ディスカウントスーパーの「オーケー」 値下げ分の補填を業者に要請

8/11付の日本経済新聞は、「オーケー、値下げ補填を業者に要請 公取委調査受け中止」と報じました。なんでここだけこんなに安く販売し、こんなに勢いがあるんだろう。そんなスーパーでしたが、やはりその裏にはこういう不正が存在したという話。ビッグモーターと一緒です。

オーケー

「オーケー」は、神奈川県に本社を構えるディスカウントスーパー。会社設立は1967年、現在資本金28億円という企業です。従業員数は1万6千人を超え、売上高は5,500億円。関東を中心に142店舗を運営しています。これだけの規模、ネームを誇りますが上場企業ではありません。

今回調べて初めて知ったんですが、創業者一族はなかなか名門のよう。同社の創業者は三男で、長男は父親の事業を継ぎ、次男は居酒屋チェーン「天狗」のテンアライド最高顧問。そして四男はセコムの最高顧問なんだそう。凄いね。

不正の概要

公正取引委員会が独占禁止法上の優越的地位の濫用の観点で調査を進めてきたようで、この調査を受けオーケーは7月、取引先や公取委に対して、「競合店対抗値下げに伴う補填要請を取りやめた」と報告したそうです。数年間続いていたとされる不正、ゲロしてすべてを終わらせようとしたんですね。

日経がオーケーに対する取材で掲載していたコメントが笑えます。「公取委の問い合わせを機に見直しを行い、補填を取りやめることにした。今後ともコンプライアンスを一層徹底していく」。いやいや、「今後とも」じゃなくて、「今後は」でしょ。

SOMPOホールディングス株式会社 社外調査委員会を設置?

SOMPOホールディングスは8/7、「ビッグモーター社による不正事案に関する第三者からなる社外調査委員会設置のお知らせ」を公表しました。えぇ~?、なに、今さら調査委員会ですかぁ。既に金融庁やら消費者庁が動き出してるのに、お抱え調査委員会で何をしようと?

てっきり

金融庁が動き出したあたりで、もう勝負付いたんじゃない?って感じで見てました。悪質かつ摘発困難な違反行為について、強制調査を含む強力な権限を行使して事案を解明していくんだよね。さらに、その刑事責任を厳しく問うべく検察官に告発し、検察が捜査を開始・・・って流れを想定してたんですが。

タイトルも

開示のタイトルが、「ビッグモーター社による不正事案」となってますね。自分たちの悪事は常に「不適切な事案」なのにね。すべての責任をビッグモーターに擦り付けて、自分たちは善管注意義務に欠けていた、くらいの落としどころを探ろうってとこかな。

先に損保ジャパンで立ち上げていた社外調査委員会は、今回ホールディングスが設置する社外調査委員会に移行するんだそう。もうそんなに無駄なコストかけなくていいんじゃない?この手のコストも保険料にのせてくるの?

自民党秋本議員 風力発電巡り3,000万円の収賄容疑

かなり唐突感はありましたが、自民党の秋元議員が3,000万円の収賄容疑で、東京地検特捜部から東京・永田町の議員会館事務所など関係先が家宅捜索されたという報道が。同時に贈賄容疑で風力発電会社「日本風力開発」の社長も任意で事情聴取されたようです。

秋本議員

秋本議員は千葉県富里市議を経て2012年衆院選で初当選。17年に国土交通政務官に就任し、18年成立の再エネ海域利用法の整備を推進するなど、再生可能エネルギー普及に向けて党内などで活動してきた中心的な存在だったようです。

日本風力開発株式会社

一方、日本風力開発は風力発電の開発や風力発電機の販売を目的とした事業会社。青森県六ヶ所村、千葉県銚子市、石川県珠洲市などで、直営または子会社を通じて風力発電事業を展開しています。

設立は1997年で、社長は三井物産を退職し即起業した人物。2003年には東証マザーズに上場を果たし、2015年には同社長と投資ファンドがTOBして上場廃止となっています。起業からここまでのスピード感、この社長ただ者ではなさそうです。っていうか、バックにどなたか?

そしてこの間、有価証券報告書提出遅延により監理銘柄に指定されてみたり、金融機関の担保となっていた社長保有の株式が担保割れによって売却され、主要株主を外れたり、同社役員からの情報提供で、ある投資家がインサイダー取引で起訴されたり・・・(Wikipediaより)。

なんだか掘り返したくなるような話題がテンコ盛りの企業であり、社長であり・・・。

損保各社、石油・鉄鋼向けも企業保険を価格調整 やっぱりこの業界が本命?

日本経済新聞は8/3、「金融庁、損保4社に追加報告命令へ 企業保険の価格調整で」と報じました。また新たに出てきました。損保大手4社が石油元売りや鉄鋼業界、東急電鉄以外の電鉄会社などに対しても保険料の事前調整を行っていたという疑惑です。

損保大手4社

金融庁から報告を求められた損保大手4社とは、東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保を指します。既に発覚していた東急電鉄向け以外にも、千葉都市モノレール、京成電鉄、JR東日本、ENEOSなど石油元売り向けでも保険料の事前調整(カルテル)が行われていたということです。

災害の増加で保険料の値上げ?

損保関係といえばビッグモーターに目を奪われがちですが、あれってオマケみたいなもんだったかもしれませんね。本命はあくまで損保業界における不正の数々なのかも。損保業界の不正がバンバン暴かれるのを見ていて思い出すのが、電力業界の不正が暴かれた場面です。

原油や天然ガスの高騰に伴い電気料金の引き上げを画策していた同業会でしたが、途端に業界あげての不祥事が複数発覚。そんな業界の思い通りに値上げなんぞさせるものかという感じでした。

損保業界もなんか似てますよね。地球温暖化のせいかこの国も災害列島と化してしまいました。当然考えられるのは保険料の値上げでしょう。まさにその矢先に、こんなに悪行三昧してきておいて、保険料の値上げはないよね。みたいな展開になってきてるのではないかと。これ、ちょっと考えすぎですか。

株式会社アウトソーシング 雇用調整助成金をめぐり外部調査委員会を設置

株式会社アウトソーシングは8/1、「外部調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。同社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった事実等が確認されたとのこと。

株式会社アウトソーシング

アウトソーシングは、主にメーカーの製造・研究部門での業務請負や人材派遣サービスを国内外で展開する企業。M&Aによりグループ規模を拡大、海外展開も進め、世界約30カ国でサービスを提供しており、海外売上高比率が5割強を占める東証プライム上場企業です。

不正の概要

不正行為の可能性があるのは2点。まず一つ目はアウトソーシングテクノロジーにおいて、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった疑いが判明したこと。そして二つ目が、募集媒体会社等との取引において、取引開始にあたり受発注の契約書が作成されていない等、社内決裁プロセスが適切に行われていなかった事例が確認されているということです。

いずれも現時点では、あくまで必要な手続きが行われていなかったとの認識のようで、そのことにより雇用調整助成金の不正受給があったとは一言も言ってません。もちろん、このあと外部調査委員会が明らかにしていくんでしょうが。

株価が・・・

まだ不正があったとはしていない開示でしたが、8/2の株価は大きく反応。1,217円と前日比210円安まで売られています。出来高も712万株の大商い。この反応をみると、手続きだけの問題では収まりそうにないですね。