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日医工　事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）を検討

日本経済新聞は5/12、「日医工が私的整理検討　後発薬不正、経営を直撃　不振企業軸に再編機運」と報じました。翌日には日医工も、「事業再生ＡＤＲ手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」を公表しています。一昨年品質不正が発覚し、昨年には業務停止命令を受けていました。

おさらい

日医工は後発医薬品（ジェネリック）の御三家の一角でしたが、2020年、国が承認していない手順で医薬品を製造していたことが発覚し、21年に業務停止命令を受けました。同業の小林化工や共和薬品でも同じく品質不正が発覚しましたね。

日本ジェネリック製薬協会によると、会員企業38社のうち31社で、国に事前提出した手順とは異なる方法で、医薬品を製造していたそうです。酷過ぎますね、まさにドミノ倒しです。

私的整理を検討

こんな状況ですから後発医薬品のシェアは低下するでしょうし、不正でケチの付いた企業は淘汰されるでしょう。どう考えても業界全体が再編ということになりそうです。そんななか、日医工が今回の公表となったわけです。

産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ＡＤＲ手続）を利用して、関係当事者である取引金融機関の同意のもとで、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すということです。事業再生ＡＤＲ手続についての正式な申請を行い、5/13日付で正式に受理されたようです。

爪水虫薬などに睡眠導入剤の成分が混入し、多数の健康被害が出た小林化工は、業界最大手のサワイグループホールディングスに吸収されました。続いて日医工の私的整理。同業他社においても、まだまだ続きそうな気配ですね。

きらやか銀行　コロナ特例で公的資金注入へ

日本経済新聞は5/12、「山形･きらやか銀行に公的資金注入へ　初の『コロナ特例』｣と伝えました。金融機能強化法に基づく公的資金注入を金融庁に申請する検討に入ったことが分かったとのこと。同日、きらやか銀行を傘下に持つじもとホールディングスも、報道されていることについて、「グループ内で検討していることは事実」と認めています。

きらやか銀行

昨日に続き地銀ネタになります。きらやか銀行は山形県を地盤とする地銀。宮城県を地盤とする「仙台銀行」との経営統合により地域金融グループとして発足した銀行持株会社が、じもとホールディングスです。店舗は宮城・山形を中心に、新潟や秋田、福島などに展開しています。地元ホールディングスは東証スタンダード市場上場企業です。

公的資金の注入

新型コロナウイルス禍で苦境に陥る中小企業の支援を目的とした特例制度を利用し、きらやか銀行への200億円規模の注入を求めるとのこと。金融庁もこれを認めるようですね。昨年9月、じもとホールディングスが金融機能強化法に基づいて策定した経営強化計画、金融庁もこれを承認しているだけに認めざるを得ないという格好ですかね。

「コロナ特例」の申請第1号となる見通しだそう。「コロナ特例」の公的資金とは、通常は15年の返済期限を実質的に撤廃し、経営責任なども問われないというもの。コロナ後の企業の再生を後押しする役割が金融機関に託されているからとはいうものの、ん～、いかがなもんでしょう。

きらやか銀行が公的資金注入を申請するに至った最大の理由は、外債投資の失敗が原因だといいます。その他有価証券の評価損が37億円に拡大しています。2009年にも200億円の注入を受けており、2012年にも。そして今回となれば3回目の公的資金です。公的資金に依存する状況が恒常化している同行。う～ん、いかがなもんでしょう。

山陰合同銀行　電力に銀行として初参入

日本経済新聞は5/7、「電力に銀行初参入　山陰合同銀、再エネ活用で収益多様化」と伝えました。2021年の銀行法改正で参入が可能になったわけですが、耕作放棄地などを利用した太陽光発電のほか、自然エネルギーの活用を進め、銀行の収益多様化と地域再生につなげるといいます。

山陰合同銀行

山陰合同銀行は、島根県松江市に本店を置く地方銀行です。島根・鳥取両県をはじめ、山陽・兵庫・大阪をカバーする広域なネットワークを持っています。島根県下の地方銀行、信用金庫、信用組合の中で預金量、貸出残高ともに最大の地域金融機関で、東証プライム市場上場企業です。

電力参入

銀行では初めての電力事業参入です。今夏にも新会社を設立し、再生可能エネルギーの発電施設を管理・運営。新会社はまず、鳥取県米子市と境港市が進めるゼロカーボンシティ構想に参加するとのこと。地元企業と協力し耕作放棄地などに太陽光発電の施設（計約1万4000キロワット）を整備し、約600の公共施設などに対して電力を供給できるようにするとしています。

人口の減少、高齢化が進む島根県や鳥取県。耕作放棄地の増加は非常に大きな問題です。そうした土地を有効利用して電力を発電し、銀行自身の収益を多様化しつつ、地域再生につなげていこうという試み。これってかなり納得感のある施策ですね。

今後行き詰っていくことが目に見えている地方金融機関。法律も緩和されてきていますし、このような地域再生につながる新事業にはどんどん攻めていくべきかと。以前松江市に住んでいたことのあるkuniとしては応援したいところです。地元では山陰合銀は超一流企業。マーケット自体は小さく、大手の参入もなさそうだし、この新事業は期待できるかも。

デジタル庁　昨日の続き

日本経済新聞は4/18、「もがくデジタル庁（1）　『誰が決めているのか』」という記事を掲載しました。やっぱりデジタル庁、上手くいってないというか、迷走してますね。行政ではよく見られる現象だけど、期待が高いだけに残念さも半端ないです。

マイナ保険証

政府が鳴り物入りで導入したマイナ保険証。健診データをマイナンバーと紐付けして、いつでも閲覧できるなどの利便性が売りだそう。ところが、4月からこれを使うと3割負担の患者の場合で初診時に21円、再診時は12円が上乗せとなる仕組みになっていたとのこと。

このことはマイナ保険証の利用を促す厚労省の特設サイトなどにはほとんど書かれていないそうです。この隠し玉を仕込んだのは厚労省。マイナ保険証の普及には病院などの設備投資を後押しする必要があるとして、患者の医療費負担よりも、マイナ保険証を使えるようにした病院が受け取る診療報酬の引き上げを優先したんだそうです。

医師の既得権を優先するあたり、いかにもお役人の考えそうなことですね。ユーザーのことを考えていません。もちろん、診療報酬に関する既得権益への配慮をしたのは厚労省であり、デジタル庁の仕業ではありません。が、省庁間の調整力はやはり求められるところです。

他にも

新型コロナウイルス禍で時短営業の協力金の支払いが遅れた反省から、デジタル庁が着手した飲食店など事業所のデータ整備事業に関しても、頓挫しているんだとか。日経では「ぶざまな展開」とこき下ろしています。

ガバナンスが迷走しつつあるデジタル庁から、民間も距離を置き始めたとも書いてますね。デジタル庁、マジで組織として機能してなさそうです。

豪裁判所　トヨタ車に欠陥があったと認める判決

日本経済新聞は4/7、豪裁判所がトヨタ自動車のピックアップトラック「ハイラックス」などのディーゼル車向けの粒子状物質低減装置（DPF）に欠陥があったと認める判決を出した、と報じました。

対象車種など

対象となった車種は、2015年10月から20年4月にかけて販売されたハイラックス、多目的スポーツ車（SUV）「フォーチュナー」、「プラド」とされており、DPFに欠陥があり、排ガスから悪臭が生じ燃費も低下したといいます。

判決で連邦裁は、約26万台について欠陥があると認定。消費者が支払った平均価格の17.5%の価値が毀損されたとしたそうです。対象車種を購入したすべての消費者がトヨタに支払いを求めた場合、トヨタの支払額は20億豪ドル（約1800億円）を超える可能性があるとのこと。

このニュースを受けてトヨタ自動車は一時4％近く下げる場面もありました。2兆円を超える最終利益を出す企業ですから、このままずるずる下げることはないでしょうが、やはり気になるニュースです。

日野自動車との関係は

このニュースを聞いて気になったのが連結対象子会社の日野自動車の不正との関係。直接的な関係はないんだろうけど、同じディーゼルエンジン絡みだけにねぇ。

日野の件を受けてトヨタの関係者がメディアに語っていたこと。「トヨタ自動車と比べて10年は遅れているという印象だ」。「トヨタでは起こり得ない」。「トヨタではエンジンの開発プロセスにおいて不正ができない仕組みを構築している」、、、など。

トヨタの件は認証不正ではなさそうですが、開発、製造の工程で何かしらの問題はあったのかもしれません。当のトヨタはこの件について、ホームページも含め一切の開示を行っていません。