地銀 私募投信の購入に傾斜

9/6付け日本経済新聞の記事より。地方銀行が貸し出し先に困り、利ざやも取れず、外債投資は当局から睨まれ、、、そんな中で私募型の投資信託に傾斜しているという記事です。

ポイントはコア純益

「私募投信は会計上、「その他有価証券」に分類されることが多い。期中の価格変動で含み損益が発生しても決算時の損益に計上する必要はない。一方で投信を持つことで得られる毎期の分配金や、投信の売却益は本業のもうけである「コア業務純益」に計上できる。」

この記事で押さえておきたいところ、ポイントは記事中のこの記載部分です。「期末時点で評価損は計上する必要はなく、期中に売却して得た実現益だけ計上することが可能」というところ。そうすることで本業が儲かっているように見えるんです。こんな会計ルール誰が決めたんでしょうね。

ブル・ベアファンドの両建てで実現益確定

この会計ルールを悪用して、ブル・ベア投信を両建てし、儲かった方だけを売却、損している方はそのまま放置。こんなことやってる銀行もあったようです。粉飾とまでは言わないけど、立派に会計操作ですね。いくら相場の素人だとはいえ、これはいただけません。

もう少しわかりやすく説明

日経平均2倍レバレッジのブル・ベアファンドで説明します。ブル型ファンドは日経平均株価が10%上昇すると20%の利益が得られるファンドで、ベア型ファンドはその逆で20%損するファンドです。逆に日経平均株価が10%下落するとブル型ファンドは20%損して、ベア型ファンドが20%儲かるわけです。2倍レバレッジというのは、その指数の変化率を2倍に拡大するという意味です。

この両方のファンドを同時に買い付けると、日経平均株価が10%変動すると必ずどちらかが20%儲かり、もう一方が20%損します。トータルでみると損益なしです。

これを期中に儲かっている方だけ売却して利益を確定(実現)し、損している方はそのまま期末まで保有するわけですね。10億円ずつ計20億円買い付けていたとすると、儲かっている方だけ売却して2億円の儲け、本業の儲けを表すコア業務純益を2億円追加することが出来るわけです。

この仕組み、対象とする指数の値動きの良さ(ボラティリティ)とレバレッジの倍率で、コア業務純益に追加できる利益額が決まります。相場の当たり外れは関係ありませんので、よりリスクの大きい取引(値動きが良く、レバレッジも高い)が選ばれるでしょう。

決算を繕った後、売却しなかった含み損のファンドは、売却のタイミングを失い、最終的には実現益とは比べものにならないほどの損失を出してしまうのが通常です。

ご理解いただけたでしょうか?ここでは極端な例を紹介しましたが、投資信託を複数銘柄買い付けたのち、儲かっている投信だけ売却して利益を出し、含み損は抱えたまま。後に大損して売却。だいたいこのパターンですね。こんな運用をやっているわけですよ、みなさんに投資信託の購入を勧める銀行で。

フィンテックに規制の壁 「給与前払い」

9/5 日本経済新聞に、給与前払いサービスが急拡大しているという記事。これに対して現行の法律が追い付いていないという指摘がされています。

「給与前払い」という言葉を見たとき、「前借り」だろうよ、と思わずつぶやいてしまいました。また銀行が抵抗感のない言い回しに置き換えて、ヤバい商売やってんのか、と受け止めてしまったわけですね。

「前払い」と「前借り」の違い

気になってこの給与前払いサービスなるもの、調べてみました。このサービスにおける「前払い」とは、従業員が既に労働した分の給与を給与支払日よりも前に支払うことであり、「前借り(会社から見れば前貸し)」とは、従業員がこれから働いて得られる給与を、翌月以降の給与を担保としてお金を借りること。どうやらそういうことらしいです。

何でもやっぱりちゃんと調べてみるもんですね。このサービスの位置づけは、あくまで会社の福利厚生の一環として導入する制度であり、従業員が会社からお金を借りる制度ではありません。と、叱られているかのようなくだりまで。

また、多くのアルバイト情報サイトには、「給与前払いOK」というチェック項目が既にあるんだそうです。

会社側にもメリット

利用者にとってのメリットについては、記事を参考にしてもらうとして、会社側にも相当メリットがあるようなので、以下に整理してみます。

  1. 求人応募者の増加
  2. 定着率の向上(離職率の低下)
  3. 採用コストの削減
  4. 社員等の金銭問題の解決に役立つ

こんな感じ、らしいです。

特に最後のスタッフ社員等の金銭問題の解決って、良いかもしれませんね。社員が下手に借金してくるくらいなら、このサービス使ってもらった方が良い。借金のトラブルって意外に多いんですよ。

と、ここまで調べてみて、最初に記事を読んだときとは、全く見え方が変わりました。物事きちんと理解してから意見しなきゃ、という自己反省文でした。

最後に、借金には当たらないというものの、現行の法律では記事が指摘するように、問題になることがありそうです。また、このサービス、既にかなり乱立模様ですので、怪しいスキームも混じっているかもしれません。

利用されるのは主に若い人たちだと思いますが、サービスの内容、しっかり理解して使ってください。

クロネコヤマト 過大請求(2)

ヤマト、引っ越し「お荷物」視で綻び

9/4付け日本経済新聞2面でヤマトの記事。記事の中ではこの事件を発生させた内部要因について書いています。といっても、元幹部の証言として書いているだけで、日経が検証してるって感じではないですけどね。ただ、元幹部たちの証言は不祥事発生企業のモデルといっても良いほど、真因を指摘してると思います。

① 収益性の低い引っ越しを経営陣が軽んじ、現場任せに

まず一つ目に、経営が現場を信頼しすぎたり、自主性に任せすぎたりすることで起きる「現場任せ」。ヤマトの場合はこの事業部門の収益性が低いことから始まっているとしています。現場をしっかり見ていないくせに、収益インセンティブだけは与えているという、現場が悪さをするには最高の環境なわけです。また、こうしたケースでは、経営層が現場を知らないがゆえに、現場の実態を踏まえたルールの整備、周知が出来ません。

② 経営層と現場の従業員との間に壁

二つ目が、経営と現場の乖離です。やはりある幹部は「事なかれ主義の経営層とやらされ感で動く従業員との間に壁があり、問題解決は難しい」と証言しています。

ここからは記事になっていませんが、経営と現場の乖離においては、ほとんどの場合、中間管理層が現場の実態を把握出来ていない、もしくは実態をレポーティングライン上の経営層へ伝えることが出来ていないことが確認出来ます。

③ 内部告発を活かせなかったヤマトHDのガバナンス

そしてトドメに、ヘルプライン(コンプライアンスホットラインなど)からもたらされる情報に適切に対応しないという、究極のガバナンス欠如。「8年前に内部告発を直接受けながら適切に対応できなかった」ようです。

内部告発はいわゆる発見統制の一部ですが、本来はこうしたヘルプラインでの情報提供ではなく、現場管理層が問題を発見し、正規のレポートラインで経営層に報告。報告を受けた経営層が課題解決に向け、経営資源を投入するなどの判断をするわけです。正規のレポートラインが目詰まりすることは想定の範囲内です。そのための安全装置がヘルプラインなのです。

④ 故小倉会長の予兆管理

おまけで書かれている故小倉会長の経営手腕ですが、目の前で起きていること、仔細な変化から予兆を捕らえ、将来大きな事故を発生させないための予兆管理は、最近のガバナンスにおけるポイントとも言えます。記事では故小倉会長のカリスマなどと言ってますが、現在の企業経営層には当然求められる機能ですよ。

大正製薬HD、早期退職948人

全従業員の15%、市場縮小に備え

「大正製薬ホールディングス(HD)は31日、7月から募集していた早期退職制度の募集結果を発表した。応募人数は948人で、全従業員(約6300人)の15%にあたる。」

この週末はいろいろ不祥事やらニュースが多くて、遅くなってしまいましたが、こんな記事もありました。

私、kuni自身も30年の会社人生において、早期退職募集という場面を3回経験してきましたが、どのケースも会社も、業界もかなりヤバい状況下でした。退職しても再就職先が見つからない人も多く、まさに辞めるも地獄、残るも地獄って感じです。

18年3月期の連結純利益は前期比10%増の316億円と好調

ところが大正製薬さんはどうでしょう。前期までの決算は好調でありながら、「今後は少子高齢化など市場環境が縮小する可能性があることから、業績が好調なうちに組織をスリム化する」という戦略だそうです。財務内容が非常によい大正製薬ですら?ってのが正直な感想です。

製薬業界について調べてみた

この業界、2018年はまさにリストラの年と言っていいほど、多くの会社がリストラを敢行してるみたいです。大正以外にも武田、塩野義などが公表済み。第一三共も計画しているとか。確かにこの業界、武田のシャイアー7兆円買収の話ぐらいしかチェックできてませんでした。

原因はどうやら、主軸商品の特許切れ(それに替わる新薬が出せていない)と、薬価改定制度の改革のようです。二つともかなり難しいので説明は省略します。で、今後の業績悪化に備えての人員削減、という感じみたいですね。業界をあげてリストラしてるんですね、勉強不足、知りませんでした。

金融界はこれまで基本的に、にっちもさっちも行かなくなってからリストラ。ところが製薬業界のこのリストラってどうでしょう。地味なんだけど、これ凄いことだと思います。

9/1 日本経済新聞 大機小機

昔から人気のあったコラムですが、この日の大機小機はいただけません。

架空預金証書の記憶

スルガ銀行の不正融資事件が、1991年日本興業銀行が大阪の料亭の女将に2000億円超の資金を貸し付けた事件に酷似しているかのような書きぶりになっています。女将とは、尾上 縫(おのうえ ぬい)のことですね。55歳以上の金融関係者であれば知らない人は居ないと思います。分からない人は聞いてみてください。

たしかに架空預金証書に基づく巨額の融資という点は似ているかもしれませんが、この預金証書を偽造したのは当時の東洋信用金庫の支店長であり、日本興業銀行ではなかったと記憶してます。偽造であることは承知の上で融資していたという指摘なんでしょうかね。

リスクを取ることと、たがが外れてモラルがゆがむこととの境界はあいまい

「リスクを取ることと、たがが外れてモラルがゆがむこととの境界はあいまいだ。そして、モラルのゆがみがバブルを生むことを我々は経験的に知っている。デフレを止め、雇用情勢を改善したと称賛されるアベノミクスのもう一つの断面である。(原文そのまま引用)」

企業経営において「リスクを取ること」と「モラルがゆがむ」ことはまったく別のものです。「リスクを取ること」と「リスク感覚が麻痺すること」の境界線は確かにあいまいかもしれません。しかし、これらにより行われた行為と「法令・諸規則に違反する」行為は、明確に区別されるべきであり、法令に違反する行為により引き起こされてしまった結果に対する経営責任の重さは、別の次元で検討されるべきです。

要するにここで書かれている境界線は明確なのです。よって、「モラルのゆがみがバブルを生む」のではなく、「リスク感覚の麻痺がバブルを生む」のであり、「バブルの中で非常に卑劣な、法令に違反してでも儲けようとする輩が現れる」のです。それがスルガ銀行なんです。