カテゴリー: 証券

日産証券　不正アクセスでシステム障害　トレードワークスのシステム？

岡藤日産証券ホールディングスは4/26、不正アクセスによりオンライントレードシステムの障害が発生していることを公表しました。翌日には経過開示として、障害の状況やシステム復旧、サービス再開の目途などについて、第2報を公表しています。

トレードワークス

4/27には、トレードワークスが、「当社提供システムにおける不正アクセス事象発生のご報告」を公表。同社が提供するインターネット取引システム ASPサービス利用ユーザ（1社）において、サーバへの第三者からの不正アクセス事象が発生したことを報告しました。

ユーザがどこなのかは開示していませんが、どうやらこの1社というのが、日産証券のようですね。トレードワークスのホームページで、日産証券から同社が開発に注力しているFX、商品先物業界向けフロントシステムの実績を評価され、導入に至ったと紹介されています。同社システムは他にも、auカブコム証券、エイチ・エス証券などが採用しているようです。

ネット証券の今後

今回不正アクセスを受け、システム障害を起こしたのは、株価指数先物取引、オプション取引、くりっく365、くりっく株365だそうで、株式現物、信用取引のオンライントレード や商品先物取引のオンライントレードは正常稼働中だそうです。また、個人情報の漏えいについては現在確認中とのこと。

先日、SBI証券が25歳以下の顧客の現物株式手数料を無料化するという話題を、当ブログでも取り上げました。松井、岡三も追随し、業界の再編は必至と書きました。ネット大手が手数料無料化を仕掛ける一方で、中小ネット証券ではシステム障害による顧客流出のリスクも抱えるわけですね。

不正アクセス等への守りとして、十分な資金を投じることができない中小ネット証券。こんなところにも業界再編の要素が存在します。それにしても今回の障害はタイミング悪すぎですね。

日本製紙　CNF（セルロースナノファイバー）でレアメタル不要 蓄電池

4/27付け日本経済新聞で、「レアメタル不要 蓄電池　新素材CNF、日本製紙が開発着手」という記事が。昨日に続き、将来期待できそうな技術の紹介です。世界的に需給が逼迫するレアメタルを使わない、高性能蓄電池の開発に乗り出すということです。

セルロースナノファイバー（CNF）

CNFについては以前当ブログでも取り上げました。CNFはナノメートルのレベルで細かく切断した木の繊維を、高速で衝突させ一体化させた素材。樹脂などの素材と組み合わせて使うことで、鉄よりも軽く、強度は5倍、耐衝撃性・耐熱性にも優れるといいます。

従来は、樹脂の補強材としての用途で、製品としては構造材のイメージでした。最近よく聞くのは自動車のボディとかですね。これがいきなり蓄電池とは、、、上手くイメージできません。

蓄電池

CNFを積層し、大量の電気をためられるようにするんだとか。原理は一部のEVなどで使う、大量の電気を貯蔵できる蓄電装置（キャパシター）と同じで、急速充放電ができ、電解液も使わないため耐熱性も高まるそうです。

コバルトやリチウムなどのレアメタルが不要で、量産した際の製造コストはリチウムイオン電池よりも抑えられる。さらに、容量は現在主流のリチウムイオン電池の約2.5倍だそうです。夢のような技術ですが、これから開発に着手という段階ですね。

とはいえ、日経の記事によると、「まずは太陽光発電パネルの裏に設置できる大きさ、横1メートル、幅1.6メートル、厚さ1.3ミリメートル、3.2キログラムの製品を開発する」と、かなり具体的な表現が。

この記事を受け、日本製紙株式は同日寄り付きから買われ、一時10.7％高の1,399円まで上昇しました。

SBI証券　株式手数料を無料化

SBI証券は4/20、「『ネオ証券化（手数料ゼロ化）』の推進及び各種キャンペーン等実施のお知らせ」を公表しました。25歳以下の顧客に対し、株式の売買手数料を撤廃するようです。1日当たりの取引金額にかかわらず、現物取引の手数料を無料にするネット証券は国内で初めてとのこと。とうとう現物手数料無料化の号砲が鳴り響くことになりました。

キャッシュバック

4/20から25歳以下の顧客を対象に、国内現物株式の手数料を全額キャッシュバックすることで、事実上ゼロにするということのようです。20歳未満、つまり未成年口座についても、月間1万円を上限として、キャッシュバックにより実質無料とするというキャンペーンもセットになってますね。

米国ロビンフッドが手数料無料化で得た新規顧客の多くが、この辺りの世代だったということでしょうか。他にも、口座開設から最大3カ月間、国内株式現物手数料実質無料キャンペーン（2021/4/20～2021/6/30 に口座開設した方が対象）なんてのもスタートしています。

ネオ証券化

SBIでは、オンラインでの国内株式取引の手数料や、現在投資家が負担している一部費用の無料化を図ることを「ネオ証券化」と呼んでいるようです。日経では「（無料化の）対象となる顧客は段階的に広げ、2022年をめどに手数料の完全無料化を目指す方針だ。」と書いていましたが、SBIのプレスリリースでは見当たりませんでした。

信用取引は売買時の手数料を無料にしても、金利収入がありました。が、現物取引は売買手数料を無料化するとそれ以外の収益がありません。多少の損失は覚悟のうえ、圧倒的なシェアを獲りに行くSBI。既に松井、岡三が追随だそう。業界の再編は必至と思われます。

日本商業開発　ツノダを完全子会社化

東証一部上場の不動産デベロッパーの日本商業開発は4/15、「株式会社ツノダの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」を公表しました。あれ、ひょっとしてこの会社って自転車のツノダ？、と思いまして、このお知らせを読んでみたんですが、やっぱりそうでした。

ツノダ

今ではもう自転車は作ってないようですが、kuniが子供の頃、昭和の40年代とか50年代でしょうかね、めちゃめちゃメジャーな自転車メーカーだったんです。「つんつんツノダのテーユー号」というフレーズでのテレビコマーシャル、昭和の人なら分かると思います。CM自体もブレイクしてました。

そんなツノダの現在の事業収益は、大半が優良な旧工場用地等の活用による不動産の賃貸収益だそうです。その優良な不動産に日本商業開発が目を付けたということですね。

JINUSHIビジネス

日本商業開発は、事業用定期借地権を用いた不動産投資商品の開発を行っています。事業用定期借地権が法律で定められたのは1992年だそうで、比較的最近成り立ったビジネスモデルなんですね。この事業用定期借地権を利用した不動産投資手法が「JINUSHIビジネス」です。

事業用定期借地権は、あらかじめ決めた年数が経過すれば、貸した土地が必ず更地で地主に返還されることを定めています。期間は10年以上50年未満で定めることが可能で、安定的な収益が長期にわたって見込めるということです。

ツノダの完全子会社化により、ツノダが所有する小牧市、名古屋市、大垣市の土地を取得することになります。上物はそれぞれ、ホームセンター、データセンター、ドラッグストアだそうです。これをJINUSHIビジネスに載せるわけですね。

マネーフォワード　Retty　債権取り立て不能の恐れ　「ジンユウ」破産で

マネーフォワードとRettyは4/2、債権の取立不能のおそれがあることを公表しました。飲食店向けスタートアップである「ジンユウ」が3/31、東京地裁に破産を申請し、同日破産開始決定を受けたことによるものです。同社に対する債権につき、取立不能の可能性が出ているということですね。

ジンユウ

2015年に設立されたスタートアップ。飲食店向け仕入サイト「KITCHEN　BROTHERS」を運営する。所在地は港区虎ノ門、資本金107百万円の会社です。小規模の飲食業者を対象に、サイト上で食材発注サービスなどを展開していたようです。これ以上は分からなくて、同サイトを訪ねてみましたが、「Server　Error」。サイトも閉鎖されてしまったようです。

マネーフォワード

家計簿アプリのマネーフォワードでは、同社の連結子会社がジンユウに対する債権をもっていて、金額は50百万円だそうです。が、この債権については、保証機関、保険会社との契約に基づき保険で保全されているとのこと。実質的な負担は5百万円で済むようです。

Retty

Rettyのジンユウに対する債権は約55百万円となっていますが、こちらは保険等の情報はありません。取立不能見込み額については、その全額を貸倒引当金繰入額に計上する予定としています。

Rettyは昨年末からジンユウに対する出資を検討していたようで、上記の貸付も運転資金の補填として2月～3月に行われています。その後、買収監査（デューデリジェンス）の過程で、同社の提出した業績実績に虚偽の報告があったため、出資検討を中止したという経緯があったようです。

何かとよい面ばかり取り上げられるスタートアップですが、こういうこともあるんですね。出資が実現していたら、もっと被害が大きくなっていたと思われます。虚偽が見抜けて良かったです。