10/5付け日本経済新聞に、「東急不動産 『発電するデベロッパー』へ 再エネ供給始動」という記事がありました。ひょっとしたら電子版だけの記事かもしれません。東急不動産が発電事業を一気に拡大し、再生可能エネルギーでトップ集団入りを目指すという内容です。
オフィスビル事情
東京ビジネス地区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）での8月のオフィスビルの平均空室率は6.31%で、前年同月の2倍だそうです。新築ビルは10.61%と2カ月連続で2桁となり、もはや「オフィスをつくれば埋まる」といった時代は終わってしまったようです。
不動産業者同士の競争が熾烈になってくるわけですが、そこでの差別化として、「東急不動産が提供するビルはグリーン電力が供給されます」と。テナント企業からは実際、どんどんやってほしい、という要望が入っているそうです。テナントとしても自社の使用電力は100％再エネ由来、ということがウリにできます。これはなかなか良い発想ですね。
再生エネ発電
同社は既に、日本でも有数の良い風が吹く北海道小樽市に10基の風力発電機を持っているそうです。これを含めた再生可能エネルギーの発電設備は8月末時点で67あり、出力は1197メガワットと原発1基分以上だそうです。凄いね。
東急不動産の21年3月期における再エネ事業の粗利は40億円近くあるそうで、近い将来、これを2～3倍に引き上げ、主力事業の1つにまで育てるとしています。同事業を一気に拡大し、再生可能エネルギーでトップ集団入りを目指すということです。
さすがに「近い将来」という漠然とした表現になっていますが、経済、産業の潮目が変わるとき、まさにこうした経営判断が求められます。非常に期待が持てる判断だと思います。