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いやいや、かんぽ生命、、、書いた途端に新しいニュースです。「顧客が新しい保険契約に乗り換えできずに不利益を被った事例が18,900件」出てきました、、、だと。
これはかなりひどい話ですね。乗り換えを勧められて、既存の契約を解約し、新しい契約を結ぼうとしたら、健康状態や病気を理由に断られる。って、こんなの顧客はよく我慢してきたもんです。たぶん相当の苦情等が来ているはず。
保険金の上限が2,000万円に決まっていて、新旧の契約を併存させにくいとか、契約転換の制度がない（そのため乗り換えでしか対応できない）とか、いろいろ言いたいことはあるのかもしれませんが、顧客のためにならないことはやっちゃいけません。で、こうして大問題になってから、契約転換システムを導入します、、、って、できるんじゃんって話です。
自社の都合や事情で顧客に不利益を与え続けてきたかんぽ生命。さらに、十分な調査が行われる前に「不適切な販売にはあたらない」と発言してしまう執行役員まで。平時の顧客対応も、緊急時の経営判断も、三流ですね。こりゃスルガ級の不正・不祥事に発展するかもしれません。
先日、「ゆうちょ銀行、高齢者向け投信で不適切販売」について書いたばかりですが、今度はかんぽ生命。過去の契約を新しい契約に変更する「乗り換え」などで、「不適切な販売を高齢の契約者らに繰り返した疑いがある」と朝日新聞が伝えました。
一方の日本経済新聞では、かんぽ生命で実態調査が行われたことと、その結果についてかんぽ生命が「不適切な募集とは認識していない」と説明しているところまでしか伝えていません。約300件については、契約者にヒアリングを実施したところ、数十件で既存契約のまま特約が付加できるケースがあり「違う提案ができたケースがあるという」。ってな感じで、不適切だったのかどうか、結論がはっきりしません。
その他の報道を見ても、不適切と言い切れるほどの話が出てきていませんので、今のところは「契約者の負担が増えるような保険の乗り換え契約をしていた」とまでしか言えないということでしょう。法令違反や規則の違反はなかったとしても、顧客本位の業務運営にこれほど神経質になっている金融の世界ですから、かんぽ生命も十分アウトです。
昨年の取引や契約について今年になって調査を開始し、ほぼ同じ6月中旬に結果を公表というこのタイミングの一致は何を意味するんでしょう。顧客からの苦情か、内部通報による気付きなのか。いずれにしても親会社の日本郵政が各社に点検を指示したのではないかと思われます。
2017年度と2018年度の業態別投信販売額比較を見てみると、メガバンク、地方銀行、第二地銀、主要信金、大手証券、準大手証券、ネット4社、いずれも17年度に比べて投信販売額はかなり落ち込んでいます。主要信金だけが下落率10％未満と健闘していますが、メガバンクに至っては46％の減少になっています。
そのような環境下で、ゆうちょ銀行だけは7,306億円から8,905億円と、21.9％投信販売額を増加させているんです。スルガ銀行についても何度も書きましたが、業界の動向と大きく乖離した好成績、必ずその要因を分析しておく必要があります。多くの場合、他社がやっていないような不正が隠れているものです。
これはkuniの推測でしかありませんが、業界動向に比べて極めて好調な投信販売実績について、日本郵政が点検を指示した可能性はありそうです。だとしたら、スルガ銀行よりはマシだったということになります。しかし、貸付けができないゆうちょ銀行、投信販売を強力に推進するわけですから、当然そこにコンプライアンス・リスクがあることを前提とした経営のリスクマネジメントがあってしかるべきでした。経営陣のリスク感覚が甘すぎたのは事実です。
6/23 日本経済新聞の記事です。サブタイトルとして、「相次ぐ不祥事で守りのガバナンス、内部監査との連携密に」と続けられています。カルロス・ゴーン元会長が監査役のチェック機能を排除しようとしていたことについて、ガバナンス改善特別委員会の報告書は「うるさい監査役については再任しなかった」とか「何も言わない監査役を探してこいと言われた者もいる」などと報告しているそうで、そこから強い監査役を。と言ってるようです。
記事のタイトルの「取り戻せ」って誰に言ってるのかって感じなんですが、、、おそらく企業に対して言っているということですかね。内部監査部門と監査役を連携させることで、チェック機能を向上させるみたいなこと言ってますし。けど、普通どこの会社でもこの連携は重要視してると思います。
記事では論点があっちこっちに行ってしまっていて分かりにくいですが、内部監査部門が社長もしくは執行サイドの役員直下の組織になっているケースが9割以上となっている、と言ってます。これを否定的に捉えているんですね。社長やその役員が悪さしている場合は、内部監査部門が機能しなくなると。そこへ、ある有識者は監査役に内部監査部門の指揮権を持たせるべきとも言ってます。
日本監査役協会によると、「監査役会は経営者の指揮下にある内部監査部門等に対して、直接指揮する権限を有しない」ということです。海外向けに日本独特の制度である監査役を説明する際にそう言っています。経営者の指揮下にあることを前提としていますので、そうでなければこの限りではないのでしょうが。
監査役もしくは監査役会の直下に内部監査部門をぶら下げる組織ってのは、kuniもまだ見たことがありません。しかし、取締役会で決議して、監査役会が内部監査部門を直接指揮できるようにすることは可能と思われます。
ということで、今回注目したこの記事では、監査役と内部管理部門の連携というか協働について、日産自動車を題材に主張していました。実は2015年の東芝の調査報告書でも同じようなことが書かれていす。再発防止策の一つとして、「内部監査部門は社長やCFOを統括責任者とせず、経営トップからの独立性を確保すべきである」と書かれてたんですね。
あれからもう4年になりますが、また同じようなことが起きてしまったわけです。経済産業省が今月公表予定の企業統治の新指針でも、「監査役への報告を優先させる規定を設けるのが望ましい」という原則が設けられるという話もありましたね。次のコーポレートガバナンス・コードの改正でも、この辺りがどんなふうに取り込まれるのか。注目されます。
日本証券業協会が6/14付で「インターネット取引に関する調査結果（2019/3末）について」という、会員を対象とする調査結果を公表しています。調査対象期間は2018年10月～19年3月までの半年間です。日証協の会員である261社に対する調査となっています。
261社のうちインターネット取引を行っている会員は77社で、この半年で2社増加。「現在準備中」と回答した会員が5社、「現在検討中」と答えた会員が4社とのこと。まだまだこの後も新規参入してきますね。
インターネット取引の口座数は2,693万口座で、この半年間で105万口座（4.1％）増加しているとのこと。信用取引口座も166万口座となり、同様に9万口座（5.7％）増加しています。インターネット顧客、着実に拡大していますね。
今回の調査結果の中で最も気になったのは、顧客の年代別口座数です。ここは具体的な数字をあげておきます。
30歳未満：157万口座（5.9％） 有残高口座数：71万口座（4.1％）
30歳代：397万口座（14.8％） 有残高口座数：205万口座（12.0％）
40歳代：612万口座（22.8％） 有残高口座数：359万口座（20.9％）
50歳代：550万口座（20.5％） 有残高口座数：357万口座（20.8％）
60歳代：473万口座（17.6％） 有残高口座数：346万口座（20.2％）
70歳以上：492万口座（18.3％）有残高口座数：377万口座（22.0％）
最も多いのは40歳代で、次が50歳代ですが、目を引くのは60歳代と70歳以上。60歳以上の顧客が全体の35.9％となっていることです。右側の数字は口座残高がある顧客の口座数ですが、こちらでは60歳以上の顧客がなんと42.2％を占めています。60歳代を含めて高齢者とは言いにくいですが、高齢層へのインターネット取引、確実に拡大・浸透してきてますね。
インターネット取引がこれほど浸透してきた一方で、大手証券等の対面営業も富裕層中心にやはりそれなりの力を維持しているように見えます。各社とも富裕層に対するコンサルティング営業を強化してますよね。しかしながら、大手証券の富裕層顧客はほとんど高齢者なんです。
ある大手証券の幹部が東洋経済（ダイヤモンドだったかも）の記者に漏らした話として、「我々は炭鉱会社みたいなもの」と言ってたとか。斜陽産業どころではなく、消えてなくなる産業、、、みたいな話でした。野村證券の構造改革という号砲の下、対面チャネルの証券は一斉にコストカットに動き出したようです。また、野村、大和に見られるように、あらためてインターネット取引を見直す動きも・・・。
今回の調査結果を見ると、証券界もゆでガエルだったのかもしれない。そんな感じがします。ネット証券の勢力拡大に加え、異業種からの新たな参入、さらには金融庁お墨付きのIFAの台頭。こうした構造は銀行とそれほど違いません。
最近やたらと、日本の労働生産性が低いことにみな言及するんだけど。労働生産性とは、1人の労働者がどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標なんですが、これがG7の中で最も低いと。で、働き方改革が声高に叫ばれるわけです。確かにそうなのかもしれないけど、そんなに悪いところというか、ちょっと見劣りするところばかり気にしなくても良いんじゃないの、、、ってkuniは思うわけですよ。働き方改革を否定しているわけではありませんが。
世界各国の名目GDPランキング（2018年）を見ると、1位：アメリカ、2位：中国、3位：日本、4位：ドイツ、5位：イギリスと続きます。残念な話ばかり聞こえてきますが、それでも立派に世界3位ですよ。これを就業者数で割って生産性を計算すると、見劣りする順位になってしまうというお話です（国際比較で用いられる労働生産性はGDPをその国の1年間の「平均就業者数」で割って求めています）。
世界平和度指数ランキングという統計があります。各国がどれくらい平和であるかを表す指標とされ、国内紛争や治安悪化、軍事力強化など平和維持への不安要素が大きいほど高くなる指数なんだそうです。この指数ランキングでは日本は第9位です。最近治安はすごく悪くなってきているような気がしますが、それでも世界9位です。
GDPで上位にいる国のこの指数を見てみると、アメリカが128位、中国が110位、ドイツが22位、イギリスが45位、フランスが60位となっています。先進国において、自国の治安や他国への干渉など、不安要素が最も少ない国の一つが日本なわけです。G7で日本より上位にいるのはカナダの6位くらいです。日本の学生の留学先No1になっているのもなんとなく分かるような気が。
さきほど労働生産性の計算方法を書きましたが、「GDP÷1年間の平均就業者数」です。で、この平均就業者数というのが曲者らしく、失業者の定義が各国で違っているのと同じで、就業者数というのも違った定義のまま使われているようです。日本の場合は他国と比べると失業率が低めに出ると言われます。当然就業者数は高めになるでしょう。
また、国外から就労している人は就業者数に含まないし、不法就労者もやはり含まなかったりします。国外から就労している人がやたらと多いルクセンブルクが労働生産性第1位だったり、1200万人も不法就労者がいると言われるアメリカの生産性（第3位）も相応に高まります。国外就労者も不法就労者もいない日本、で、就労者数は他国より高めに出るため、労働生産性は低めになってしまう。どうもそういうからくりがあるようです。
