ガバナンス＆コンプライアンス | kuniの経済徒然日記

スルガ銀行　会長辞任へ

8/28　日本経済新聞によると、スルガ銀行の会長が辞任する意向を固めたことがわかったようです。創業家の出身と言うことで、120年あまり続いた創業家経営に幕を下ろす、ということらしいです。

会長が辞任、それで？

会長が辞任することで創業家の支配を断ち切り、社長以下の経営陣はそのまま残るんでしょうか。今回の事件が創業家経営の闇の部分であるとの主張は分かりますよ。しかし、それを全面に出すことで、その他経営陣の責任を回避しようという目論見、ありますよね。

総入れ替えで良いじゃないですか

まずは創業家経営との決別をしっかりアピールすることで、メディアや世論の反応を見てるんですね。で、それなりに納得感が得られているという感触なら、社長以下取締役が○ヶ月間の報酬を自主返納だとか、○ヶ月減給だとかのありがちな落とし所を探ろうと。

いや、総入れ替えでしょ。少なくとも取締役は全員。会長が暴走したかもしれないけど、それを容認してきたのは取締役の責任です。既にここまでの調査で、賞罰を検討すれば再起不能になった（になるであろう）行員もたくさん居るでしょうに。下切ってお仕舞いじゃあねぇ。残る行員やその家族たちのためにも、総入れ替えで良いです。

また出た　スルガ銀行

ここまでの振り返り

前年度までは地銀の中の優等生として、メディアや金融庁からも高い評価を得ていた当行でしたが、今年度に入って評価は急変。5月にはスマートデイズへのシェアハウス関連融資における審査書類の改竄や偽造など、不適切な融資の実体が表面化しました。

その後スマートデイズ社の破綻もあり、外部の弁護士で構成する第三者委員会を設置して、夏までに不正行為などの実体を調査するとしていました。

第三者委員会による調査結果　１兆円

その第三者委員会の調査の概要が21日分かったと、日本経済新聞が報じたわけです。概要としていることから、委員会の正式な発表ではないようですね。リーク？

同行の融資総額は3兆1500億円、そのうちの1兆円が審査書類の改竄など不適切な行為に基づく融資だったとのこと。はぁ？１／３が「不適切」って、ハンパない。

不適切、という表現で報じられていますが、法令違反のレベルの融資も相当量ありそうです。不適切な営業や審査に関与した行員は全体の2割以上にのぼるそうです。

普通、この2割の営業員で収益の過半を稼ぎ出すというのが、パレートの法則ですよね。前期あたりの稼ぎはほぼ不適切な融資ということでしょう。

カードローンの融資資金を預金に

記事には他にもいろいろ書かれてますが、「カードローンの融資資金を預金に」というのもありましたね。

そもそもカードローン自体がサラ金を銀行の看板のもとで行っており、自己破産が増加に転じてきたと批判されている中、その融資した資金を預金させているということのようです。先日どこやらの銀行が批判を浴びた歩積み両建てってやつですか。それを個人向けカードローンでですと。

明らかに組織として行ってきた不正と言っていいでしょう。取締役の責任は徹底的に追及されるべきですし、執行部隊の幹部も同様です。いやいや、不適切営業行為のデパート状態ですね。酷すぎます。

フィデューシャリー・デューティー（ＦＤ）やら顧客本位の業務運営とやらで、金融庁との間でモニタリング対応（アンケートへの回答や直接金融庁に足を運んでの説明など）とかしながら、さぞ美麗なご報告をしてたんでしょうね。

その裏にはこんな業務実体があったとは。これって、行政の責任問うのかなぁ。

ガバナンス改革、次は監査役会　　金融庁、開示ルール拡充へ

金融庁が情報開示ルールを拡充

金融庁は上場企業の監査役会の情報開示ルールを拡充する。会計不正など相次ぐ企業不祥事を踏まえ、経営をチェックする監査役会の活動をガラス張りにしてコーポレートガバナンス（企業統治）強化につなげる。

8月20日（月）日本経済新聞に掲載された記事です。金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループが6月に公表した報告書で、監査役会の開催頻度や各監査役の出席状況、議論の内容などの開示を求めていた。これを受けての金融庁の次のアクションということのようですが。

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの報告書を読んでみた

そこでその報告書を読んでみましたが、決して監査役会のことだけを言っているわけではなく、企業情報の開示の包括的な検討結果になっていました。この報告書を参考に、金融庁はまず監査役会の機能に注目し、上場企業のガバナンス情報を充実させる目的で、監査役会の活動状況を可能な限り具体的にに開示させようと考えているということのようです。

報告書が示す監査役会に関する開示すべき事項

審議会の報告書で指摘されている、開示すべき主な項目は以下の通りです。

会計監査人との連携において議論されたこと、監査人の指摘に対してどう対応したかなど（会計監査に関する情報の充実）
監査役会等による監査人の選任・再任の方針および理由ならびに監査人監査の評価
監査役会等が監査報酬額に同意した理由
監査役会等の活動の実効性の判断のために必要とされる、監査役会等の活動状況（監査役会等の開催頻度・主な検討事項、個々の監査役等の出席状況、常勤監査役の活動等）

四半期開示についても触れてたよ

審議会の報告書では四半期開示に関しても触れられていました。賛成・反対の意見が両論併記されており、結果、現時点での四半期開示制度の見直しは行わず、引き続きそのあり方を検討としています。

知らなかった。英国、フランスではそれぞれ2014年、2015年に四半期開示制度を廃止してるんですね。最近では米国トランプ大統領が廃止について検討を指示したというニュースがありました。今回のトランプの指示は決してムチャな指示ではなかったようです。

次から次へと後を絶たない企業不祥事。それを受けて求められるガバナンスの強化。止まりませんね当分。

東日本銀行　銀行の不祥事が止まりません

地銀に相次ぐ不祥事

7月13日に関東財務局から行政処分を受けた東日本銀行。融資した顧客から不適切な手数料を徴求していたということですが、これがいまいちよく分かりません。完全な法令違反でもなさそうで、歩積両建預金と地方公共団体の制度融資先を食い物にしていたことについては言及されていましたが、その他の不適切とされる手数料については詳細の説明がありませんでした。

公表されている行政処分の文面から見えてくることは、これらの不適切な行為は基本的に外部からの紹介により行った融資ということ。第一に、地方公共団体が制度融資として持ち込んだ（指定した）案件、第二に特定のグループ（これって何でしょう）から紹介された案件、そして当行OBを通じて紹介された案件。

特定のグループって気になりますよね。当行OBとこの特定のグループの関係は？なんていろいろ考えていくと、まだ背景に何かありそうな気がしますね。事情をご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。

業務改善計画

この不祥事について、東日本銀行は8月10に業務改善計画を金融庁に提出しました。改善計画の中身もどうだかなぁって感じですが、この時の頭取の会見内容がまたイケてません（ちなみに会長が責任とって退任、頭取は居残るようです）。「日銀のマイナス金利政策が規模拡大にアクセルを踏ませた。前経営陣は株主への意識が強く、ドライブがかかり過ぎた」

って、おいおい。収益偏重で顧客にとんでもない不利益与えておいて、日銀と株主悪者にしてお仕舞いかい？　東日本銀行のご当地の皆さんには申し訳ありませんが、大丈夫ですかね、この銀行。

他の地銀は大丈夫？

これって東日本銀行だけのお話なんでしょうか。いやいや、そこらへんの銀行で同じようなことあるんじゃないですかね。個人ローンの過度な貸付、アパートローン、サブリース問題にこの不適切な手数料。金融の世界に居た人間としての肌感覚としては、どこでも似たような事がありそうな気がします。いや、あくまでそんな気がするだけですけどね。