カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

昨年8月、それまで隠していた検査不正の事実を公表したユニチカ。その後の外部調査委員会の調査により、新たな不正も見つかり、調査期間はかなり長期化しました。3/19付けでやっと調査報告書を受領したようです。ユニチカ、、、今回も腑に落ちないことが山盛りです。

外部調査委員会と公表物

前回当ブログで取り上げた際、日経の取り上げ方がおかしいなどと書きましたが、なんと今回は日経、電子版も含めて記事にもしてませんね。コロナの影響で紙面が割けないなんてこともあるかもしれませんが、、、ユニチカが公表のタイミングを上手く選んでいると捉えた方が良いのか。

外部調査委員会の設置は昨年2/12。で、今年の1/31まで調査してたんですね。ほぼ1年間です。しかし、1/31に調査終了していたのに、なぜ3/18の受領・公表なんでしょう。1カ月半は何に使われたんでしょう。

今回のお知らせのタイトル、「当社グループの製品の一部における品質管理上の不適切事案の調査結果と再発防止策に関する最終報告」です。調査委員会の最終報告ではなく、ユニチカからの最終報告なんですね。

添付資料という形で「調査委員会による【原因・背景】と【提言】」という資料もありますが、これも調査報告書の【原因・背景】と【提言】の部分だけが抜粋して載せられているだけです。事実関係についての詳細は全く不明、要するに、外部調査委員会の最終報告書は実質的に非開示ということですね。

昨年11月に途中報告

昨年11月1日にも、ポリエステル樹脂4銘柄やナイロン樹脂4銘柄で、新たな不正が見付かったことを公表しているんですが、調査委員会はこの後もしっかり調査するぞ、、、みたいな感じで、あくまで途中経過にしか見えませんでした（しかし、なぜかこの時点で役員の処分を公表している）。

ユニチカ的には昨年11月の報告が最終で、今回の調査委員会の調査報告書受領のお知らせは、この事案の全てを終わらせる（ケリをつける）ための公表でしかなかった感じです。

浜松市の楽器大手ヤマハの30代の男性社員が、上司の男性役員による行き過ぎた指導で体調を崩し、1月に自殺していたことが20日、同社への取材で分かったとのこと。この記事は日本経済新聞で読みました。本当に同社に対して取材したのかどうか。薄っぺらな内容です。

報道の概要

自殺した男性は、課長職に起用された昨春以降、同じ部門の執行役員である50代の上司からパワハラ（「厳しい指導」と表現されている）を受け、去年６月頃から体調を崩し、精神科を受診していたようです。その後11月から休職し療養していましたが、１月に自ら命を絶ちました。

去年12月には、社内の通報窓口にパワハラを示唆する情報が寄せられていたということです。そして1月にこの社員が自殺。パワハラをしていた執行役員は2年ほど前に他社から移ってきた人らしいですが、男性の自殺後、出社しておらず、同社は３月末で退任させるとしています。

内部通報を受けて

内部通報があったのは12月とされています。そして亡くなったのが1月。それを機に執行役員は出社していないと。で、報道された（会社が事実を認めた）のは3月20日です。あと10日ほどリーク等がなければ、当案件、完全に闇に葬れたのに。そんなふうに見えてしまいます。

企業のガバナンスが非常に重要視される時代です。内部通報を受けて、会社としてどのような対応を取ったのか。この事件において、もっとも重要な事実が、どの報道を見ても明らかにされていません。

2/25付で「監査役員の新設並びに役員人事に関するお知らせ」が開示されています。この中で4名の執行役員の退任が公表されているんですね。そしてさらに、「監査機能強化のため、執行役員と同格の経営陣メンバーとしてヤマハグループにおける監査機能を担う監査役員を新設する。」としています。事件自体は公表せず、隠したままです。

ヤマハにとっては不都合な事実も含めて、第三者による適切な調査が行われることを期待しましょう。

3/18付けの日本経済新聞で伝えられた記事です。元国税庁長官で、現内閣官房副長官補である古谷氏が就任する見通しになったとのこと。現在の公取委の杉本委員長（69歳）は独占禁止法の定年に従って、9月12日に退くんだそうで、、、これが定年？

独占禁止法の定める定年

独占禁止法にそういう定めがあるんですね。確かにありました。第30条第3項「委員長及び委員は、年齢が70年に達したときには、その地位を退く。」これですね。へぇ、公取委の委員長の定年は70歳。ですから、古谷氏は64歳でも全く問題なしということですね。

さらに、同条では委員長、委員の任期を5年とすること。かつ、再任されることができる、と定められていますので、頑張って頂ければ70歳の誕生日まで務めることができるわけです。

国家公務員法

国家公務員の定年に関しては、国家公務員法、第81条の２に定めがありました。「定年年齢は原則として60歳」。ただし、法令に別段の定めがある場合は例外もありとしていて、検事総長の65歳、検察官63歳などがあるようです。

他にも、病院や診療所などの医師、歯科医師は65歳。守衛、用務員等は63歳といった例外があるようです。有名どころでは警視総監（62歳）、金融庁長官（65歳）大学教授、准教授（65歳）なんてのもありました。

ココから本番　デジタル規制

かなり脱線しましたが、公正取引委員会は、政府の目玉政策であるデジタル規制（GAFA等へのプラットフォーマー規制）の司令塔として、大きな期待が寄せられています。古谷氏は日経でも、「持ち味は抜群の調整力」だとか、「責任感の強い男」などとかなり高い評価をされてました。まだ半年先ですが、頑張って頂きましょう。

3/18の朝日新聞のスクープです。東レの子会社である水道機工株式会社で、実務経験を偽って国家資格である土木施工管理技士を不正に取得していた疑いがあるとのこと。あと、同社の子会社である水機テクノスでも。当ブログで以前取り上げた「大和ハウスの施工管理技士」の件とよく似た不正ですね。

1級土木施工管理技士

こちらもやはり国家資格で、1級と2級があるそうです。1級は学歴に応じて３～15年以上の実務経験がなければ受験できません。この資格の合格率は30～40％台ということです。

大和ハウスが実務経験を偽っていたのは、1級、2級両方、かつ、建築、土木、電気など広範囲で、合計10種の資格でした。そのため、総称として「施工管理技士」と呼んでましたが、水道機工の場合は今のところ1種類のようです。同社が報道を受けて公表した文書においても、「1級土木施工管理技術検定試験」としています。

問題の試験マニュアル

1種類だけだからマシという問題でもなさそうです。「経験がない方でもやり方次第」などと書かれた社内の試験マニュアルの存在も報道されています。同社のプレスリリースでも、「当社グループ内にて不適切な受験指導があったこと」を認めていますので、現時点で既に会社の関与が明らかということです。

同社は外部からの指摘を受けて、社内調査委員会を設置して調査を開始しており、3/10に関係省庁への報告もしているとのこと。とはいえ、朝日に報道されて後追いとなった公表。カッコ悪すぎです。今後は第三者委員会を設置して深掘りするようです。

このあとも続きそう

大和ハウスの不正が世に出たことで、水道機工の不正も・・・。そんな関係もありそうですよね。2017年から2018年に次から次へと検査不正が明らかになったように、国家試験に関する実務経験虚偽申告、この後も続きそうな予感が、、、。