投稿者: kuni

3/6午前8時過ぎ、愛知県豊田市のトヨタ自動車系の中央発條の藤岡工場で爆発事故があり、男性1人が死亡、2人がケガをしました。建物の中の集塵機が爆発したとみられ、工場の屋根が吹き飛んだと。40歳の男性が死亡し、このほか男性2人(52歳と44歳)が軽いケガをしたということです。火災については約3時間後に鎮圧状態になったとのこと。

またしても中央発條

中央発條は自動車用のばねとコントロールケーブル、建築用資材機器等の専門メーカーで、トヨタ自動車の持分法適用関連会社です。同社では同じ工場で2023年10月にも大規模な爆発・火災事故が発生しています。この事故により部品の供給が停止し、トヨタのグループ8つの工場の生産ラインがおよそ1週間にわたり停止するという影響が出ていました（詳細は過去記事をご覧いただければ）。

この時も、同社のガバナンスやトヨタの子会社管理に疑問を呈する報道などが相次ぎ、再発防止策についても疑問とする専門家が多かったようです。そして今回またしてもというわけです。さらに同社では、先月2/16に金型等保管費用の未払いとして、公正取引委員会から勧告を受けるという事案も発生しています。

従業員の皆さんは？

親会社トヨタや同社のガバナンスはまったく機能していないという感じですね。従業員の皆さんはどういう環境で業務にあたっているんでしょう。コストを抑えて、生産性を上げて、、、その代償として従業員が危険に晒され続ける。こういうことでいいんですかね。

高圧ガス工業は3/4、「株式売出しの中止に関するお知らせ」を公表しました。2/21に既存株主（デンカや金融機関など）の持ち株を売り出すとしていたんですが、これを中止するとのこと。連結子会社において、財務情報に関連して確認すべき事項が発生したためとしています。

高圧ガス工業

高圧ガス工業は、鉄鋼製品の溶接・溶断に用いられる溶解アセチレンを主力とする産業用ガスメーカー。溶解アセチレンのシェアは国内トップクラスで、このほか、接着剤や塗料などの化成品を手掛ける東証プライム上場企業です。

中止の理由は

売り出し人はデンカや三菱UFJ銀行、三洋化成など、政策保有株の売却ということでしょうかね。この公表を受けて、短期的な株式需給の悪化リスクを警戒した売りが膨らみ株価は850円処から100円ほど下げていました。今回の中止の知らせで株価は急騰し、ほぼ元の水準まで戻っています。

売り出し中止の理由は、「連結子会社の財務情報に関連して確認すべき事項が発生したため」とだけ説明されており、「当該確認に時間を要するも のと判断した」ということです。先日、JEH（Japan Eyewear Holdings）が売り出しを中止したのは、役員のインサイダー取引が原因でしたね。

プライム市場へ上場市場区分を変更するに際して「未公開情報を知りながら買い」、でしたが、今回は「連結子会社の財務情報に関連して確認すべき事項」としていますので、インサイダーではなさそうです。会計不正でも出てくるんでしょうか。

日機装は2/28、「特別調査委員会の設置について」を公表しました。同社が製造していたキャンドモータポンプ及び往復動ポンプの一部製品について、出荷前に社内規定により定めた品質計画書に基づく社内検査の一部（耐圧検査）を実施していないことが判明したということです。

日機装

日機装は産業、エネルギー業界など幅広い分野で使用される特殊ポンプのリーディングカンパニーです。「インダストリアル」、「航空宇宙」などに分かれる工業部門と、透析装置などの医療部門に展開する東証プライム上場企業です。

事案の概要

キャンドモータポンプ（製品名「ノンシールポンプ」） 及び、往復動ポンプ（製品名「ミルフローポンプ」）の一部製品について、出荷前に同社社内規定により定めた品質計画書に基づく社内検査の一部（耐圧検査）を実施していないことが判明しました。

昨年10月、同社従業員が製造工程の確認をしていた際に、一部のポンプ製品について、出荷前に社内規定に定めた品質計画書に基づく社内検査の一部（耐圧検査）を実施していなかったことを発見したとのこと。その後同社ではこれまで社内調査を実施してきたということです。 そして更なる事実関係の解明、原因究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部有識者を主とした特別調査委員会を設置することを決議したとしています。先月好決算と増配を公表したばかりの同社。大事に至らなければ良いんですが。

ふくおかフィナンシャルグループ傘下の十八親和銀行は2/28、「元行員による不祥事件の発生について」を公表しました。行員（男性、58歳、ふくおかフィナンシャルグループ関連会社勤務）が、顧客1名から数千万円程度の現金を着服していたとのこと。

着服の手口

当該行員は、銀行休業日に積立定期預金の名目で現金を集金するという手口で、20年程度、着服を繰り返していたといいます。その着服した金額のうち、1,200万円程度については、既にお客さまに返却しているそう。行員は同日付で懲戒解雇処分となっています。また本件については、監督官庁への届出を行うとともに、警察に通報を行っているとのこと。

被害金額

行為の期間が長期にわたることなどから、現段階では被害額の総額は判明していないとしており、今後も調査を継続して被害額が確定した後、元行員から顧客への弁済状況を確認して同行としての損害賠償を検討するとしています。

同行による開示は、被害総額がまだ分かっていない状況での開示。つまり事態が判明後速やかに事実を公表しているという対応となっています。この対応は評価できると思います。どこかの銀行のように、他行で同様の事件（貸金庫の件ね）が発覚したのちに、実は当行でも・・・みたいな無様な対応じゃなくてね。