投稿者: kuni

少し前の話になりますが東京地下鉄は2/19、千代田線の1編成について必要な検査を受けずに運行していたことを公表しました。検査担当者が必要な検査の種別を誤認していたためとしています。運航していた期間に事故や故障は起きなかったとのこと。

東京地下鉄

東京都区部を中心に地下鉄を運行。鉄道各社との直通運転により、郊外から都心への移動の結節点として、首都東京の都市機能を支えています。輸送人員数は1日平均652万人（24/3期）で、都心部での短距離・大量輸送を提供する輸送効率性の高さが特徴です。昨年東証プライムに上場した企業です。

事案の概要

社内基準では3カ月以内の周期で行う検査と、12カ月以内の周期で行う検査の2種類があり、本来は12カ月以内に行う検査を実施すべきところ、3カ月以内の検査を実施していたとのこと。結果として電気系統の確認など一部の項目が実施されなかったといいます。62日間にわたり、必要な検査を受けないまま2万8780キロメートルを走行していたそう。

メトロと地下鉄

結果的に事故はなかったので大した話題ではないんですが、個人的に気になっているのが社名なんです。タイトルにも記したように、同社はメディア等で「東京地下鉄（東京メトロ）」と紹介されることが多いようです。正式社名は東京地下鉄。英文社名が東京メトロということみたい。

東京に住んでいる人には東京メトロの方がしっくりくると思うんですが、なぜ東京地下鉄と名乗ってるんでしょう。東京地下鉄株式会社法なんてのがあるらしいけど、ややこしいよ。併記するの面倒くさいよ。

東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命保険は2/21、三菱UFJ銀行に出向していた複数の社員が2020年から24年にかけて同行の顧客情報を出向元に漏洩していたと発表しました。

東京海上ホールディングス

東証プライム上場企業は東京海上ホールディングス。その子会社で国内損害保険事業の中核を担うのが東京海上日動火災保険。国内生命保険事業を担当するのが東京海上日動あんしん生命保険という組織の体制です。この両社から三菱UFJ銀行に出向していた社員達が、三菱UFJの顧客情報等を持ち出していたという事案です。

事案の概要

東京海上日動火災保険からの出向者が、法人顧客28社分の情報を、東京海上日動あんしん生命保険からの出向者が、個人顧客 37,843名分、法人顧客8社分の顧客情報等を出向元へ漏えいしていたということです。メガバンクで損害保険大手の出向社員による情報漏洩が確認されたのは初めてだそう。

顧客情報以外にも、銀行におけるデジタルトランスフォーメーション施策に関する業務資料や、行員向け研修資料なども持ち出されていたということです。これらが営業秘密に該当するとなれば、不正競争防止法などに触れる可能性もあります。この事案、出向社員の過失だけでは済まされそうにないですね。

カナデビアは2/21、「当社向島工場での橋梁等の製作における溶接作業者の資格不備について」を公表しました。一部の橋梁等の製造において、契約等で求められている溶接技能資格を有しない溶接作業者複数名が溶接作業を行っていたことが判明したとのこと。

カナデビア

カナデビアは昔の日立造船。日立グループでもなく、船も作ってないのに日立造船、とよく言われてきた同社ですが、昨年10月にとうとう社名変更しました。現在では、ごみ焼却炉や産業廃棄物処理プラントといった環境装置・プラントの設計・製造・販売を中核事業としている東証プライム上場企業です。

不正の概要

社内調査で、発注先である国土交通省などとの契約で求められている溶接技能資格を有しない作業者に従事させていたことが発覚。問題となる工事は橋梁151件、海洋構造物19件、その他構造物2件の合計172件。この無資格者が施工した溶接量は全体のおよそ10%といいます。

昨年発覚した子会社での船舶用エンジンのデータ改ざん。この調査における横展開で、今回の問題が発覚したようです。新社名でのスタート直後の不正発覚となってしまいましたが、不正の膿を出し切るという意味では同社にとって好機になりそうです。ろくに調査もせず、行為者を切ってお終いにする企業ではこうした効果はないわけです。

報道によると、公正取引委員会は家電量販大手のビックカメラに再発防止を勧告する方針を固めたということです。プライベートブランド（PB）商品の製造委託をしていた下請け企業への支払代金を不当に減額した（下請法違反）というのがその理由。

ビックカメラ

ビックカメラは、「都市型」×「駅前」×「大型」を中心とした「ビックカメラ」を展開する、いわゆる家電量販店の大手企業です。店舗が首都圏を中心とした関東地方に偏重しているため、地方の方には馴染みがないかもですね。もちろん東証プライム上場企業です。

下請法違反

同社は遅くとも2023年夏ごろから、家電製品などのPB商品の製造を委託している下請け企業約50社に対し、販売促進費などのリベートの名目で支払代金から不当に減額していたといいます。不当な減額は計5億円以上に上るとみられ、同社はすでに全額を下請け企業に支払っているとのこと。

今下請法がホット

このところ下請法違反に対する勧告が盛んに行われています。公取委かなり頑張ってますね。今企業におけるガバナンスで最も急務なのは、自社における下請法違反行為の有無の調査。そのうえで問題があれば公取委に自主的に報告すること。そうすることで会社名の公表は避けられる可能性があります。

これだけ違反行為が公表されていくと、御社の取引先も「うちも公取委に相談してみようか」なんてことになっていきますよ。

少し前の話になるんですが、日本経済新聞が1/7、「日本郵便、配送委託先に不当違約金　公取委が行政指導」と報じていました。関東地方の郵便局が荷物の配送を委託する下請け会社に十分な説明なく「違約金」を課していたとして、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で行政指導していたということです。

配達委託

問題視されたのは郵便局と「ゆうパック」の配送を委託している運送会社との契約。誤配やクレームがあった際、理由を十分に説明せず複数の委託先から違約金を徴収していたケースが確認されたといいます。日本郵便は内規で違約金の目安額を定めていますが、実際の運用は郵便局ごとに異なっていたとのこと。ここが問題だと。

タバコ臭クレーム1件1万円

まぁまぁ、そういうことなら改めるべきですね。って話なんだけど、その目安額ってのが、「誤配達1件5千円」、「タバコ臭クレーム1件1万円」なんだそう。誤配達に関しては異論ないけど、タバコ臭クレームで１万円ってどうよ。こんなん言ってたら、「体臭」やら「ニンニク臭」やらも対象なの？

最近ではスメハラ（スメルハラスメント）なんて言葉も聞くには聞くけど、配達員さんたまらんねぇ。顧客によって感じ方様々だろうし、違約金じゃなくて指導のレベルでいいんじゃないの。世の中の常識はどうなんでしょう。kuniが喫煙者（加熱式タバコね）だからそう感じるんですかね。