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千代田化工に1500億円支援　三菱商事

10連休最後の日の日本経済新聞の一面トップ記事です。三菱商事はプラント会社大手、千代田化工建設の経営再建を支援する方針を固めたとのこと。千代田化工は2019年3月期に大幅な最終赤字になる見通しだが、液化天然ガス（LNG）プラントの高い技術をもつ千代田化工の再建を支援していくそうです。

最終赤字は1500億円に拡大

千代田化工の2019年3月期の業績については、昨年から報道されていましたが、昨年11月時点では最終赤字1050億円とされていました。それが一気に1500億円まで拡大。主因は米ルイジアナ州で14年から工事を進めるシェール由来の液化天然ガス（LNG）プロジェクト「キャメロン」。記事ではハリケーンの復興需要によるとしていましたが、労働者不足を背景に人件費の単価が上昇し、約850億円の追加工事費用が発生したということです。

自己資本比率は18年3月末の37.5%から12月末に7.7%まで落ち込んでいるようで、自己資本比率の改善のため、33.4％の株式を保有する大株主の三菱商事が再度、再建に向けた優先株による第三者割当増資を引き受け、融資も実施するということです。

プラント事業の怖さ

千代田化工がこうした危機で支援を受けるのは3度目です。ということは過去2回についてはちゃんと再建したということ。今金融の世界で起きている危機とは全く異質のような気がします。記事にもありましたが、今後の液化天然ガス（LNG）プラントに関する将来性はかなり明るく、高い技術をもつ千代田化工の再建は日本のインフラ輸出戦略の試金石となるというわけです。

千代田化工は、クリーンエネルギーとして注目されているLNGの製造プラントにおいて48%という驚異的なシェアを持っているそうで、これほど世界ブランドとしての地位を確立している日本企業は今では珍しいですよね。しかし、そんなブランド企業でもこんなふうに業績が一気に悪化してしまうというのがこの業界の恐ろしいところです。

工期が長く、その間の原油、LNG市況の変動や、資材の価格変動、製造要員の人繰りなど、いわゆる受注案件の工程管理の難しさがこの業界のキモのようです。その工程管理能力を向上させるために三菱商事が乗り出し、さらに今回三菱商事流の管理を浸透させようということのようで、一昨年には三菱商事出身者が社長に就任しています。

三度目の正直

とまぁ、非常に難しい業界ではありますが、三菱商事の力の入れようからもこの業界の将来性は窺えるというもの。ESGの推進という環境の後押しもあり、同社の再建が成功するのか見守っていきたいと思います。一度目の再建場面では、kuniの友人のアナリストが当時ボロ株だった同社株を強く推奨していて、その後株価が大化けした記憶があります。今回も期待したいところです。頑張れ千代建。

京王観光　JRに対するキセル　調査報告書

連休入り直前の4/25、京王観光の例のキセル事件に関する第二次調査報告書が公表されていました。が、しかし、この件は日本経済新聞は報道していません。「京王観光に1.8億円請求　不正乗車でJR6社」という記事は確かにあったんですが、これはJR各社の側からの公表内容でしかありません。日経さん、これはちょっと不可解な対応ですね。

キセルの調査結果

4/25に京王観光のホームページでひっそりと公表された調査結果。事件の概要は以下の通りです。
（以下引用）
新幹線を利用する大型団体旅行案件の一部について、JRから貸与された同社内のJR券発券システム（マルス端末）にて、乗車している人数より少ない団体乗車券を発券し、実際の乗車人数と発券した団体乗車券との差分については、別途指定席料金込みの回数券を発券することにより旅行を催行し、検札印がない回数券が生じた場合には、旅行終了後、不正に回数券を払戻しすることにより、払い戻し額を利益として計 上していたほか、一部を個人で着服していたものです（引用ここまで）。

大阪支店、大阪西支店、福岡支店の計3支店で、当時の支店長を含む、当該３支店在籍の合計12名が関与しており、そのうち、お金の一部を私的用途に着服していた者が4名いたということです。ちなみに、この会社、全13支店で、従業員500人弱という規模です。

保存されていた最も古いデータである2007年4月以降で算定した不正は、約110件。金額にして約6000万円と公表されています。この結果を受けて、JR各社がその3倍の1億8100万円を請求するということになったわけです。京王観光は5/31までに支払うとしています。

不正を行ったのは自社の社員ではない？

この調査報告の内容で驚いたのは、このような不正を働いたのは京王観光の社員ではないとでも言っているかのような説明がされている点です。再度引用します。

1969年に関西に地盤のある桜菊観光株式会社と合併いたしました。大阪支店は、桜菊観光株式会社の流れをくむ支店です。当該支店の社員は、実態として首都圏や他地域への転勤はほとんどありませんでした。

また、東京やその他の支店からの社員の赴任もほとんどなく、現地出身の社員が内部昇格していく人事を行っていたため、独自の組織文化が維持・継承されてまいりました。前述の強い利益意識と合わせて、本件不正行為やその他の問題行為を生み出す温床となっていたものと考えております。

大阪地区の支店は改編を繰り返して現在の大阪支店へ集約されてきた経緯があるため、この組織文化は大阪地区旧２支店に共通したものとなっておりました。なお、福岡支店につきましては、2015年4月に開設した際に、大阪支店から異動した１名（本件不正行為者）が大阪支店での担当案件を引き続き福岡支店で担当し、本件不正行為を継続していたものです。（引用ここまで）

なんなんでしょうね、これ。合併会社を切っておしまいみたいな。。。長くなりましたので、本日のところはここまで。続きは次回に。

令和とクーデター

日本で新しい時代令和がスタートしましたが、これとほぼ同じタイミングでクーデターか起きた国があります。地球の裏側、南米のベネズエラです。以下日本経済新聞からの引用です。

ベネズエラの野党指導者グアイド国会議長が4月30日に呼びかけた事実上のクーデターは同調する軍人が一部にとどまり、不発に終わりつつある。独裁体制を固めるマドゥロ政権に追い詰められた野党陣営の「賭け」は自らを窮地に追いやる結果となった。野党陣営は1日、大規模デモを計画するが、政権打倒の道筋は見えにくくなった。（引用ここまで）

ベネズエラ

ベネズエラは元々コーヒーやカカオなどの農業が中心の国でしたが、20世紀前半から石油輸出額が第一次産品を抜き、1950年代にアメリカ合衆国、ソ連に次ぐ世界第三位の産油国となりました。その後1960年代、1970年代を通して高成長が続き、一人当たりGDPでは南米一に上り詰めています。

その後1983年、原油価格が下落に転じるのに合わせ、20年前の状況にまで経済状態は悪化します。このことから、ベネズエラは「失われた三十年」を経験したとの分析も存在するそうです。ちなみに原油の埋蔵量は世界一とも言われています。

資源に乏しく、そのために戦争や高度成長を経験した日本と、資源に恵まれたがゆえに原油の市況や原油を巡る外交に振り回されたベネズエラ。まったく環境の違う国ではありますが、ほぼ同じ時代に失われた30年を経験した国という共通点があるわけです。

自ら決意して変化を起こす

今回クーデターにまで発展した経緯の詳細や、クーデターが失敗しそうなことなどはともかく、グアイド国会議長たちは自ら決意してクーデターを引き起こしました。それに比べると日本の新時代は平和で計画的に訪れています。もちろん日本の方が幸せなんですが。。。

新年を迎える時も、いったんゼロリセットして新たな年というか、新たな自分をスタートさせる日本人。与えられたきっかけでしかスタートを切れない人が多いんですかね。きっかけは自分での意思で作っていきたいものです。

ほぼ同じタイミングで訪れようとした日本とベネズエラにとっての新しい時代。祝賀ムードで迎えた日本と、決死の思いで手に入れようとしたベネズエラという好対照。地球の裏側での出来事ですが、何か他人事のように思えないんですよね。

三菱UFJ銀行　本部人員半減

連休2日目の4/28、日本経済新聞一面で「三菱UFJ、本部人員半減 23年度までに 営業などに異動」というかなり刺激の強い記事が掲載されました。抜本的構造改革みたいな話は、ほかのメガバンク、野村證券などで相次ぎましたが、ここまで具体的なメッセージは初めてです。しかし、こんなニュースがなぜ連休に入ってから出てきたんでしょう。記事を読んですぐに感じたのはそういう違和感です。

気になったので三菱UFJ銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループのホームページを探ってみましたが、そのようなニュースはありませんでした。「インドネシア大手商業銀行バンクダナモンへの戦略出資について」というお知らせが4/29付で出ていますので、連休中も更新はされています。

現時点では法人関係情報にも該当しないでしょうし、レピュテーショナルリスクも高くないという判断なのでしょうか。打消し公表みたいなもの（一部の新聞で〇〇が報道されましたが、当社が公表したものではありません、、、てなやつ）も出されていません。kuni個人的にはこの展開はよく理解できないです。

行員たちにとっては一大事

すでに10連休入りしており、記事を読んだほとんどの行員はお互い顔を合わせることもなく、心配しながら一週間以上過ごさないといけませんよね。経営陣は「日経が勝手に書いた推測記事だから」と完全にスルーしてるのかもしれませんが、行員たちにとっては一大事です。

業績が芳しくない会社で本社から支店への異動というのは辛いものです。こうしたケース、会社としては、「辛い営業現場に出てもらって稼いでもらう。場合によっては退職してもらうのもあり」という判断をしているわけで、異動させられる社員にしてもそのくらいのことは理解しています。

「ひょっとしたら自分もどこかの支店に、、、」。都内に家を構えたばかりなのに、とか、子供が都内で進学したばかりなのに、、、といった節目を迎えている行員も多いと思います。こんなことを考えながらの10連休なわけですよ。経営陣はそういうことまで考えてあげたんでしょうかね。

もしかして経営陣が意図的にリーク

一方で、経営陣があえて10連休というタイミングでリークしたという可能性もありですかね。今後の身の振り方を相談する相手と一緒に居られる連休。時間もたっぷりあるのでゆっくり相談して、考えておいでという意図があった、みたいな。ちょっと考えすぎですか。しかし、もしそうならこの会社鬼ですね。

構造改革を迫られる銀行業界。そのなかで現場に立つ従業員のやる気を高めて、生産性を向上させるために、組合要求の2倍のベアを決めた三菱UFJ銀行。頑張ってくれる行員にはしっかり報いていくが、人員は削減せざるを得ない。そんな舵取りだとは思われますが、連休中の報道に対するなしのつぶてはいかがなものでしょう。

日本でもやっと　量子コンピューターが

GW　皆さん楽しんでますか？帰省や旅行でとりあえず片道移動したところって感じですかね。お疲れさまです。kuniはどこへも行かず、パソコンのリニューアルに取り組んでました。10年近く前に組み立てたPCを最新パーツとWindows10で蘇らせました。ハードディスクも今流行りのSSDに換装。めちゃくちゃ速くなりました。SSDお勧めです。

4/29付け日本経済新聞に特集記事。「量子計算機に新興の知　配送ルートや新製品の配合　最適解提案、黒子役に」が掲載されました。カナダのDウエーブ・システムズが開発した量子コンピューターがかなり話題になりましたが、このマシンを使って新たなビジネスを模索するスタートアップ企業が次々登場しているということです。

もともとは日本の技術だったのに

それにしても、Dウエーブ・システムズの量子コンピューターを使って・・・というのがなんか悲しいです。この会社の量子コンピューターが採用している、量子アニーリング方式（量子焼きなまし法）。もともとは日本人の西森秀稔東京工業大学教授が考え出した理論なんですよね。2010年当時、日本の産業界が元気な時代であれば、この理論に基づき日本の企業が独走した可能性もあったのでは、、、これは残念です。

量子コンピューターには、他にも量子ゲート方式というのもあって今まさに進化を競っているところらしいです。「量子コンピューターが人工知能を加速する」という本を昨年読みまして、量子コンピューターがどういうものなのか、多少はかじったつもりです。著者はこの日経の記事に出てくる、西森秀稔東京工業大学教授と東北大学の大関真之准教授です。

新たな試合のルールがわかってきた

とまぁ、過去を悔やんでいてもしょうがないですね。今ここから日本で何ができるのか。そう考えるべきです。両氏のこの本の最後の章では、「日本が世界をリードする日は来るか」というお話が出てきます。そこにはこんなくだりが。

「D-Waveが、量子コンピューター開発の新たな方向性を示して大きな流れを生み出したことは間違いない。だが、まだゴールはほど遠い。新たな試合のルールがわかってきたところであって、本番はこれからだ。」　

やっと日本でも、こういう研究に資金が付くようになってきました。スパコンで1千年かかる最適ルート算出を1秒で実行してしまうという量子コンピューター。お二人にはこれからも期待したいと思います。