カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

株式会社NITTANは1/4、「当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災発生に関するお知らせ」を公表しました。12/31、8時ごろ神奈川県秦野市にある同工場で火災が発生し、約6時間後に鎮火したという火災事故です。

株式会社NITTAN

NITTANは、自動車や二輪車向けを中心としたエンジンバルブメーカー。トラックやバス、発電機・農機を含めた小型エンジン向けを中核に、船舶用など大型エンジン向け、精密歯車も手掛ける東証スタンダード上場企業です。一昨年に社名変更するまでは日鍛バルブという社名でした。

事故の概要

堀山下工場内の熱処理工程より出火し、現場に居合わせた従業員１名が煙を吸ったことにより病院に搬送されましたが、すでに回復しているとのこと。同工場熱処理工程の生産設備を一部焼損しており、工場建屋への一部延焼も確認しているということです。原因は現在調査中としています。

昨年末に中央発條で爆発・火災事故が発生した際、トヨタの工場がたくさん停止してしまいました。今回も自動車部品会社ということで心配されましたが、開示のタイトルにもあるように舶用部品の工場のようです（ホームページを見ると船舶用だけでもなさそうなことが書かれてましたが）。

それでもまぁ、とりあえず自動車部品の供給が止まってしまい、自動車メーカーが巻き込まれる事態というのはなさそうな感じです。

航空安全推進連絡会議（JFAS）はパイロット・管制官・気象予報官・客室乗務員・整備士・グランドハンドリングなど民間航空のあらゆる職場に働いている42組合、10,100名が集まって航空関係の職場に働く者の相互理解と連携を強めると共に、航空の安全を最大の課題にし、事故の撲滅を図ることを目的とする航空界最大の団体だそう。

緊急声明文

JFASは今回の事故を受けて1/3、緊急声明を出しました。その中で2点主張されています。まず1点目が警察による事故調査。以下引用です。

「日本国内で航空機事故が発生した場合、警察が事故原因を特定することを目的として捜査することが通例になっていますが、これは国際民間航空条約（ICAO）が求める事故調査ではありません。これまで日本において発生した航空機事故を警察が調査したことにより、事故の真因究明に大きな支障をきたしたという事例はいくつもありました。警察による調査はあくまでも犯罪調査であり、事故原因を究明するための調査ではないのです。」

「日本では運輸安全委員会の事故調査結果が刑事捜査や裁判証拠に利用されています。これらの行為は、明らかな犯罪の証拠がある場合を除き、調査結果を利用することを禁止する国際民間航空条約（ICAO）の規定から逸脱した行為であり容認できるものではありません。」　（引用以上）

航空機事故撲滅のために最も優先されるべきは事故調査であること。決して刑事捜査が優先されるものではなく、調査結果が再発防止以外に利用されるべきではない。という、かなり悲痛な叫びに聞こえます。C滑走路は昨日復旧しましたが、今回の調査はどうだったんでしょうね。

東海地方を中心に中古車販売や買取、レンタカー事業を行う株式会社グッドスピードは1/4、「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。売上の先行計上の不正に関して、10/6付けで設置された第三者調査委員会による調査結果も併せて公表されています。

発覚の経緯

調査報告書の冒頭で、次のように不正発覚の経緯が語られています。「8/31、金融庁から、グッドスピード社の会計監査人である監査法人 A&A パートナーズに対して連絡があり、金融庁の公益通報窓口に『グッドスピード社が売上の先行計上の不正を行っている。』という通報があった」とのこと。

「9/14、A&A は グッドスピード社の監査等委員会に対して、金融庁から共有された通報内容を伝達するとともに、これに関して公表済みの決算について不適切な会計処理（売上の先行計上等）をしている疑義が生じていることを指摘した」、ということのようです。金融庁の公益通報窓口への内部通報から始まったんですね。これはちょっと珍しいパターンでした。

会社ぐるみの不正

専務取締役や取締役が収益達成に向けたプレッシャーをかけ続け、それが叶わないとなると売り上げの先行計上を指示していたとのこと。トップの代表取締役社長もこの不正については報告を受けており、容認していました。

さらに他の取締役や１線、２線の幹部どころか、３線である内部監査室長までもがこのことを認識、放置していたというありさま。まさに会社ぐるみ、酷いものです。同社は2019年4月に上場しましたが、それ以前からこの不正が行われていたというのも大問題です。

明けましておめでとうございます。新年早々能登地方での大地震の報。自身に津波、大規模な火災も。まだまだこの後も余震とかありそうですね。そしてさらに、羽田での航空機事故。三が日からこんなことって、、、今年はどんな年になるんでしょう。いや、だからこそ皆でいい年にしないとね。

ダイハツ工業

地震や事故が起きたことで今はその報道も下火になっていますが、年末まではダイハツの不正でもちきりでした。監督する国土交通省の対応も、同社の倒産やそれによる関連企業への悪影響をどう回避するか、、、みたいなモードで動いている感じです。

12/29の朝日新聞記事に、「ダイハツだけ責められる、社員の違和感　歴代トップ8人はトヨタから」というのがありました。ほとんどずっとトップを務めるのはトヨタからの人材。当然トップが孤立しないように参謀として何名も役員や部長クラスが送り込まれていると思います。

部長クラスも部下がダイハツプロパーばかりでは使いにくいので、ある程度仕事のできるトヨタ出身の実務系社員が出向等で配属されます。こうしてダイハツでは、実務トップクラスと主要部署の部長クラス、役員がほとんどトヨタ勢で占められていくわけです。子会社というのはそういうものです。

トヨタの責任にあらず

にもかかわらず、調査委員会の調査結果ではほとんどトヨタの責任に言及しておらず、朝日が書いたように「違和感」が残るわけです。kuniもよく似た構造の企業におりましたので、まさに違和感しかありません。調査委員会でも忖度が、、、。親会社の責任をこのあとどう問うていくのかが最大の焦点になります。

データホライゾンは12/22、「当社元従業員による営業秘密の不正な持ち出しについてのお知らせ」を公表しました。同社グループの営業秘密に該当する情報を不正に持ち出していた可能性があることが、今年11/30までに判明したということです（同従業員が退職したのは8月）。

データホライゾン

データホライゾンは保険者（保険制度を運営する主体、健康保険組合など）向けの医療関連情報サービスを主業とする東証グロース上場企業です。

不正行為の概要

退職の申し出から退職するまでの期間に、同社グループの営業秘密に該当する情報を、転職先のJMDCに不正に持ち出していた可能性があるとしており、既に捜査機関へ被害を申告するとともに、刑事告訴に向けて準備をしているといいます。

JMDC

JMDCは、民間利用可能な日本最大規模の医療データベースを持ち、国内の主な製薬・医療機器メーカー、保険会社、官公庁、大学等へ医療統計データサービスを提供する東証プライム上場企業です。

データホライゾン側からの通知を受け、JMDCも12/25、「当社従業員による前職退職時の情報の取扱いについて」を公表。「現時点において、データホライゾンに由来すると考えられる情報の当社営業活動での利用は確認されておりません」と反論しています。

まぁ、最初はこんな感じの応酬ですわな。ただ、データホライゾン側の手続等、本気度はかなりのものだけに、この後の展開が注目されます。ちなみに、両社ともに適時開示はしていません。