カテゴリー: 証券

わらべや日洋ホールディングス　社内調査委員会設置　ソシアリンクの全事業撤退

わらべや日洋HDは1/18、ソシアリンクの一部事業を譲渡したうえで、全事業から撤退することを公表しました。あわせて今回問題となった出入国管理及び難民認定法（入管法）違反に関して社内調査委員会を設置し、より客観的かつ専門的な事実関係の調査を行うとしています。

株価にはびっくり

千葉地方検察庁により起訴されたのが1/5。当ブログでは1/7に取り上げましたが、同日に好決算を発表。翌日株価は200円近く急騰し、1,642円を付けています。今週は1,700円台も。。。上手くやりましたね。ネガティブなニュースが出たとたんに好決算の公表。ブラック企業の評判、見事に打ち消しました。

株価が上げて見せることには、このニュースはたいして悪材料ではないんだ、とか、世間はあまり気にしてないんだ、、、といった具合に社会的評価を改善する効果があります。

セブンが動きましたね

前回の記事で、セブンイレブンは主要取引先として、筆頭株主として、わらべや日洋に対して開示の仕方等を指導するべきと書きました。早速セブンが指導し始めたんでしょうね。好決算を開示してバッドニュースを打ち消し、社内調査委員会を設置して徹底的に調査。

そして、二度と起こされては困る不祥事。子会社ごと抹殺して事態の完全収拾を図った、、、ように見えます。さてさて企図した通りになりますやら。子会社が腐るのは親会社が腐っているからです。濁った水は高いところから低いところに流れるだけなんですね。

とまぁ、想像も織り交ぜ悪態を付きましたが、ここまでの対応は形式的には合格点だと思います。問題は本気で取り組んでいるかどうか。親会社まで含めて膿を出し切れるかどうかです。社内調査委員会の調査結果を待ちましょう。

日立造船（7004）が暴騰　688円

日立造船（7004）株式が1/8、年初来高値を更新しました。株式市場では洋上風力発電関連（実は他にもいろいろ取り組んでます）として人気を集め、昨年末から急動意。先週末の8日には一時688円まで買われました。ものすごい勢いでしたね。

4/14　339円

実はこの銘柄、4/14付けで当ブログでも取り上げました。タイトルは「日立造船　浮体式洋上風力発電　安価な新工法」という記事。日本経済新聞の記事をもとに調べてみたものです。かなりしっかりした技術をもっている会社でした。

当時の株価は339円。コロナショック後の株価ですのでかなり安い。が、しかしこの辺りではなかなか手が出せないところ。その後コロナショックからいったん回復を見せた6月上旬。ここでの株価は400円前後。その後11月までは400円～450円で推移します。

菅総理大臣が、10/26に行った所信表明演説で、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明したことで、水素やEVなど、温暖化関連銘柄全体に買いが波及していきます。

12/10　433円（+24）

12/10、日本経済新聞が「電気自動車（ＥＶ）の次世代基幹技術として本命視される『全固体電池』の実用化への動きが官民で加速し始めた」と報じたことを受け、既に硫化物系固体電解質を使用した全固体リチウムイオン電池を開発済みの日立造船が物色されたといいます。その後、再生エネ関連としても人気を集めることに。

出来高が一気に膨らみ、315万株。それまでは100万株出来ることが珍しい株でしたから、短期投資ではここが乗りどころでしたね。わずか1か月足らずで5割高です。三桜工業株もそうでしたが、技術を持っている会社、流れが来たときの相場は魅力的です。

とはいえ、ここから先はよほど小回りの利く投資家でないと難しいです。kuniはもう手放しましたので、悪しからず。

経営者が占う2021年の株価

昨年も取り上げました日本経済新聞の新春企画記事です。主要企業の経営者20人に聞いた今年2021年の日経平均株価は、高値の予想が平均で2万8900円、安値の予想は平均で2万3875円となったようです。4名の方が高値3万円以上を予想されています。

安値予想は

去年とよく似た感じになっていて、前半安の後半高という傾向。多くの方が1月～3月に安値を予想されていて、10月～12月の高値を予想されています。最も安い押し目を予想された方は2万2000円で、合計3名の方が予想されています。

このうちのお一人、東京海上HDの小宮氏。昨年も2月に1万9500円の安値を予想し、11月に2万6000円の高値を予想されていました。年初から僅かの期間にそんな大きな下げはないだろう、、、くらいに思ってましたが、なんとコロナショックで3月には1万6千円台まで。

安値高値を正確に言い当てたわけではありませんが、あの年初の状況でこの予想はお見事だと思います。もうお一人同じように安値を予想した方が、アサヒグループホールディングスの小路氏で、1月に2万円の安値を予想されていました。

お二人の2021年予想

ということで最後に、この昨年の当たり屋、お二人の今年の予想を示しておきます。
東京海上HD　小宮氏：　　　安値22,000円（2月）→　高値28,500円（12月）
アサヒグループHD　小路氏：安値23,000円（3月）→　高値28,000円（12月）
今年のお二人、高値についてはあまり大きくは期待できないと見てらっしゃる感じですね。

UMCエレクトロニクス　損害賠償請求訴訟の提起

ユー・エム・シー・エレクトロニクスは12/24、同社に対し、同社が虚偽記載のある有価証券報告書等を提出したことで売却損等の損害を被ったとして、損害賠償を求める訴訟が提起されたことを公表しました。大阪府在住の個人投資家からの提訴のようです。

提訴の概要

虚偽記載のある有価証券報告書等を提出したことで、99,664,929円の売却損の損害を被ったとして、その損害賠償を求めているとのこと。売却損としていますから、同社の株式へ投資していて、有価証券報告書等の虚偽記載が発覚、株価が下落したことで損失を被ったということでしょう。

このところ有価証券報告書等の虚偽記載等は増加していて、課徴金が課されるケースをよく見ます。が、虚偽記載をしていた企業に対する投資家による訴訟というのはあまり見ませんでしたね。過去には西武鉄道やライブドアで争われた事例がありました。

金商法第21条の2

有価証券報告書等に虚偽記載をした者の損害賠償責任については、金融商品取引法第21条の2に規定があります。この規定は、有価証券を購入した投資家が、不実の記載のある有価証券報告書等を参考にした場合、その不実の記載があったことにより不測の損害を負うことになりうるため、このような投資家に対する救済手段を設けたものです。

虚偽記載により損害を受けた投資家は、有価証券報告書を届け出た会社に対して損害賠償請求をできます（今回のケース）し、役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役など)や、虚偽の記載等がないと証明した公認会計士や監査法人に対しても損害賠償請求が可能です。

この規定以外に、不法行為責任(民法709条)により損害賠償を求める方法もあるようですが、同社による開示ではそのあたりまでは分かりません。今回の開示では大阪の個人投資家、、、ですが、おそらくこの訴訟は集団訴訟になるんでしょうね。

ベステラ株式会社（1433）プラント解体業

決算短信を見ていて見付けた面白い企業です。プラント解体工事に特化している企業で、様々な特許工法に強み持つ変わり種です。「リンゴ皮むき工法」という、球形のガスタンクをリンゴの皮をむくように渦巻き状に切断していくという特許工法、聞いたことありませんか？

リンゴ皮むき工法

球形ガスホルダー（球形のタンク）を、まず底の部分をカットしておきます。その後リンゴの皮をむくように上から切除していくと、切断した部分は自重で下方へ下がって地上にとぐろを巻いていくという工法です。従来の工法と比べると、工期短縮、コスト削減、高い安全性の確保を実現しているとのこと。

設備の老朽化

今月上旬の日本経済新聞で、「続く工場火災、4年で22件」という記事がありました。日本製鉄や旭化成など、国内上場企業の工場火災が4年で22件に上るとのこと。設備の老朽化が原因としていました。日本の製鉄所や製油所の生産設備の多くが稼働から40年を超えているといいます。

日鉄の社長の言葉も紹介されていました。「鉄鋼業がもう一度強い鉄鋼業になり、日本の製造業をを支えるうえで設備の若返りは必須だ」。　おっしゃる通りだと思います。製鉄所や製油所にとどまらず、重厚長大産業は設備の更新時期に来ているということでしょう。

産業構造の見直し等による余剰設備の増加も追い風になりそうです。そこにはいずれも、今ある老朽化した設備の撤去作業が必要に。こうした需要を取り込んでいくのがプラント解体業という訳です。

ベステラの株価の方は1,600円台。2015年に上場した当時は2,000円近くまで買われ、2017年1月には2,800円まで買われています。直近高値を窺っているところですが、中長期的にも期待できそうです。