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この日本で元首相が撃たれる？（その2）

安倍元首相が銃撃され亡くなってしまいました。各テレビ局は特番を組んでゴールデンタイムは全てこのニュースで埋め尽くされてましたね。皆さんはどんなふうにご覧になりましたか？kuniもすべてを見たわけではありませんが、大きな違和感を覚えました。

民主主義の根幹を・・・

各メディアの伝える特番で、いやというほど聞いたのが、「民主主義の根幹を揺るがす蛮行・・・」みたいな論調。確かにおっしゃってることに間違いはないと思うのだけれど。それ以前に日本の最も優秀な政治家の命が奪われてしまったことの方を全面に出してほしかったです。

海外の元首脳や現首脳たちが口をそろえて安倍さんの政治的な手腕や人柄を褒めたたえ、彼を失ったことへの失望を嘆いているのと対称的に、日本のメディアは「民主主義の根幹を・・・」と伝えていたように感じました。日本のメディアは、それでもまだ彼を叩いてきた軸足を残したまま。そんな感じ。

犯行を誘発したのは

歴代最長政権を維持した安倍元首相。その終盤では、「もりかけ」やら「桜を見る会」など、どうでもいいような問題がメディアによって大々的に取り上げられ、視聴率のためのエサにされていました。結局日本のメディアは安倍降ろしに心血を注いできたわけです。

そうしてメディアが作り上げた安倍氏の虚像に対して、一部の国民は憎悪を抱いたのでしょう。そしてその中には、完全に壊れた奴も混じってきます。こんなふうにメディアの論調に担がれるかのように憎悪を増幅し、犯行に及んだんじゃないのか。って考えていくと、メディアの責任は重大だなと。

だから報道特番では日本の稀有な政治家安倍氏ではなく、民主主義の根幹を・・・、に置き換えて大々的に取り上げてたんじゃないかと。そんなふうに感じた次第です。あっ、それからもう一つ。20年も前に辞めてるのに、犯人を元自衛官と報道するメディアの感覚も異常としか・・・。

NTT　3万人テレワーク（その2）

来月から3万人のテレワークを決定したNTT。昨日取り上げたように、コロナ下でのテレワークの推進とは違って、働き方の改革を真剣に考えた施策としてkuniも注目しています。なんだかんだで大変な状況に追い込まれた新型コロナでしたが、テレワークは最高の副産物になるのかもしれません。

住みたいところに住む

サラリーマンって、「住みたいところに住む」ことが非常に困難なわけです。っていうか、だったわけです。kuniも入社直後にまったく縁のない姫路に。5年後には松江。そのまた2年後には埼玉（職場は新宿）ってな感じで転勤を繰り返しました。その後、子供たちの転校は避けたいという思いで転勤を拒否したりして干されたりもしましたが・・・。

本人が住みたいところに住んで、仕事は仕事で真剣に取り組める。これってメチャ重要なことだと思います。両親の生活も見守りたいから実家の近くに住みたい。子供を育てるためにその地域を離れたくない。などなど、理由はいろいろあるでしょうが、従来のサラリーマンには認められなかったわけですよ。

新しい分配

サラリーマンってそういうもんだから、っていうあきらめでしたね。両親のそばに住めれば、定期的に両親のもとに足を運ぶ交通費が浮くわけで、これだけでも従業員にとって交通費補助をもらってるようなもんです。キッシーが言ってた従業員への分配のようなものです。お金で支給する代わりに、お金がかからない住み方が提供されるわけですね。

コロナへの対処とは切り離した状況での今回のNTTの施策は非常に大きな意味を持っていそうな気がします。こんな企業が出てくると、kuniが務めていたような、問答無用で地方転勤、なんて企業はまず生き残れないでしょうね。もちろん弊害も出て来るでしょうが、今後のNTTの経営・運営には注目したいと思います。

NTT　7月から3万人テレワークに

日本経済新聞は6/19、「NTT、来月から3万人テレワーク 　居住地は全国自由に　出社は出張扱い、飛行機も容認」と報道しました。NTT自身はこのことについて開示してないみたいだけど、グループ各社の役員人事が大量に発表されており、同社に大きな変化を感じさせます。

テレワーク

NTTは7月から国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入するということです。主要7社の従業員の半分となる約3万人を原則テレワークの働き方とし、勤務場所は自宅やサテライトオフィスなどとするとのこと。出社が必要になった場合の交通費の支給上限は設けず、飛行機も利用できるんだそう。こうした多様な働き方を認めることで、優秀な人材の獲得につなげるとしています。

毎日3万人分負担していた通勤のための交通費がなくなるわけで、これはこれででかそう。が、一方で、いざ出社するとなると飛行機代まで含めて巨額の交通費が発生。採算のほどはどんなんでしょうね。ただ、NTTの狙いは採算ではなく、働き方を自由に選べるということに着目したもののようです。

ワークインライフ

仕事を人生の一部と捉えて、働き方を自由に選ぶ、「ワークインライフ」という考え方らしいです。今回導入する全国どこでも自由に居住して勤務できる制度は、どんな風に受け止められるんでしょうか。転勤や単身赴任など、会社の都合を従業員個人に負担させる仕組みは、もう時代遅れなんでしょうね。kuniも現役時代、何度か拒否したことがあります。

日経では、「人材獲得競争が激しさを増していることも背景にある」と指摘していました。こんなふうに住みたいところに住み、働き方を自由に選べる会社だったら、もう少し現役続けられたかな、、、なんて思います。

デジタル・プロダクト・パスポート　DPP　とは

デジタル・プロダクト・パスポートという言葉に初めてお目にかかりました。全デジタル製品に割り当てる旅券、という意味で、欧州連合（EU）が27年にも導入し、内外企業に取得を義務づけるんだそうです。21世紀の欧州で、モノにパスポートが必要になるってことのようです。

デジタル・プロダクト・パスポート

パスポート（冊子というよりQRコード的なもの）を持たない製品はEU域内に入れなくなる？。どうやら脱炭素と循環型経済でEUが先行しようとするための施策のようです。製品がどこで採掘された原料を使い、どこで最終製品にされたか。その間、製品はどう運ばれ、二酸化炭素（CO2）を合計どれだけ出したか。

こんなこともパスポート上で電子的に把握できるようにするんですね。このようなデータをもとに、欧州の環境基準に達せず、認証機関のお墨付きが得られなければ、EU域内企業にも海外企業にも販売許可を与えないという仕組みだそう。ワクチンを〇回接種した証明がないと、入国できない、、、みたいなルールですね。

そんなもん、どれだけ正確さを証明できるんでしょう。って疑問が起きますが、モノをネットにつなぐ情報機器や技術は多数存在し、改ざんを許さないブロックチェーン（分散型台帳）技術、データを流通させる域内プラットフォームももう確立ずみだといいます。あとは制度の詳細を詰め、EU各国の合意を取り付ける作業に絞られつつあるといいます。

日本の意識

この手の話題に触れるたび、欧州は環境問題に本気なんだなぁ、と感じさせられます。それに比べると日本の意識というのは、、、。とりあえず世界中が叫んでるから、姿勢だけは正しましょうとか、取り組む姿勢だけは見せましょう、みたいなのが多いですよね。

コスト削減、に関しては日本も先端を入っているように見えますが、こういうことにももう少しシビアに取り組まないとなぁ。そんな感じがします。

日揮ホールディングス　魚の陸上養殖を行う新会社を設立

日本経済新聞は5/21、「日揮HD、魚の陸上養殖に参入」と報じました。水中の温度や酸素濃度などを制御するシステムを備える施設を福島県に建設するとのこと。日揮ホールディングスのホームページでは5/20付でこのことが公表されています。

日揮ホールディングス

日揮ホールディングスは、オイルやガス、クリーンエネルギーなどのエネルギー分野を中心に、インフラ分野も含めて、プラント・施設の設計、調達、建設を手掛ける国内最大手のエンジニアリング会社です。石油精製・石油化学用の各種触媒、情報・電子材料、光学材料などのファイン製品も手掛けています。

そんな日揮が「魚の陸上養殖に参入」、、、なもんだから記事を見てびっくり。水産物の捕獲減やら、将来の食糧危機といった、なんとなく聞こえてくる将来の危機に向け、やはりこうして本気で取り組む企業が出てくるんですね。日揮が持つ高度な水処理技術を活用し、閉鎖循環式陸上養殖システムを構築するということです。

かもめミライ水産株式会社

新たに設立する会社は、かもめミライ水産株式会社。福島県浪江町に新設する新会社は、地元の水産業を活性化するため、新たな可能性に挑戦しているいわき魚類株式会社と共同で取り組みを推進していくんだそうです。原発の件で大きな被害を被ったであろう地元の産業を復興する手掛かりにもなりそうですね。

2024年からサバの本格生産を始め、27年をメドに年間60トンの生産を目指すそうです。日揮は2021年から岡山県内の閉鎖循環式陸上養殖施設で、魚の試験生産による養殖ノウハウの蓄積とシステム開発を実施してきたみたいです。この成果も踏まえた新会社設立ということ。日揮、かなり本気のようです。