カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

電話勧誘販売業者　株式会社広報堂　に対する行政処分について

消費者庁は、電話勧誘販売業者である株式会社広報堂(本社:東京都港区）に対し、3か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部を停止するよう命じました。自分の作品を褒められたり、社会のために役立つなどと言われ、うれしく感じる気持ち、心理などにつけ込んだ手口で、 「褒め上げ商法」と呼ばれるものです。

承認欲求につけ込む

最近、承認欲求という言葉をよく聞きます。｢周囲から認められたい｣、｢自分を価値ある存在と認めたい｣という欲求ですね。日本人には特に強い欲求のようで、様々な行動が承認欲求に基づいているといわれます。今の時代は個々人が簡単に情報発信できるようになりましたから、なおさらでしょう。

その承認欲求につけ込んで、「あなたの作品、素晴らしいですね」、「是非〇〇新聞に掲載しましょう」。と電話で勧誘され、数十万円というお金を振り込ませるのが一般的な手口のようです。

消費者庁の処分内容によると、褒め上げる対象の主なものは、短歌、俳句、絵画等の作品ということです。「年金受給者である消費者に対し、その年間の収入等に比して高額に及ぶ本件役務提供契約の締結について勧誘をし、顧客の財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行っている。」といった指摘がされてますので、基本的には高齢者を狙っているようです。

実は昔から・・・

まさに最近生まれた商法かと思いきや、実は意外に昔からある手口のようです。日本経済新聞の過去のニュースでは、2011/8/9付で「消費者庁がアートライフ、現代通信、東宝堂、東広通信、アドクリエイトの5社に対して9カ月の一部業務停止命令を出した」なんてのが出てきます。

今も昔も、周囲から認められたいという欲求に変わりはないということですね。kuniなんかもこうしてブログなんか書いてると、多くの方に読んでもらいたいわけで、、、騙されてしまう気持ちよく分かります。気を付けないと。

ブロードリンク　次の公表事実に戦々恐々

IT担当者様、、、HDDの廃棄業者確認できましたか？不幸にして再委託先辺りでブロードリンクが出てきた会社さんもあるでしょうね。自社でツールを利用したデータ消去、消磁によるデータ消去されてました？、、さらに廃棄証明書等は徴収済みになってましたか？

ブロードリンクの対応

同社の調査によると、犯人がネットオークションで売却した「記憶領域のある商品」は3,904個。これの画像から確認できるシリアルNoなどを取得し、同社が該当期間中に扱った228,832個と突合作業をしています。

「上記の突合せされた商品に関し、弊社の在庫データから仕入先の割り出しをすることにより、今後のリスクの把握が可能となります」とも記されています。

そりゃ確かにそうなんだけどね。突合結果が公表（一般に公表されなくとも個別に通知）されると、その企業はどんだけ不幸になることやら。いっそのこと「それやめてほしい」と思ってる人も少なくないでしょう。民間企業が受けるダメージは自治体の比ではありません。

ユーザーの責任はどこまで

自社のPCのHDDが転売されていたことが判明。。。このとき自社としてどこまでの対応でができていれば、世間から叩かれることなく済ませてもらえるんでしょうね。神奈川県庁は「フォーマット（初期化）しただけ」ということで叩かれました。

最終的な廃棄に関しては、ブロードリンク等の専門業者に任せるとしても、ユーザー企業としても少なくとも〇〇〇〇までは処置するべき。という水準（相場）が見えないため、ユーザーも相当悩むことになりそうです。すでに会議でお偉いさんから詰められた方もいらっしゃいますかね。

①　ソフトウェアによるデータの上書き消去
②　強磁気を使ったデータ消去装置によるデータ消去
③　物理的に破壊してデータ消去

一般的にはこういった方法でデータを消去しますが、さてユーザー企業においてどこまでの対応が求められるようになるんでしょうか。業者とかわす契約書の中で業者責任を明確にしておくという手もありそうですが、世の中にどう響くか。やっぱ、全部ですかね。

特別調査委員会設置　ネットワンシステムズ　日鉄ソリューションズ

ネットワンシステムズ株式会社と日鉄ソリューションズ株式会社は、12/13、特別調査委員会設置のお知らせを発信しました。両社ともこれまで社内調査を進めてきましたが、ここで外部の専門家を入れて特別調査委員会を設置することになったということです。

かなりの類似性

これって単なる偶然なんでしょうか。それまで社内で進めてきた調査を、同じ日に特別調査委員会設置へ格上げ。また、東京国税局による税務調査の過程で指摘を受けた取引であり、取引の実在性が問題となっているところまで一緒なんですね。

ネットワンシステムズでは、「一部の取引について納品の事実が確認できない取引との疑義」と表現されてます。また、日鉄ソリューションズでは「一部の物品仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義を示された」と説明されています。要するに売上げの計上に係る疑義ですね。

両社の間での取引が問題になっているということでもないんでしょうが、類似点が多すぎてどうしても気になってしまいます。そこで思い出すのが・・・。

6年前の悪夢再び？

売り上げの過大計上、循環取引など、、、何が出てくるのか待つしかありませんが。ネットワンシステムズに関しては、6年前の事件が頭をよぎった株主も多かったんじゃないでしょうか。発表後、月曜日の株価が一時400円以上下げたことからもそうした背景を感じさせます。

この事件、社員が外部業者らと共謀して、架空の外注費名目で同社に対し不正な請求を行わせる手口で、7年間で8億円近いお金を騙取していたというもの。この時の共謀した犯人3名は、ネットワンシステムズ、十六銀行、TISの社員でした。

いやいや、ネットワンシステムズと日鉄ソリューションズの間でまた同じことが・・・、と疑っているわけではありません。たまたま同じ日だっただけだと思います。

給料ファクタリング　債務者を食い物にする輩

給料を事実上の担保として資金を提供し、法外な手数料を要求する「給料ファクタリング」の被害が広がってきているようです。SNSを通じた融資の投稿に、前借りする感覚で利用するケースが目立つと言います。金利ではなく手数料を取るサービスですので、利息制限法の規制を受けません。

総量規制　→　銀行個人向けカードローン　→　給料ファクタリング

消費者金融に手を出し、多重債務の罠にはまる。借金を借金で返す悪循環を繰り返し、挙句の果てに自己破産や自殺といった社会現象が問題になりました。多重債務者をなくそうと導入されたのが総量規制です。年収の3分の1までしか借り入れができないというヤツですね。

すると今度は、低金利で収益の上がらなくなった銀行が、総量規制の制約を受けないことを良いことに、個人向けカードローンを積極的に取り上げます。数年間でカードローン残高は倍増し、6兆円まで積み上がります。

銀行が収益のためになりふり構わず拡大させた個人向けカードローンでしたが、やはりその倫理観が社会的に問題視されるようになり、金融庁が止めを刺す格好でピークアウトします。これで銀行は飯の種を一つなくしてしまいました。

銀行がカードローンで貸さなくなっても、借りたい人が居なくなるわけではありません。需要がある限り、それにこたえようとする（付け込もうとする）輩が出てくるんですね。次の役者がファクタリング業者というわけです。

SNSは少額債権の宝庫

ファクタリング業者は、もともと中小企業が持つ取引先への売掛債権をターゲットにしてきたわけですが、少額でより債権回収が容易な個人の給料に目を付けたわけです。比較的若い人が大勢閲覧し、知らない相手とのコミュニケーションも障害になりにくいSNSは、彼らにとって最高のツールになっているようです。

業者に住所と会社名、月給、支給日などを送ると、その日に10万円振り込まれてくる。融資条件は1カ月後に手数料を含む15万円の返済という具合です。年率600％の計算になります。それでも、金利と違って手数料は法律で規制されていません。今のところ法に抵触する行為ではありませんが、かなり悪質な行為です。皆さん気を付けましょうね。

神奈川県情報流出　やってくれるやないかぃ　ブロードリンク

神奈川県庁のハードディスクが犯人によりヤフオク等で不正に転売され、情報流出が懸念されている事件。3年以上にわたりブロードリンク社から持ち出した記憶媒体等、計7844個をネットオークションへ出品、落札されていたとのこと。凄い量ですよね。毎日7商品ずつ出品してた計算になります。

発覚の端緒

今回の問題では、廃棄したはずのハードディスクがネットオークションで転売されていたという外部からの連絡を受けて、ブロードリンクが11/27に社内調査を始めたようです。手荷物検査などから12/3に容疑の男を特定し、12/6に被害届を出し、同日夜、緊急逮捕となっています。

犯人のものとみられるヤフオクのアカウントには、5000件以上の取引記録があり、約2000万円の売り上げがあったともいわれています。出品の記録と同社で取り扱った記憶媒体とを突合させ、社内から持ち出されたものかどうかを精査すると言いますから、このあと新たな被害顧客が一体何社出てくることやら。

神奈川県以外の顧客分も

こうなると当然、神奈川県以外の顧客についても注目されることになります。当初の報道でも、ほかに防衛省や最高裁判所などがブロードリンクとの取引があると伝えられていました。「当社はブロードリンクと取引ないんだろうな」の経営の一言で社内は大混乱。

サーバーやPCの廃棄処分を委託する業者の中に、ブロードリンク社が入り込んでいないか。ブロードリンク以外の業者であったとしても、ちゃんと廃棄証明書を受領し、保存できているか。全国の企業でこうした調査が始まっているはずです。kuniの周りもすでにそうなっています。

今回のケースがそうだったように、委託先は大丈夫でも、再委託先にブロードリンクが入っていることもありますしね。この業界再委託や再々委託なんてしょっちゅうなんで。「やってくれるやないかぃ、、、ブロードリンク」。全国でそんな独り言を口にしながら悉皆調査に翻弄されるIT担当者の皆さん、めげずに頑張ってください。