ファナック株式会社 規格不適合検査で特別調査委員会を設置

ファナック株式会社は4/24、「当社欧州向けロボカット製品における EMC 指令に基づく整合規格不準拠の試験実施の疑義及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。決算発表時期を迎え、またこうした検査関連の不正が出てき始めましたね。

ファナック

ファナックは、工作機械などに搭載されるCNC(コンピューター数値制御)装置で世界トップシェア。CNCやサーボモータなどのFA(ファクトリーオートメーション)部門を主軸に、その基本技術を応用してロボット事業、ロボマシン事業(小型マシニングセンタ、電動射出成形機など)なども手掛ける東証プライム上場企業です。

不正の概要

同社が製造・販売するロボカット製品(ワイヤ放電加工機)について、欧州の EMC 指令の整合規格である EN 規格への適合性を判断するために、同社が当該規格に基づいて実施したとされる試験が、当該規格に準拠しない条件の下で実施された可能性があるとのこと。

その結果、EMC 指令適合性の確認結果に疑義がある状態で欧州へロボカット製品を出荷している可能性があることが判明したといいます。同社の社内調査により 2024年3 月下旬に判明したということです。

対象製品に関して事故が発生した旨の報告は受けてないということですが、事実関係の調査を徹底的に行うため、特別調査委員会を設置することになりました。そういえば、先月、東京国税局がファナックに対し、およそ97億円の申告漏れを指摘したっていう話もありましたね。個人的には非常に良い会社というイメージでしたが、何かが変化してきてるんでしょうか。

IHI 連結子会社のIHI原動機 燃料消費率の測定データを改ざん

船舶用のエンジンなどを製造するIHI原動機が燃料消費率の測定データを改ざんしていたことが、報道されました。このデータは試運転の際に測定して取引先に報告するもので、国土交通省は会社側に事実関係の報告を求めるともに、詳しいいきさつを調査する方針とのこと。

IHI原動機

IHI原動機は東証プライム上場企業であるIHIの100%子会社で、資本金は30億円。内燃機関、ガスタービン機関、舶用機器の製造及び販売を行っている企業で、源流は上場廃止となった新潟鐵工所みたい。親会社のIHIは、航空エンジンで国内トップシェアを有し、橋梁など海外大型プロジェクトで実績を持つ総合重機大手の一角です。

データ改ざん

IHI原動機は船舶用のエンジンを組み立てた後に行われる試運転の成績書に、実際に測定された燃料消費率とは異なる数値を記載していたということです。

この成績書は試運転のあとに取引先に報告するもので、2003年以降に製造された国内向けの船舶用エンジンおよそ1900台のうち、1500台余りでデータの改ざんが行われていたとのこと。また、およそ800台で取引先との間で決められた値を満たしていなかったということです。

IHIもこの事案について開示を行っていますが、この中での子会社関係者に対するヒアリング調査に関する以下の記述は気になります。「燃費データを良く見せることや、データのばらつきを整えるために修正していた旨の証言があったほか、前任者から引き継いだとの証言があった」。

親会社のIHIは2004年、2007年に加え、2019年には航空機エンジン整備での検査不正が発覚し行政処分を受けています。これだけの機会がありながら、子会社にも不正がないか、チェックできなかったんですかね。

キリンビール 取手工場で死亡事故が発生

4/20正午前、キリンビール取手工場において死亡事故が発生したということです。ビールの原料となる「コーンスターチ」と呼ばれる粉を貯蔵するタンクの中で、清掃作業をしていた作業員(29歳)が亡くなったということです。粉塵爆発といった事故ではなさそうです。

キリンビール

もう今さら説明は不要ですよね。ビール系飲料大手。祖業のビールを中心に、アジア・オセアニアなどで酒類や飲料の海外展開を加速しています。グローバルで多様なブランドを有する企業で、現在は持株会社のキリンホールディングスが上場会社となっています。

事故の概要

持株会社もキリンビールもこの事故に関しての開示は行っておらず詳細は分かりません。報道を見る限りは、「高さ約10メートル、直径約4メートルのサイロの中で、貯蔵されていたコーンスターチという粉の詰まりを解消する作業をしていた」とのこと。ビールの原料に埋もれているのが見つかったということですので、窒息死ですかね。

昨年にも

このキリンビール取手工場では、昨年10月にも死亡事故が発生しています。商品を保管する倉庫の屋根に設置された太陽光パネルの定期点検をしていた委託先の作業員が、屋根板を踏み抜き、高さ約8.8メートルからアスファルトの地面に転落して死亡しています。

なんでこの工場で事故が相次いているのか、しっかり調査して改善対応しなければならないと思いますが、開示すらしないんじゃ、期待薄ですかね。

ラックランド この後二代目社長はどうするんだろう 辞任?

社長の不正な経費精算や売掛金の不正な回収などで激震が走ったラックランドですが、創業家出身で大株主でもある二代目社長はこの後どうするんでしょうね。これだけのことが起きたら普通に考えると辞任するんでしょうが・・・。

全額弁済する

特別調査委員会の調査報告書の中に、次のような記述が出てきます。「(調査委員会から)会社に返納すべき⾦額の確定通知を受けたのち、『14 ⽇程度の猶予を頂き、可及的速やかに、⾃主返納額全額を会社に返納します』との意思を表明した。」

これって、問題だと指摘された金額は全額返納し、そのうえで自らの立場である代表取締役社長はこの後も継続します。っていう意思表示のように見えますよね。さすがは創業家、大株主ですね。この図々しさにはビックリ。同社の従業員たちはどう感じてるでしょう。

社内におけるセクハラで一発退場(解任)となったENEOSホールディングスや、社外での不倫で社長が辞任したウエルシアホールディングス。そんな時代にあって、不正(法令違反)を働いても辞めない取締役ってねぇ。

上場廃止

こうした状況を考慮してか、調査報告書では同社の上場廃止に関しても言及。「⾮上場化という選択肢はないのか、といった点について、⼀切の聖域を設けることなく徹底的に議論し、⼤きな⽅向性を打ち出す必要がある。」としていました。

中部水産の事例にみる「循環取引」とは

先日、中部水産の調査報告書の公表について書きましたが、その中で登場する循環取引についての説明がやや不足していたかと思うので、第2弾として「循環取引」とはどういうもので、何が問題なのか、などについて整理しておきます。

循環取引とは

中部水産のケースでは、「A社 → 中部水産 → B社 → A社」という商品の流れで説明しました。取引に参加しているのは3社です。お金の流れは矢印の反対で、A社から中部水産が100万円で商品を買い付け。B社は中部水産から102万円で買い付け。そして最終的にはB社からA社が104万円で買い付けるって感じです。

中部水産もB社も2万円の利益、唯一A社が4万円損をする格好です。しかし、このケースの場合、A社は資金繰りに窮しており、商品の売買契約成立後1ヶ月後に支払いが行われるとすると、3カ月間100万円の資金を手当てすることができるわけです。4万円は利息みたいなものです。商品は一切動かず、伝票だけが回っているだけです。

何が問題なのか

こうしてみるとどの企業にも損失は発生していません。何が問題なの?という疑問が出てきます。しかし、実際には商品の売買が行われていないにもかかわらず、各社売り上げが大きくなっているはずですよね。実態のない循環取引を行い、その結果を決算に反映(売り上げの過大計上など)させた場合、開示書類の虚偽記載として金融商品取引法違反に該当します。

また、循環取引による粉飾決算を行い、財務状況が良いと金融機関に誤信させて融資を受けた場合には、「詐欺罪」が成立する可能性もあります。さらに、担当役員について特別背任罪が問われる可能性もあります。ん~、ブログでこういう話を書くのはやっぱり窮屈ですね。