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9/11　日本経済新聞　9面の記事。ローソン子会社のローソン銀行が来月から開業するとのこと。というニュースなんですが、これまでローソンが銀行持ってなかったの知りませんでした。ATMは既に13000台展開しているものの、銀行業は営んでなかったんですね。

地銀と連携、共同店舗も探る

社長の会見では「「地域経済の活性化へ地銀やローソンと一緒に取り組む」と、地銀との連携を強調した」とあります。

銀行がこぞってATMの廃止を検討しているなか、その代替手段としてコンビニのATMは最有力。キャッシュレス化は避けて通れないかもしれないが、ATMの需要は引き続きある程度残るはずと予測しているんでしょう。

コンビニ各社の勢力図を都道府県別に見ると、けっこう偏りがあるのはみなさんもご存じだと思います。関東はセブン、関西はローソンみたいな色が付いています。

今回のローソン銀行の戦略は、この競争力がある都道府県に資源を集中し、そこを地盤としている地銀等を取り込むことにありそうな気がします。

それにしても今さらローソン銀行

記事にあるように、なぜこのタイミングで？ですよね。やはり、銀行がATMを手放すタイミングだからでしょうか。共同店舗も構想しているようですが、こちらはターゲットの地銀一行との共同店舗ということになると思われます。ATMはいくつもの銀行と提携できますが、共同店舗構想となると、複数行相手というのは無理がありそうです。

また、共同店舗とは言ってますが、ローソン銀行が銀行として預金や貸し出しで儲けるのではなく、銀行免許を持つことで店舗の共同化を進めようとするところに意味があるのかもしれません。何かと足枷の多い銀行業ですが、地銀の合理化ニーズに相当貢献しそうな構想ですし、金融庁もNOとは言わないでしょう。やはり「このタイミング」は地銀の合理化ニーズにあわせた、としか思えませんね。

ATM、リテール窓口業務は完全廃止し、その機能はローソン銀行の店舗で代替・サービス継続。一方支店に関しては大幅に削減するとともに、残した支店も全て空中店舗化。地域金融機関の新たな合理化ビジネスモデルとして、来年あたり、こんな地銀が20行くらい出てくるかもしれませんね。

災害現場で移動型ATMが活躍　西日本豪雨でも

本日、日本経済新聞は休刊につき、電子板の記事より。最大震度７の地震に見舞われ、全域で大規模な停電が発生した北海道。金融インフラも寸断され、現金をおろすためのATMも一時的に使えなくなった。

そんな災害現場で注目されているのがこの移動型ATMらしいです。記事では西日本豪雨の際に、倉敷市の真備地区で吉備信用金庫が運用した移動型ATMが紹介されています。写真で見ると一般的な中型バスを改造したもののようで、和歌山県の新宮信用金庫が保有する移動型金融店舗車らしいです。新宮信用金庫が支援として貸し出したんですね。

この移動型店舗、ATMを積んでいて、携帯電話の電波が届くところなら、ATMや窓口での取引が利用できるという優れもの。信金間のシステムやATMの変更もしたうえで提供されたそうです。

これこそ地域に密着したサービス

ATMを積んだ移動型店舗を導入している信用金庫は、全国で５つ、地方銀行で２０行ほどとのこと。こうした災害時の対応って地域の顧客に本当に喜ばれるでしょうね。

いくらキャッシュレス決済が普及しようと、そのサービスを提供するには、電源が確保され、システムが正常に稼働していることが大前提です。

地方の金融機関が抱える課題と移動型ATM

地方では過疎化や生産年齢人口の減少、住民の高齢化が進んでおり、金融機関としてもこうした課題に取り組んでいるところ。どこに収益を見いだしていくのか、という難しい経営判断の前に、地域住民に本当の意味で必要とされることが重要ではないかと思います。

地域金融機関同士の競争は熾烈かもしれませんが、他との競争の前に、「○○銀行さんにはいつもお世話になってるから」という地元のファンを作っていく。県境を越えて他県に進出するとか、大都市に展開するのではなく、原点に戻って地域住民との関係を再構築していくことを真剣に考えるべきだと思いますね。

こう考えていくと、この移動型ATMって可能性を感じさせます。災害時はもちろんのこと、普段から過疎地への定期派遣や、各種イベント会場への派遣など、様々な場面で利用価値は高いと思うんです。

この移動型ATM（移動型店舗）、実はコンビニATMの普及により、減少していたんだそうです。しかし、今後コストの高い店舗を廃止していくんでしょうし、これだけ自然災害が多発するんですからね。

地域金融機関のみなさん、ここらで見直すべきだと思いますよ。おそらく、メガバンクには出来ないサービスですから。