kuni | kuniの経済徒然日記

インサイダー取引で強制調査　金融庁職員に続いて今度は東証職員

証券取引等監視委員会が株式会社日本取引所グループ傘下の株式会社東京証券取引所の社員に対し、インサイダー取引の疑いで強制調査をおこなっていることが10/22判明したとのこと。数日前には金融庁に出向中の30代の男性裁判官のインサイダー取引が報道されたばかりです。

株式会社日本取引所グループ

株式会社日本取引所グループは、東京証券取引所グループと大阪証券取引所（大証）が合併し設立した後、東京商品取引所をグループ化。有価証券やデリバティブの上場、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスを提供する東証プライム上場企業です。

東証職員まで

金融庁職員のインサイダー取引で驚かされてわずか数日。今度は東証職員によるインサイダー取引。強制調査を受けたのは東証の若手職員で、企業の公開前の適時開示情報を基に株式を売買した疑いが持たれているといいます。

日本取引所グループ内には東証や大証のほか、日本取引所自主規制法人という会社もあります。ここが取引所等で行われる取引等を監視し、調査も行っています。つまりインサイダー取引の規制や監視、調査を行っている企業と同じグループ内の東京証券取引所で事件が起きているということなんですね。金融庁の次は東証。マジでこれ、シャレになりませんから。

ガリバー　グッドスピード　保険水増し疑いで金融庁が立ち入り検査

報道によると、金融庁が中古車販売店「ガリバー」を運営するIDOM（イドム）と、同業大手のグッドスピード（名古屋市）の2社に立ち入り検査に入ったとのこと。旧ビッグモーターによる保険金不正請求と同様、２社においても不正請求が行われていたとみているようです。

IDOM　グッドスピード

グッドスピードは中古車販売店を東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）を中心に出店する企業。過去に何度も当ブログでも取り上げてきました、そちらもご参考に。IDOMも「ガリバー」ブランドを中心に日本全国に店舗を展開する中古車買取・販売大手です。

グッドスピードは昨年10月に、調査した1664件のうち91件で「不適切疑義案件」があったと発表していましたが、この結果に金融庁は満足していないようで再調査となります。同社では不正会計も出てきてましたね。ただこの会社、宇佐美鉱油がTOBを実施したことで今年８月に上場廃止となっています。

一方のIDOM（ガリバー）の方は保険金の不正請求だけではなく、自動車保険契約の見返りとして、車両の販売価格を割り引くといった保険業法上の違反行為（特別利益の提供）の疑いも浮上しているんだそう。

中古車販売業者になぜ金融庁が？と思われるかもしれませんが、彼らは保険会社の委託を受ける代理店でもあるため、保険の販売状況を管轄する金融庁としては、上記のような不正請求や販売時の不法行為を許さないんですね。これ、まだまだ他業者に拡大しそうですね。

株式会社プロトコーポレーション　従業員の不正行為

プロトコーポレーションは10/18、「特別調査委員会設置及び 2025 年３月期第２四半期決算発表延期に関するお知らせ」を公表しました。同社社員による不適切な取引について社内調査を進めてきましたが、特別調査委員会を設置することを決めたということです。

プロトコーポレーション

プロトコーポレーションは、クルマ情報誌「グー」やクルマ・ポータルサイト「グーネット」などのメディア展開や情報サービスの提供と、中古車や各種チケットの販売を手掛ける東証プライム上場企業。博多華丸大吉さんと高橋ひかるさんの、「カー！と言えばグーネット」というCMでおなじみの会社ですね。

不正の概要

今年５月、同社社員による一部取引において、売掛金が未回収となる事案が発生したことを受けて、当該社員に事情を確認しようとしたところ、当該社員との連絡が取れなくなりました。その後、７月以降に当該社員と直接連絡がとれ、事実関係の確認を進めたところ、社員が架空取引をしていた疑いが発覚したということです。

2016年7月〜24年3月で、架空の売上額は18億円にのぼるということで、詳細を調査するため特別調査委員会を設置し調査を開始するということです。かなりデカい不正のようです。開示のタイトルにあるように決算発表も延期となっています。

金融庁出向の裁判官　インサイダー取引の疑いで強制調査

10/19付けの報道によると、金融庁に出向中の30代の男性裁判官が、職務を通じて知った企業のTOB＝株式公開買い付けの情報をもとに、インサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けていたことが関係者への取材でわかったということです。

金融庁へ出向

最高裁判所は主に任官10年未満の裁判官を対象に、さまざまな経験を積ませる目的で省庁に出向させる人事を行っていて、男性裁判官もこの枠組みで金融庁に出向していたということです。

弁護士事務所なども同様に出向させていましたね。kuniも仕組み債の仕組みを金融庁に呼び出され説明したことがあり、その後に出向を終え転職してきた弁護士と同僚になったという経験があります。選ばれて出向するような人材ですから、非常に有能な人材なのですが、純粋培養されてきたためかちょっと融通が利かないというか、専門外のことについては非常識なタイプの人でしたね。

自分名義で

この裁判官もそういうタイプだったんでしょうか、インサイダーの規制や実務を知っている人なら考えられないようなことをやっちゃいました。職務を通じて知ったTOBの未公開の情報をもとに、今年、株を自分名義で売買したということです。親族や知人の名義でとかではなく、自身の口座で。

この裁判官、金商法についてどれくらい勉強してたんでしょう。もちろん裁判官が悪くて、バカの見本のような不法行為ですが、それを監督するべき立場の金融庁もどういう教育をしていたのか。インサイダー規制の総本山である金融庁、相応の責任が追及されてしかりですね。

日本甜菜製糖株式会社　北海道士別製糖所で火災事故

日本甜菜製糖は10/16、「当社士別製糖所における火災発生について」を公表しました。10/15午前４時ごろ、士別市西3北4、日本甜菜製糖士別製糖所の飼料工場内で出火し、鉄骨造り4階建て一部2階建て約810平方メートルの屋根や壁の一部とビートの搾りかすが焼けました。

日本甜菜製糖

日本甜菜製糖は、「スズラン印」ブランドの砂糖製品の製造販売が中核。国内では北海道でのみ栽培される甜菜（てんさい）を原料とする国産糖のトップメーカー。このほか、飼料や農業資材、不動産などの関連事業を手掛ける東証プライム上場企業です。北海道が地盤で、設立当初の社名は北海道製糖でした。

事故の概要

10/15の午前４時ごろにビートパルプ工場のパルプ乾燥設備より出火し、約６時間後に鎮火しました。人的被害はないとのことで、物的被害については、現在調査中としています。製糖所は操業を停止しており、再開の見通しは立っていないとのこと。

士別市は北海道の北部に位置し、今回事故のあった甜菜製糖が主要な産業だそう。ほかに羊の牧畜なども。冬季は-30℃前後の気温が観測されることが珍しくないようで、自動車・タイヤメーカーの試験場がつくられ、冬の厳しい寒さを利用した寒冷地試験が行われているそうです。