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先月末に検査不正の発覚を公表した住友ゴム工業。昨日書ききれなかったことなど、追記しておきます。

住友ゴム工業

住友ゴム工業株式会社。こういうと意外にピンとこない人が多いかもしれません。住友ゴムの事業は、タイヤ事業、スポーツ事業、産業用事業の3つがメイン。

タイヤ事業では、「ダンロップ」、「ファルケンといったブランドを主に手掛けている、ブリヂストンに次ぐ国内第2位のメーカーです。スポーツ事業では、ゴルフクラブやテニスラケットなどを手掛けています。

アメリカで行われた男子ゴルフの海外メジャー大会「マスターズ・トーナメント」で、優勝した松山英樹選手が、ゴルフ用具に関して使用契約を結んでいるのもダンロップ。住友ゴムなんですね。スクールやフィットネスクラブなんかも運営しています。

昨年に続き

そんな事業を手掛けており、上記のようなブランド名であれば、かなり身近な存在ではないでしょうか。そんな企業で検査不正が発覚したという事件なんですね。

実は昨年8月にも当ブログで取り上げましたが、同社の子会社である「住ゴム産業」において約17億円の架空循環取引が発生し、主導した従業員がキックバックにより数千万円を着服していたという不祥事が発生しています。発覚は2016年で、同従業員が逮捕されたのが昨年という事件です。

ネットワンシステムズなんかもそうでしたが、二度あることは三度あるんじゃないかと。そんな気がします。今回設置した特別調査委員会による調査には限界もあるでしょう。同委員会の指摘等を踏まえて、同社としてすべての事業、すべての子会社に対する不正等に関する徹底した洗い出し。実施した方が良いんじゃないかと。

住友ゴム工業は7/30、「品質管理に係る不適切事案についてのお知らせとお詫び」を公表しました。国内加古川工場での防舷材検査と、南アフリカ子会社でのタイヤ生産において、品質管理に係る不適切な事案が判明したとのこと。

検査不正

「品質管理に係る不適切事案」とは上手い言い方ですね。より事実に沿って言えば「検査不正」です。ほとんどの企業が「不正」とは言わず、せいぜい「不適切」と表現しますけどね。

加古川工場

兵庫県の加古川工場では、港湾岸壁用のゴム防舷材の一部において、検査不正が行われていました。防舷材というのは、船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材のこと。同工場で生産し、商社や建設会社を経由して、公共、民間の顧客へ納品されています。

船舶接岸時に起きる防舷材の圧縮状態を再現して圧縮性能を確認する試験において、国際航路協会の定めた試験方法等のガイドラインとは異なる試験方法の実施や、データの変更を行っていたといいます。データの変更って、、、データの改ざんですよね。

南アフリカ子会社

南アフリカ子会社では、南アフリカ製新車向けのタイヤ約40万本（車両8万台相当）の一部において、顧客との取り決めに基づいて定めた仕様と異なる製品が出荷されていました。当該タイヤを装着した車両の日本向け出荷はなかったといいます。

港湾岸壁用のゴム防舷材、新車向けのタイヤ、いずれも実用に際して安全性に問題はなく、これらが原因となる事故等の発生はないということです。すでに外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を開始しているようです。

昭和電線ホールディングスは7/21、「当社グループ製品の品質試験に関する不整合の判明と特別調査委員会の設置について」を公表しました。検査不正が発覚したのは同社子会社の昭和電線ケーブルシステム株式会社だそうです。

昭和電線HD

昭和電線HDは建設や産業機器、電力分野向けなどを主力とする電線メーカー。電力・建設用電線などを扱うエネルギー・インフラ事業を中核に、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業を展開しています。

今まで知りませんでしたが、もとは東芝から独立してできた会社なんですね。元の社名は昭和電線電纜株式会社でした。kuniにはこの社名の方がしっくりきます。

昭和電線ケーブルシステム

昭和電線ケーブルシステムは昭和電線グループの中核企業。社会基盤を支える電力ケーブル・通信ケーブルから、エンジニアリングまでの幅広い製品ラインナップを有していて、今回不正が発覚したのが、同社が販売する鋼心アルミニウムより線、および硬アルミニウムより線です。より線というのは、複数のアルミニウム素線をより合わせた完成品のことだそうです。

検査不正の概要

2018年９月までの間、アルミニウム素線の抜き取り試験数の一部について、顧客との間で定められた抜き取り数に満たない数で試験を実施していました。

また、同より線の引張荷重試験についても顧客との間で定められた試験方法ではなく、JIS規格に準拠した計算方法により合否を判定していました。って、これ計算してただけで、検査してないってことでしょうかね。

で、2018年９月に自主的に同社内で是正されている。と説明されてるんですが、ん～、よく分からんね、これって。

鉄道車両向け空調装置に続き、ブレーキ用空気圧縮機でも検査不正が発覚した三菱電機。かなり大ごとになってきました。米ニューヨークの地下鉄を運営するニューヨーク州都市交通局（MTA）が動き出したと、7/9付の日本経済新聞が伝えています。

米国が動くとヤバいかも

今のところ、「安全性や品質影響などの追加情報と、必要になるかもしれない修復措置について三菱電機に要求している」ということらしいですが、あちらは日本の企業のようになーなーでは済ませてくれません。

もしこれが原因で車両事故や運行への影響、乗客の健康被害などが出た場合、高額の賠償責任を負わされることも考えられます。日本と米国の違い、怖いですよ。その賠償請求先は、完成品メーカーはもちろんのこと、部品メーカーや販売事業者等にまで及ぶことがあります。

株価の方は

検査不正が公表されたのが6/30でした。前日の同社株の終値は1,633円です。不正が伝わると一気に売られはじめ、1,447円まで下げています。実は同社株は6/7に1,800円台の高値を付けた後、不自然なほど勢いよく下げ始めてたんですね。

このニューヨークの地下鉄の場合、三菱電機の空調装置を載せた完成車両を納めているのは川崎重工だそうです。こちらも株価は大きく下げてますが、こちらについては下げの材料となっているのかどうかよく分かりません。

英ロンドンの地下鉄やドイツの列車などの車両にも採用されているようで、こうした先からの反応も気になります。この不正、かなり大きな問題になっていきそうです。

少し前のことになりますが、6/26付け日本経済新聞は、「スバル、350億円投じ新施設　検査　不正防止へ」という記事を掲載しました。日産自動車等と同様に、多くの検査不正が発覚した同社が、本気で取り組み始めた、、、ということでしょうか。

検査不正　（振り返り）

スバルの完成検査不正の問題は2017年以降、相次いで発覚しました。国内工場で無資格の従業員が完成検査に携わっていたほか、排ガス・燃費測定値の改ざん、最終組み立て工程後に実施する完成車の全数検査で、ブレーキや舵角検査などで不正行為が判明したというもの。

世界販売が堅調で工場の稼働率が高まる中、業務量が膨れ現場に負荷がかかっていたほか、老朽化する設備に対しても必要な投資をしなかったことが問題の引き金となったと言われています。 経営陣の完成検査業務に対する認識や関与も不十分で、特に現場から上司にものを言いにくい組織風土が問題視されてましたね。

再発防止策

スバルは再発防止に向けて、完成検査部門を製造部門から移管して独立性を確保したほか、５年間で品質向上策に1500億円を投資し、検査設備の新規導入に取り組むとしていました。

今回報道された新施設。約350億円投じて群馬製作所（群馬県太田市）に完成車の検査棟を3棟と関連設備を新設するというもの。製造ラインと分けて物理的に独立させ、作業員が検査に集中できるようにするそうです。

5年間で1500億円投資するといっていたうちの350億円ということですね。あれから既に3年が経過しようとしています。ここまでの取り組みはスバルの品質を劇的に向上させることができるでしょうか。北米を中心に世界中に熱烈なファンが多いことで有名な同社のこと、ぜひ立ち直ってもらいたいものです。