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ビッグモーターを巡る報道、毎日絶えませんねぇ。ニュース番組では必ず取り上げられてます。焦点はビッグモーターにとどまらず、ビッグモーターのおかげで濡れ手に粟で儲けてきた損保ジャパンに移ってきているようです。

ここまでのおさらい

まず最初に問題視されたのは、故意に車を傷つけるなどして行ってきた保険金の不正請求でした。続いて話題に上がったのが店舗前の街路樹を枯らしたり、伐採したりという行為。こちらは被害者が明確に特定できる（地方自治体）ことから、訴訟等へつなげやすいため、特に取り上げられていると思われます。

そして最近になって出てきたのが、展示車両や代車に不正な保険を設定していたというお話。まぁ、要するに、ビッグモーターは保険契約をバンバン損保ジャパンに誘導して儲けさせる。損保ジャパンはというと、保険契約の超お得意さんであるビッグモーターに関しては大概のことには目をつむり野放しにしておく。いや、それどころか出向者まで出して協力してきたわけです。Win-Winの関係というか、ズブズブの関係なわけですね。

カーネクストはどう？

中古車販売業者がなんであんなに派手にCM打てるんだろう。という感じがしていたのがビッグモーターでした。やっぱりこういうからくりがあったんだということになってきたわけですが、もう一つ気になるのがカーネクストの存在。ここもCM凄いですよね。ここは中古車販売ではなく廃車の買い取り業者みたいですが、WBCのスポンサーやったり、羽振りが良すぎ。どうも気になってしょうがありません。

百貨店大手の三越伊勢丹が東京国税局から税務調査を受け、2022年3月までの3年間で約6億4,000万円の申告漏れを指摘されていたとのこと。免税販売の要件を満たさない取引が複数見つかり、過少申告加算税などを含めて約7億円を追徴課税されたそうです。

消費税法

消費税法は、入国6カ月未満の外国人観光客らが土産品として持ち帰る目的で購入する場合などは、消費税を払う必要がないと規定しているんだそう。そもそもはインバウンド需要を喚起するための施策のようだけど、三越伊勢丹のように免税販売の要件を満たさない取引は後を絶ちません。

昨年にも

昨年10月には、そごう・西武、小田急百貨店、松屋が、東京国税局の税務調査を受け、消費税の免税販売要件を満たさない取引があったなどとして、計約1億1千万円を追徴課税されていました。同年アップルジャパンでも約140億円を追徴課税されたという話がありましたね。

このルール必要？

外国人旅行者などに土産物や日用品など販売する場合の免税販売を認める制度なんですが、転売目的の場合は認められません。免税販売が認められる顧客であるかどうかの確認を販売者に求めるこの制度、必要なんですかね。制度の運用方法（販売者による確認方法）に無理がありません？

それでなくても転売ヤーなる人たちが社会問題化しているわけで、その社会問題を助長するかのような制度っていかがなものか。品質と価格で選んでもらえばいいわけで、日本人と同様に消費税払ってもらいましょうよ。

淺沼組は7/25、「建設業法に基づく営業停止処分について」を公表しました。千葉県市川市発注の工事の入札に関し、公契約関係競売入札妨害罪で同社従業員が有罪判決を受け、刑が確定したことにより、同日付で、建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けたということです。

淺沼組

淺沼組は、大阪に本社を置き、民間建築工事を主力とする中堅ゼネコンです。全国主要都市に拠点を展開し、建設工事の企画から設計、施工、地域開発、都市開発、環境整備に関する事業などを行う東証プライム上場企業です。

処分の概要・背景

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県の区域内における解体工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものに対する営業を、120日間禁止するという内容です。同社もそうですし、日経も処分の事実だけしか伝えておらず、背景や経緯が不明。

調べてみるとこの事案、2020年4月に行われた市川市立塩浜学園の解体工事の入札をめぐり、予定価格などを当時の同社千葉営業所長が知り、4社が競合するなか落札に成功したという事件でした。なんと予定価格は当時の市川市長周辺から漏れており、この所長のほか3人が起訴されています。

そもそも情報を持ち出した市長は起訴には至っていないようです。ちょうどこの入札が行われたころ、この市長は2期目を目指す選挙で大敗しており、敗因となったのが、「テスラの高級車を公用車に導入」とか、「市長室のトイレの中にシャワー室を内緒で設置」しちゃったこと。はいはい、思い出しました。あの件に絡んだ事件だったのね。

7/25、やっとビッグモーターの社長が会見に臨みました。会見の直前には、損保ジャパンがビッグモーターに対し、2011年から延べ37人の出向者を出していたことも報じられ、報道は一気に過熱。しかし、両社ともに不正が行われていたことについては知らぬ存ぜぬ。

損保ジャパン

37人ですかぁ。毎年のように3人程度の人材を供給していたことになりますね。金融機関であり、顧客の紹介元でもあるわけで、普通に考えればそれなりの立場で出向させていたはず。それでも不正に関しては認識できていなかったとのこと。

社長、副社長

副社長は会見に出席していませんでしたが、社長も不正に関してはまったく知らなかった。経営陣についても同様だとしていました。責任は全部現場に・・・。挙句に「従業員に対して器物損害の刑事告訴をする」なんて言葉も（会見終了間際に撤回したようですが）。

ガバナンス、コンプライアンスなど、内部統制が効いていなかったことを原因に、というか、そのせいにしていたけど、それって、取締役の最も重要な責務だからね。万が一本当に知らなかったとしても、責任は追及されますよ。知りうる立場の人達なんだから。任務懈怠というヤツです。

社長と、副社長（二代目バカ息子）が引責辞任するそうだけど、次の社長が現在の専務取締役？取締役の責務が果たせず、これからその責任を散々問われることになる人物を次の社長に、なんて発想してる時点で終わってます。

何もかも現場の責任で済ませようとしていることも含め、この会見、まさに燃え盛る火に燃料を投下してしまいました。これから当分メディアの良いエサになりそうです。

全国でマイナカードの自主返納が急増していることに関して、「（自主返納が）増えているという人がいるが本当に微々たる数だ」とか、「返納したところで個人情報が消えるわけではない」などという、ちょっと驚きの発言が相次いでました。

初期対応（初動｝の重要性

こうした発言を受け、ネット上などでは大炎上しているんだそう。そりゃそうだよね。大臣の発言からは、自主返納に込められた国民のメッセージにしっかり耳を傾けるという姿勢は微塵も感じられません。これと似たようなことが上場大企業で起きたら、その時あなたが同社の社長だったら、どう対応するでしょう。

自主返納を決めた国民は、自身の個人情報が適切に扱われない可能性を心配しているわけです。「返納したところで個人情報が消えるわけではない」みたいな発言は、「個人情報を人質に取っているから無駄なことはやめなさい。」、と聞こえてしまいますよね。

「自主返納された皆さんは自身の個人情報が適切に管理されていないことを心配されていると思われます。自主返納を申し出られた方につきましては、同情報が登録されているシステム等からすべての情報を削除するよう指示を出したところであります」。

これが正しい初期対応でしょうか。そのうえで、登録情報のチェックなど、取るべき対応を現在進めておりますので、もうしばらく時間をいただきたい、といったお願いもしておくべきでした。国民（顧客）の立場ではなく、上から目線で理屈を述べるような対応は、絶対にダメです。この人は政治家や経営者に向いてませんね。

もちろん、どこかの中古車販売業者のように、不祥事に関して経営者がなしのつぶて、、、なんてのも論外ですが。