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株式会社デジタルプラスは3/21、「当社連結子会社元従業員による不正行為に関するお知らせ」を公表しました。連結子会社である株式会社デジタルフィンテックの元従業員による不正行為が発覚したということです。

株式会社デジタルプラス

株式会社デジタルプラスは、デジタルマーケティング事業と、「デジタルギフト」サービスなどを運営するフィンテック事業を手掛ける企業。東証グロース上場企業です。デジタルギフトはURLをメールで送るだけでOKなギフト発行サービスだそう。専用アプリのインストールや会員登録をする必要がなく、届いたURLを開くだけで受け取り可能なんだそうです。

不正行為の概要

当該従業員は、2022年3月30日から 2024年1月23日にかけて、複数回に亘り、有効期限間近のデジタルギフトを対象に不正に入手し、自らの電子マネーアカウント等へ送金した上で、自己の遊興費等に充てていたといいます。

該被害金額は 635万円相当となっていますが、2024年3月21日にその全額を当該従業員より回収しており、今後同社の調査費用等の追加の払い込みを受ける見込みということで、同日の回収額を含め総額 1,342万円を受領する予定とのこと。3/18付けで当該従業員を懲戒解雇処分にしています。

横領された資金は回収済みで、本件の調査費用等についても払い込みを受ける？って、どういうこと？金がないから横領するんだろうし。親御さんが弁済してくれたんかなぁ。

バリュエンスホールディングスは3/21、「当社連結子会社の従業員による不正行為について」を公表しました。同社連結子会社であるバリュエンスジャパン株式会社において、従業員による不正行為が判明したとのこと。

バリュエンスホールディングス

バリュエンスホールディングスは、ブランド品や貴金属、時計などの買取・販売を手掛ける企業。「なんぼや」をはじめとする買取店舗などを通じて一般消費者から商品を買い取り、買い取った商品は自社開催の事業者向けオークションで販売するほか、卸売や小売販売も行っています。東証グロース上場企業です。

不正の概要

連結子会社であるバリュエンスジャパンにおける不動産仲介サービスにおいて、同社従業員が不動産売却意向のないお客様が保有する不動産に関し、不動産売却の仲介依頼を受けたように捏造し、当該不動産を購入希望の取引先との間で当該不動産に関する不動産売買契約を偽造し不正に締結した可能性があることが発覚したということです。

ちょっと珍しい事案ですね。既に社内調査を終えているようで、社内処分の手続きや、警察相談も行っているといいます。不正による被害金額等は明らかにされていませんし、調査委員会の設置等に関する言及もありません。現時点で判明している不正だけで終わらせてしまうのかな？

それにしても不動産の偽装売買なんて、すぐに足が付きそうな手口なのにね。同社における実害や背景について、もう少し説明が必要なのでは？

王子ホールディングスのグループ会社の鳥取森紙業の口座から、現金8億円余りをだまし取ったとして、3/6、詐欺の罪に問われている元従業員に、検察は懲役10年を求刑しました。この事件、第一報は昨年の6月。適時開示はされていなかったため、完全に見落としていました。

不正の概要

舞台となったのは王子ホールディングスのグループ会社の森紙業の子会社の鳥取森紙業という会社です。元従業員は長らく経理業務を担当。金庫の鍵や会社の通帳などを持ち出せる立場にあったようです。親会社の森紙業が昨年3月期決算の過程で不審な伝票に気づき、会計データなどを精査したところ発覚しました。

2014年ごろから23年にかけて、社内の金庫から現金を持ち出したり、会社の口座から預金を引き出したりするなどして、総額8億750万円を私的に流用していました。架空の伝票を作成して社内の会計システムに登録するなどして、残高のつじつまを合わせていたといいます。

元従業員はだまし取った現金を使って競馬を繰り返したほか、趣味や女性との交際費などに消費したということです。長期間経理担当を固定してしまい、子会社のみならず親会社からの管理も行き届かない状況。子会社従業員による横領の典型的なパターンですね。

元従業員にまとまった資産はなく、返済のめどは立っていないと昨年時点でも伝えられていました。裁判は６日で結審し、判決は3月27日に言い渡されるそうです。

鴻池運輸は3/14、「内部統制調査委員会の中間報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。従業員が同社取引業者と共謀して架空の外注費用等の計上を行い、キックバックを受けていた事案の調査結果です（中間となっていますが、これに再発防止策を追加して完了する模様）。

調査結果

内部統制調査委員会による調査の結果、2020年度から 2023年度までの期間において判明した不正金額の合計額は 549百万円だということです。2月の委員会設置時点より1億円以上増加してますね。

取引業者計 7社の協力を得て、業務にかかる虚偽の請求書等を作成 ・交付させ、当該書類を用いて同社から当該取引業者に対して代金を支払わせる手法により、同社の資金を不正に流出させていました。従業員はキックバックを受けるなどして、不正に流出させた同社の資金を私的に着服していたということです。

行為を行っていたのは、ある支店の課長とのこと。7社ごとに不正流出額は特定されているんですが、キックバックの金額については今一つはっきりしていません。他社で見てきたキックバック（着服金額）は、流出した金額の8割とか9割なんですが、この事案では5割にも届いてない感じです（つまり協力した業者の取り分の方がかなりデカい）。

これって何を意味してるんでしょうかね。業者側の儲け話であって、同社の課長は使いっぱしりみたいな感じだったんでしょうか。報告書ではこの辺りがほとんど語られてないようです。何だかスッキリしないなぁ。

日本郵便グループの物流会社「ＪＰロジスティクス」の兵庫県小野市の支店で、社員のドライバーなど６人が業務前のアルコール検査を別の社員に代わりに受けさせる不正を行っていたことが分かったとのこと。

JPロジスティクス

JPロジスティクスは日本郵政グループの物流会社で、日本郵便グループの国内企業間物流（BtoB）事業を担う中核子会社として、ロジスティクス事業、国内輸送事業、国際輸送事業を通じた一貫物流基盤のシームレスな提供を行う企業です。上場企業ではありません。

不正の概要

アルコール検査で不正を行っていたのは、「ＪＰロジスティクス」の兵庫県小野市の支店で配送ドライバーなどを務める、20代から60代までの社員、あわせて６人。

検査に使われていた機器はなりすましを防ぐためにカメラが付いていて、本人の顔が画面に映った状態で機器に息を吹き込む仕組みです。しかし、６人は自分の顔を画面に映しながら、別の社員に依頼して、画面に映り込まないよう長いチューブを使って息を吹き込んでもらっていました。

なんとなく光景が目に浮かびますが、まぁ、よく考えましたね。昨年、不正に関する情報があり内部調査を行った結果、明らかになったということです。これだけ人手不足が叫ばれるご時世。ドライバーのアルコール検査不正はこれからもたくさん出てきそうです。