カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

三菱電機は5/25、「当社における品質不適切行為に関する調査結果について（第3報）」および「当社における品質不適切行為に関する原因究明及び再発防止等について（第3報）」を公表しました。昨年7月に設置された調査委員会による3回目となる中間調査結果報告です。

調査委員会

いやぁ、もうこれまで何度取り上げてきたんでしょう。2021年6月に長崎製作所で鉄道車両向け機器の検査不正が判明し、調査委員会が調査を進めてきました。調査委員会は、同委員会に寄せられた品質に関わる問題の申告等を基に抽出した要調査事項 2,303件のうち、約8割に当たる 1,933件の調査を終了したということです。

なので、現時点でも、約2割に相当する370件に関してはこれから調査ということになります。今年秋まで調査を継続するらしいです。っていうか、ここでいう「要調査事項」というのが、そもそもすべてを網羅できていない可能性もありますけどね。

結果の概要

報告書では新たに15製作所（工場）で101件の不正行為が明らかになりました。納期やコストを守るため、顧客との契約や規格などを軽視して不正行為に手を染めるケースが目立ったといいます。多くは現場担当者レベルにとどまっていましたが、管理職が関与しているケースもあったということです。

長い歴史を持ち、主力事業の一つである社会システム本部など、インフラ向けの製品を手がける部署が多くを占めたということですが、中には5G関連事業で電波法違反なんてのも出てきているそうです。納期やコストを守るため、製品の品質が犠牲になる。こうしたケースでは同時に従業員も壊れていってるはずです。品質不正の調査はまだまだ続きます。

大東建託は5/24、「当社連結子会社の不適切な会計処理に係る調査に関するお知らせ」を公表しました。同社社員が同社の連結子会社において不適切な会計処理を行っていたことが判明したといいます。

大東建託

大東建託は土地オーナーに対して、アパート・マンション経営など土地の有効活用を提案し、建築を請け負うとともに、一括借上により建物賃貸の経営を代行する事業をメインに手掛ける企業。貸家着工戸数に対して12.5％（22/3期）のシェアをもつ、賃貸住宅請負の大手です。

バブルのころは物凄い勢いで成長していた企業で、それゆえか当時はかなり悪い噂もよく聞こえてきた企業でした。あれから40年、今や大手ですし、それなりのガバナンスが構築できていると思われますが・・・。

不正の概要

管掌役員からの告発を契機として、同社社員による不適切な経費使用の疑いが発覚したことを受け、社内調査を進めてきたとのこと。調査は現在も継続中で、今般、調査チームからの経過報告を受け、適切な承認を経ない経費の使用 (約50万円 )が発覚したそうです。

さらに、当該社員の関係する不適切な会計処理が確認されています。①同社連結子会社の未払金および未払費用の過大計上（2022年3月末時点で約569百万円）。②同社連結子会社の広告宣伝費等の不適切な支払い （2022年3月期に約162百万円）。

経費の使い込みに関しては少額ですが、連結子会社における不正な会計処理はそれなりの金額ですね。これだけの金額を不正に操っていたとすると、そのお金の一部が同社員の懐へ、、、ということも十分考えられそうです。

今回の開示ではまだまだ詳細が見えてきません。外部専門家（弁護士２名、公認会計士９名）も参画した社内調査の結果を待ちましょう。

出光興産は5/20、「昭和四日市石油株式会社における製品試験に関する不適切行為についてのお知らせ」を公表しました。今月上旬に東亜石油での検査不正が発覚したばかりの出光興産でしたが、別の子会社でも同様に検査不正が行われていました。

出光興産

先日は東亜石油を中心に書きましたが、今日は親会社の出光興産を中心に書きます。出光興産は大手石油元売りの一角です。石油製品・石油化学製品を精製販売しているほか、原油・石炭生産なども手掛けています。2019年に昭和シェル石油と経営統合してできた東証プライム市場上場企業です。

昭和四日市石油株式会社

昭和四日市石油は未上場企業で、出光興産が75％の株式を保有する出光興産の連結子会社です。資本金は40億円で、従業員580名の会社ですね。出光興産が輸入した原油を受託精製し、石油製造及び石油化学の原料を安定供給することを目的とする会社だそうです。

同社のホームページでは、「安全を優先し、環境に優しい製品づくりを行っています」などと書かれていますが、いきなり怪しくなってきますね。さらに、同社が掲げる企業倫理には、「事業のあらゆる面において誠実と公正を本旨として行動する」とも書かれてます。

出光興産の問題

行われていた不正、基本的に東亜石油と同じ感じですね。「規定の試験方法を遵守していない」、「実際には測定していないにも関わらず、試験成績表に記載している」といった不正の類型が示されています。いつ頃から不正行われていたのか、などの詳細については今のところ開示されていません。

東亜石油に続いて昭和四日市石油。出光興産としての子会社管理が本格的に問われることになりそうです。

グローム・ホールディングスは5/19、「当社連結子会社の代表取締役解任に関するお知らせ」を公表しました。同日開催された グローム・マネジメント株式会社臨時株主総会において、取締役解任に関する決議を行い、同社の代表取締役を解任したということです。

おさらい

5/12に連結子会社のグローム・マネジメントにおいて、不適切な取引が行われていた可能性があることが判明し、特別調査委員会を設置しました。提携先企業を経由して提携先企業の代表者の親族が代表者を務める別法人へ資金が還流していたというもの。その金額は総額8,130万円といいます。

対応早かったね

適切だったかどうかはまだ分かりませんが、対応は早かったですね。もちろんグローム・マネジメントが100％子会社ですから、臨時株主総会もさっと開催できる（参加株主はグローム・ホールディングスのみ）っていうのもあるんですけど。特別調査委員会の調査結果を待つことなく、いきなり解任です。

「本日以降、グローム・マネジメントと元代表取締役との契約関係は一切ありません。」とまで言い切っています。解任後はグローム・ホールディングスの代表取締役が、子会社グローム・マネジメントの代表取締役を兼務する形に落ち着いたようです。

8,130万円が提携先企業の関係者に流れ、そこでの取引の実在性に疑義が生じているとされるこのお金の流れ。何が起きているんでしょうか。代表取締役の不正行為としては、かなりシンプルな事象だと思われますが、特別調査委員会の調査目的に「類似事案の有無の確認」なんてのも入ってますし、追加で何か出てくるのか。今後どう展開していくんでしょう。

日本経済新聞は5/18、「斜里町の3社、不備12件確認　国交省が緊急安全点検」と報じました。北海道斜里町で観光船を運航する4社に対して緊急安全点検を行い、うち3社で12件の不備が確認されたということです。観光船沈没事故を起こした「知床遊覧船」は特別監査中で、点検の対象外です。

やっぱりそうか

知床遊覧船の事故やそれに対する報道について、「同社の事例をもとに同業者が同じような見方をされることが非常に悔しい」みたいなことを取材に答えている業者がいましたよね。本当に彼らの会社は安全に配慮した運行ができているのだろうか、、、と感じたものです。

で、当局が緊急安全点検を実施してみたら、4社中3社で12件の不備を確認。日経の記事にある国土交通省北海道運輸局のホームページではこのことは確認できませんでした。どういった項目でどの程度の不備が見つかったのかは分かりませんが、「やっぱりそうか」という感じ。

コロナで顧客は減少、経営は業績の悪化に対してコスト削減を進めていたはず。その対象が顧客の安全を守るためのコストに向かうのは絶対にあってはならないことですが、他業種の多くの企業を見ていてもよく見る傾向です。

顧客にも価格の理解が

どんな業種でもそうですが、顧客にとっては価格が安いに越したことはありません。しかし、割高に見える価格には顧客の安全を担保するためのコストも当然含まれています。顧客の側にも、価格に対するそうした理解が必要なんでしょうね。

不備が認められた3社は5月末まで運航を自粛する方針だそうですが、運航再開に際しては不備の改善に徹底的に取り組んでもらいたいものです。