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KDDIは1/14、連結子会社ビッグローブとその傘下のジー・プランの広告代理事業に関し、不適切な取引が行われていた疑いが判明したと公表しました。特別調査委員会を設置して事実関係などを明らかにするといいます。
子会社であるビッグローブ株式会社及び同社の子会社であるジー・プラン株式会社の広告代理事業に関し、社内監査役及び内部監査部門による調査を実施。まず、売上高等が過大に計上されていた可能性が判明しました。
さらに、外部の弁護士・公認会計士を含む社内調査チームを設置して追加の調査を進めた結果、広告代理事業の一部に、社員による不適切な取引の疑いが確認されたとのこと。
「社員による不適切な取引の疑い」ですかぁ。 どうやら、売上高の過大計上という不適切な会計処理にとどまらず、子会社従業員が金銭詐取などの不正を働いていた・・・っていうところまでが見えてきたということのようです。KDDIの関与はなかったのかな？
またしても生命保険会社の不祥事が発覚しました。不正を公表したのはプルデンシャル生命保険。プルデンシャル生命保険株式会社は、アメリカ最大級の保険・金融サービス機関プルデンシャル・ファイナンシャルの日本法人。いわゆる外資系保険会社ですね。
保険営業員が本業に関わる不正で顧客から不正に金銭を詐取した事例が3件、被害額は約6000万円。さらに、本来の保険業務とは別に、社員が顧客に対し無認可の金融商品を紹介して出資金などをだまし取るケースでは、顧客498人に対して顧客に損失を与え、不正に受け取った金額は総額30億8000万円に上るそう。
際立っているのは、顧客498人から約31億円を詐取していた営業員が106人もいたことです。これだけ大勢の営業員が不正を働いていたという事例は過去にはなかったと思います。今回公表された調査結果についてはまだまだ断片的な印象が強く、今後さらに被害が拡大することもありそうです。
そして気になることがもう一つ。本業に関わる不正と、同社保険業務とは別の詐取事案という仕分けで調査結果を公表していること。後者についてはまるで同社が関与しておらず、同社に弁償する義務はないと言わんばかりの表現になっているところです。一昨年辺りから不祥事を連発してきた同社ですが、やっぱりおかしいよ、この会社。
警視庁暴力団対策課の警部補が、暴力団対策課が捜査している巨大スカウトグループ「ナチュラル」が独自に開発した特殊なアプリを通じ、関係先に設置した捜査用のカメラの画像数枚を漏えいしていたという事件。
警視庁は当の警部補を懲戒免職処分とする方針を固めたそうです（当然やね）。問題はこの警部補の上席者たちへの処分です。当時の直属の上司だった係長を懲戒処分の「戒告」とし、課長などおよそ10人を監督責任があったとして「訓戒」や「注意」などとする方針とのこと。
国家公務員法上の懲戒処分は係長の「戒告」のみ。同法上の処分としては最も軽微な処分です。課長など10人は同法上の処分は行わず、内規によりなされる処分だけということらしいです。こちらは、昇任に若干影響がある程度なんだそう。
甘すぎやしませんか？ 暴力団等を取り締まる部署の警部補が暴力団等と内通していたってことだよ。細かい事情は知らないけど、あんたたち警察だろ。身内に対して甘すぎだって。
明治安田生命は12/12、群馬支社に勤めていた70代の女性営業職員が顧客に架空の高利回り投資を持ちかけ、計17人から約2億円をだまし取っていたと発表しました。保険会社ではよくあるパターンの不正行為ですね。以前、第一生命でも同じような話がありました。
いずれも長期間の取引で構築した顧客との信頼関係を悪用する手口であり、発覚時点では行為者が70歳以上というパターンです。行為の期間は2010年以降ということですから15年間に及ぶ行為です。
この明治生命、今年6月にも従業員の不正行為が発覚しています。明治安田生命のグループ会社である、明治安田システム・テクノロジー株式会社の元社員による水増し発注を通じた委託費の私的流用です。こちらも2013年から12年間、被害金額 約1億8,777万円だそう。
この件を受けて、システム会社社員へのコンプライアンス教育の徹底を図るとともに、グループ全体のコンプライアンス態勢のさらなる高度化に向けた取組みを継続実施していく。と表明していましたので、その後のコンプライアンス・ガバナンス態勢の高度化により、今回の不正を見つけることができた・・・ってことなんですかね。であれば、良いのですが。この際膿を出し切りましょう。
報道によると、ANAのグループ会社の従業員が、機材トラブルなどによる欠航や遅延があった際に乗客に支払われる補償金を、不正に受領していたことが4/23、判明したとのこと。どのグループ会社なのかは不明。
ANAホールディングスは航空会社大手。世界最大規模の航空連合「スターアライアンス」に加盟し、国内外で旅客や貨物の輸送サービスを手掛けています。中核事業子会社の全日本空輸（ANA）のほか、LCC（格安航空会社）事業を手掛けるピーチ・アビエーションなどを傘下に抱える東証プライム上場企業です。
この従業員は業務用端末を使い、補償対象となっている乗客の情報にアクセス。氏名や搭乗便の情報、補償に必要な申請番号を入手。その後、登録された乗客のメールアドレスを自分のアドレスに改ざんし、乗客になりすまして補償金を受け取っていたということです。
３月に乗客から「補償の申請ができない」とANAに問い合わせがあったことから問題が発覚したとのこと。内部調査の結果、昨年９月から今月までに370件、総額約800万円の被害が確認されているといいます。酷い話ですが、ANAホールディングスからは何の開示もないようです。
顧客情報への不正アクセスと取得、改ざんが行われ、本来顧客が受け取るはずの補償金を詐取しているわけで、かなり重大な犯罪ですよ。被害にあっている顧客は他にもいるだろうからその周知も必要では？ ANAホールディングスの開示姿勢、これでいいんですか？
