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2018年に一気に噴き出した検査不正という企業不祥事。今年になってあまり見かけなくなってきたと思っていましたが、やはりまだまだ出てきます。第3社委員会の設置など、真因分析やその他不正事案の徹底調査が行われることが一般的になったため、不祥事を発表した企業が、その他の不正等についても発見し、追加で公表するケースも増えてきました。

これはこれで良いことなんですが、やはり残念ですよね。ということで、3社の追加事案等について、アップデートしておきます。

住友重機工業

今年1/24に、本社とグループ3社で検査不正があったことを公表した住友重機。動く歩道の定期点検やスキーリフトの駆動装置関連などで無資格者が点検したり、、、とかいうあの件です。去年の6月以降相次いで不正を発表している同社ですが、また新たな検査不正が追加されました。

3/28公表の検査不正の内容は、一つ目が、半導体製造装置向け部品の検査に関する遡り調査で約2000件の不正が追加されたというもの。二つ目に、子会社の住友重機ハイマテックスでも約3000件の検査結果の書き換えなどが見付かったというもの。この公表に併せて、社長の報酬を2か月間2割返上すると発表していますが、果たしてこれで打ち止めなのか。

IHI

3/5に日本経済新聞の報道で、航空機エンジンの整備事業において無資格者による検査が行われていたことが発覚したIHI。その後、3/29には経済産業省から行政処分を受けており、不正があったエンジンが209基に上ったことも明らかになりました。

その後4/6にはエンジンの整備だけではなく、エンジン部品の製造過程においても検査不正をしていたことが報道され、4/9には国土交通省がIHIを行政処分したことも報道されました。結局今回見つかった検査不正は、エンジン整備と部品製造を合わせて、約14,000件だそうです。内部通報が発端ではあったが、上手く活かすことができなかったことも伝えられています。

米国ではボーイングが、737MAX 2機の墜落で大変なことになっています。制御システムのソフトの不具合が主因のようですが、IHIが製造した部品が原因の一つとかになっていたら、この会社潰れますよ。航空機でこんないい加減なこと出来ちゃう感覚、理解できません。

レオパレス21

こちらは新たな施工不良等のニュースではありませんが、レオパレス21の入居率の話題をアップデート。4/6付け日経では、同社が管理・運営するアパートの3月の入居率は84.33％に低下したとのこと。同社の場合は新年度が始まる直前の3月が、1年を通じて入居率のピークになることも紹介しています。にもかかわらず、前月から1.24ポイント低下しているんですね。

入居率は過去1年で10％低下してきましたが、このまま低下し、80％前後まで下がると、逆ザヤになる（オーナーに保証する家賃を実際の賃料収入が下回る）ようです。この辺りの数字は覚えておいた方が良さそうです。

民間航空機エンジンの整備事業で検査不正が発覚した問題で、経済産業省からIHIに対して行政処分がありました。同時に詳細な社内調査の結果も公表し、中間報告では13基としていた不正があったエンジンの数が、209基に上ることも明らかにしています。あれっ、経済産業省？って思われた方、いらっしゃいますよね。たしか、国土交通省の検査で見付かったはず。

航空機製造事業法

という法律を経済産業省が所管しているようで、この法律の第14条第1項で、航空機用機器（エンジン等）の修理方法について、経済産業大臣の認可を取得することが義務付けられているようです。IHIは認可を得たエンジンの修理方法とは異なる方法で修理を行っていたため、行政処分が行われたということです。エンジンの修理方法が届け出ていた方法と違うだろ、っていうことですね。

航空法

一方で、航空法においては、エンジンを整備する工場は、整備の方法を定めた業務規程を作り、国土交通省の認定を受けることになっています。IHIはこの認定を受けている業務規定とは異なった方法で整備を行っていたということで、このあと国土交通省からも処分を受けることになるだろうということです。ややこしいですね。経済産業省と国土交通省がそれぞれエンジンの修理方法と整備方法を巡って別の法律を所管しているということのようです。

不正の内容

IHIは全日空や日本航空をはじめとして格安航空会社まで、国内外の航空会社から整備を受託しています。規定の飛行時間を超えると、分解して点検・整備する「オーバーホール」を主に受託しているとのこと。

今回の経産省の行政処分通知の内容を見てみると、その受託業務において、直近2年間で213基のエンジンを整備しており、そのうち209基のエンジンにおいて不正作業が行われていました。不正の作業数は6,340件。このうち、スタンプ管理に係る不正が5,846件、工順変更不正と不正な検査日が494件だそうです。

必要な社内資格を持たない作業員が検査したにもかかわらず、有資格者の印を押したり、必要な手続きを経ないで作業の順番を変更したり、作業の実施日と記録が一致しないという不正の数々。にもかかわらず、経産省の行政処分内容は「是正しなさい」というだけの軽いものです。

このあと、別途罰則があるんでしょうかね。国交省の処分がどんな処分になるのかも気になるところです。もっと重い処分を期待するのはkuniだけでしょうか。人命を預かっているという自覚が感じられませんね、IHI。

先日、2018年度の振り返りということで、大和ハウス工業の元営業所長が4000万円のキックバックを受けていた件について書きました。すると、書いた途端に別のニュース。4000万円のキックバックどころじゃありません。今回は円換算して約234憶円だそうです。

大連大和中盛房地産有限公司

プレスリリースによると、大和ハウスが中国現地企業の大連中盛集団有限公司との合弁により設立した大連大和中盛房地産有限公司が、今回の不正の舞台。大和ハウスにとっては持分法適用関連会社です。この約234億円全額が回収できなかった場合は、半分の約117億円を大和ハウスが損失計上することになるそうです。

不正行為の概要

この関連会社の経理担当者が、預金残高と帳簿に差異があることを発見、その翌日の3/13に社内で調査した結果として公表しています。なんと、合弁先から派遣されている取締役2名と出納担当者の計3名による不正の疑いがあるそうです。既に現地の捜査当局に業務上横領等の疑いで刑事告訴の手続きに入ったとしています。

ネットバンキングで現金が不正に引き出されたとのことで、現金の引き出しや送金が2015年以降複数回あったようです。大和ハウスは内部統制システムの見直しを進めるため、第三者委員会を設置する方針とのこと。

中国でのこの手の事件ってまともに解決できるんでしょうかね。これだけの金が動いていると、当局等の役人も軽く買収されちゃったりしてね。まぁ、昔の中国とは違って、国際問題になってしまいそうな、いい加減な対応はさすがにもうしないんでしょうけど。それでも、中国、韓国って鬼門ですよね。

ちなみに、この合弁会社、設立は2005年。読み方は「ダイレンダイワチュウセイボウチサンユウゲンコンス」です。意外にそのまま。

同社の情報開示対応

今回の件は事案発見後速やかに開示されており、いい感じなんですが。前回のキックバックの件が全く非開示のままというのが引っ掛かっていて、どうも素直にこのニュースも消化できないんですよね。

産経新聞によると、合弁先の建設会社がこの関連会社が開発した物件を無断で譲渡していたことが発覚し、昨年夏から両社の対立が深まっていたとも伝えています。ところがこの辺りの話はプレスリリースには出てきません。これって結構重要な情報じゃないですかね。

最後に、全然話が脱線しちゃうんですが、レオパレス21の問題を受け、「国土交通省が年間1千戸以上の共同住宅を供給している事業者を対象に、品質管理態勢に関する実態調査に乗り出す」と伝えられました。大和ハウス工業も大和リビングとかの関連会社でサブリースやってるみたいですし、調査の対象になると思われます。

今年度も残りわずかとなってまいりました。期末の数字の総仕上げやら、来期計画の策定やら、サラリーマンには何かとバタバタする時期。お疲れ様です。　年度末ということで今年度の不正・不祥事を振り返っていましたら、ちょっと珍しい事例がありましたので、ご紹介します。

2件発生したキックバック

企業として架空の発注や水増しした発注を行い、その取引先からキックバックとして金銭を担当者が受け取っていたという類の不正です。今年度上場企業において2件発生していました（kuniが調べた限りでは）。東邦システムサイエンスという会社と、ダイワハウスです。いずれも企業の不正ではなく、役職員個人の犯罪ですね。

東邦システムサイエンス（4333）

元取締役の男が同社として総額約１億2,000万円の架空取引の発注を実行し、発注先の協力会社から発注金額の一部をキックバックとして受け取っていたという事件です。システム開発会社にはありがちな事件ですね。国税局の税務調査が発覚の端緒となったようです。個人の犯罪とはいうものの、会社の内部統制を整備し、監督すべき立場の取締役がとなると、会社としての不正・不祥事と言わざるを得ませんし、非常に悪質です。

社内調査委員会の調査結果によると、同取締役は約7年間にわたり、社内外の関係者と共謀の上、実行していたということ。この元取締役の部下である4名についても本件不正行為に関与していたことを認めています。

ちなみに、同社では内部通報制度については整備済みではあるものの、2017年度、2018年度上半期において、通報実績はゼロ。改善策の中では内部通報制度の実効性向上に努めることも書かれていました。内部監査の実効性向上についても同様に書かれています。

大和ハウス（1925）

こちらは元営業所長が、同社が手掛ける建設事業を巡って、取引先から約4,000万円のキックバックを得ていたというもの。東京国税局の税務調査を受けて、このキックバックが所得として認定され、所得隠しとして指摘されたんだそうです。

元所長がキックバックされた金銭、実は受け取っていたのは、妻が取締役を務めるシンガポールの会社で、コンサルティング名目で8,000万円を受領。これをキックバックした取引先企業の副社長と折半したということです。めちゃくちゃ、きな臭いです。

おまけにこの事件についてはダイワハウスは一切開示しておらず、関わりたくないような様子。当の元所長は同社から何のお咎めもなく退職金ももらって自主退職したとか。さらに、この事件にはあるキャバ嬢が関与していて、、、芸能ニュースみたいになってます。この事件はホント良く分かりません。