9/1 日本経済新聞によると、ヤマトホールディングスは31日、個人も含めた全ての引っ越しサービスの新規受注を中止すると発表した。子会社が代金を過大請求していた問題を受けた措置。外部の専門家による調査では、過大請求の16％が「悪意」のある上乗せと認定した。
引っ越しを手がける子会社ヤマトホームコンビニエンス
社名のとおり、ヤマトホールディングスは持ち株会社なので、実際に不祥事を起こしたのは、子会社のヤマトホームコンビニエンスということです。調べてみると2003年にヤマト運輸㈱から引越事業を継承してますね。従業員数5000人、株主はヤマトホールディングス100％となってます。
ヤマトホームコンビニエンス社長は 和田 誠 氏。７月だったか謝罪会見してた人ですが、今年４月に社長就任なので、実質的な責任はその前の社長ということになります。今年３月まで社長してたのは 市野 厚史さんという人で、この４月からは同じ子会社のヤマトロジスティクス株式会社の社長になってますね。
この人、1988年にヤマト運輸に入社して、2004年にヤマトパッキングサービス㈱の社長になってる。新卒入社で16年目で子会社とはいえ社長です。相当なやり手なんでしょうね。で、2011年から７年間ヤマトホームコンビニエンスの社長を務めてます。
第三者委員会は過大請求について「2010年ごろから徐々に始まり全国的に増えていった」と言ってますから、ほぼこの社長の下で行われた悪事です。発覚直後にほかの子会社に退避とはね。現ヤマト運輸代表取締役社長の山内雅喜氏はヤマトロジスティクス社長から異動してますから、市野さん、まだコース乗ってるってこと？
31億円騙し取って、月額報酬の３分の１を３カ月間自主返上
調査報告書によると、過大請求額は、伝票からさかのぼれる2016年5月～18年6月の２年２カ月間で約17億円。また過去５年間では約31億円と見積もっているらしいです。
主力の宅配事業では、200億円を超える大規模な残業代の未払いが発覚しましたし、「クール宅急便」の低温管理ができていなかった品質問題も。そして今回の引越代金の過大請求。過大請求っていう表現もおかしくないかい？
で、例によって「グループガバナンス改革室」を設置してグループ全体のガバナンス改革に取り組むんだそうです。ヤマトホールディングスは木川真会長や山内社長、神田副社長の３人が月額報酬の３分の１を３カ月間自主返上する。としか書いてないけど、ホントにこれだけで済ましちゃうの？
