要子会社というか、こないだまで上場してた企業です。同社の株主にしても親会社の開示情報は入ってくるけど、子会社までは、ってことになってしまいます。

つまり、投資家や株主にとっては情報を知るためにもうひと手間が必要になるわけで、情報開示の透明度が下がってしまうということだと思うんですね。今回の親子上場の件における東証から上場企業への通知文でも、「（開示事項が）投資判断上重要であり、投資家との対話の出発点となる」と書かれているそうだし。

ネガティブな情報もしっかり

投資判断に重要なネガティブ情報もしっかり上場会社が開示するよう、東証から指導等があっても良いのでは？と思うんだけど、ただ、これやると、東証上場の超エクセレントカンパニーが主に指導対象になっちゃうのよね。TOYOTAとかね。

グローリーは2/24、「2月14日から2月19日にかけて発生した電子マネー決済システム（iD決済）の障害に関するお詫びとお知らせ」を公表しました。同社が提供する電子マネー決済システムの障害により、一部の加盟店でのiD決済において、利用代金が二重に引き落としされる事象が発生したということです。

システム障害の概要

発生した障害はまぁ、冒頭で書いた通りで、すでに原因を特定し、正常に復旧しているとのこと。本件は、サイバー攻撃等によるものではなく、顧客の個人情報の流出はないとしています。二重引き落としされた利用者に対しては、利用者側の手続きなく、後日、カード発行会社から返金されるそうです。

ちゃんと開示しようよ

このシステム障害の件、kuniが知ったのはメルカリのヤフー掲示板でした。適時開示はされておらず、ホームページ上のお知らせのみ。メルカリは適時開示もホームページでのお知らせすらもしていません。まぁ、同社はグローリーにとっての「一部の加盟店」ということで、うちのシステムの問題じゃないから、ということかもしれませんが。

自分で定期的にホームページとか見に行ってる人以外は、たとえ株主であっても、被害に遭われた方でも、このシステム障害の件は知らないということですからね。企業の開示に対する姿勢って、こんなもんで良いんでしょうか。

自社に都合のよくない事案はできるだけ伏せる。こういうのって本当によろしくないと思います。この感覚って、kuniだけなんでしょうか？