ホッカンホールディングス株式会社 連結子会社従業員が3億円超の私的流用

ホッカンホールディングスは4/11、「当社連結子会社元社員による不正行為に関するお知らせ」を公表しました。同社連結子会社である昭和製器株式会社の社員による不正行為が判明したということです。

ホッカンホールディングス

ホッカンホールディングスは、食品缶・ペットボトルなどの容器の開発、製造に加え、各種飲料の充填までを一貫して提供する企業。各種飲料の受託充填が収益の柱で、主要な顧客である伊藤園への売上が売上高全体の2割程度を占めています。東証プライム上場企業です。

不正の概要

不正行為が発覚したのは連結子会社(100%子会社)である昭和製器株式会社(小樽市)。資本金は4000万円。2015 年 8 月から 2024 年 3 月にかけて、複数回にわたり同社の預金をインターネットバンキングサービスを利用して自らの口座に送金することで、総額約 3億 50百万円を私的流用していたということです。金融機関から指摘があり不正が発覚しました。

この従業員は同社に対して上記の私的流用を認めていることから、既に警察に対して被害届を提出、懲戒解雇処分としたようです。現時点で判明している損害見込額は約 3億 50百万円となっていますから、回収の見込みはないということでしょうか。

しかし、8年半にわたりこれほどシンプルな不正を発見できなかったとは。従業員は経理部門で取引先などへの送金業務を担当していたといいますが、人事ローテーションはまったく行われてなかったんでしょうね。会社側の責任も大きいです。

いすゞ自動車近畿 元課長 約束手形詐取容疑で逮捕

和歌山県警は10日、「いすゞ自動車近畿」の元和歌山支店営業課長と、同社の取引先の社長を詐欺容疑で逮捕しました。いすゞ自動車の関連企業であるいすゞ自動車販売に虚偽の請求書を提出して、額面1千万円超の約束手形をだまし取ったということです。

いすゞ自動車近畿

上場企業であるいすゞ自動車との関係性を整理すると、いすゞ自動車の100%子会社がいすゞ自動車販売。いすゞ自動車販売の100%子会社がいすゞ自動車近畿ということのようです。つまり孫会社ということになりますね。

逮捕容疑

2人の逮捕容疑は、共謀して2017年5月ごろから22年1月ごろ、受注したトラック約20台に付属品などを取り付けたとする虚偽の納品請求書をいすゞ自動車販売に提出し、約束手形(額面計約1,137万円)などをだまし取った疑いとのこと。

昨年にも

調べてみると、いすゞ自動車近畿では、昨年2月にも取締役が詐欺容疑で逮捕されています。この事件の手口も今回のケースによく似ていて、トラック約210台分のスタッドレスタイヤの注文を受けたとする噓(うそ)の納品請求書を提出。実際はタイヤを納品していないにもかかわらず、納入費を架空請求し、約7,800万円をだまし取っています。やれやれ、いすゞ自動車近畿ってどんな会社?

中部水産 特別調査委員会の調査報告書を受領したようだけど

2/9、「取引先が過年度より、当社に対し実在性のない架空取引を行っていたことが判明した」などという他人事のような書き振りで不正の発覚を公表し、特別調査委員会で調査してきた中部水産でしたが、4/8、約2か月を経て同委員会から調査報告書を受領したということです。

受領はしたけど

特別調査委員会より、調査の結果判明した事実関係及び問題点の指摘、再発防止のための提言を目的とする調査報告書を受領したということですが、その内容については一切触れていません。

黒塗り、黒塗り

「個人情報保護の必要上、機密情報保護等の観点から、部分的な非開示措置を施したうえで、2024 年4月 13 日(土)に公表する予定」だそうです。黒塗りするだけに5日も6日もかけるんかい?って感じ。最近増えてきた黒塗りだらけで理解不能な報告書になってそうですね。

この会社、どうにも自社で発生した不正に対する姿勢が妙な感じがしてなりません。第一報の段階からそのことは書いてたんですが。あくまで取引先の不正に巻き込まれただけなんです、的な。公表が土曜日ってのもちょっと珍しいですよね。一番目立たない日を選んだの?

株式会社デジタルプラス 連結子会社従業員による不正行為

株式会社デジタルプラスは3/21、「当社連結子会社元従業員による不正行為に関するお知らせ」を公表しました。連結子会社である株式会社デジタルフィンテックの元従業員による不正行為が発覚したということです。

株式会社デジタルプラス

株式会社デジタルプラスは、デジタルマーケティング事業と、「デジタルギフト」サービスなどを運営するフィンテック事業を手掛ける企業。東証グロース上場企業です。デジタルギフトはURLをメールで送るだけでOKなギフト発行サービスだそう。専用アプリのインストールや会員登録をする必要がなく、届いたURLを開くだけで受け取り可能なんだそうです。

不正行為の概要

当該従業員は、2022年3月30日から 2024年1月23日にかけて、複数回に亘り、有効期限間近のデジタルギフトを対象に不正に入手し、自らの電子マネーアカウント等へ送金した上で、自己の遊興費等に充てていたといいます。

該被害金額は 635万円相当となっていますが、2024年3月21日にその全額を当該従業員より回収しており、今後同社の調査費用等の追加の払い込みを受ける見込みということで、同日の回収額を含め総額 1,342万円を受領する予定とのこと。3/18付けで当該従業員を懲戒解雇処分にしています。

横領された資金は回収済みで、本件の調査費用等についても払い込みを受ける?って、どういうこと?金がないから横領するんだろうし。親御さんが弁済してくれたんかなぁ。

バリュエンスホールディングス株式会社 従業員の不正行為

バリュエンスホールディングスは3/21、「当社連結子会社の従業員による不正行為について」を公表しました。同社連結子会社であるバリュエンスジャパン株式会社において、従業員による不正行為が判明したとのこと。

バリュエンスホールディングス

バリュエンスホールディングスは、ブランド品や貴金属、時計などの買取・販売を手掛ける企業。「なんぼや」をはじめとする買取店舗などを通じて一般消費者から商品を買い取り、買い取った商品は自社開催の事業者向けオークションで販売するほか、卸売や小売販売も行っています。東証グロース上場企業です。

不正の概要

連結子会社であるバリュエンスジャパンにおける不動産仲介サービスにおいて、同社従業員が不動産売却意向のないお客様が保有する不動産に関し、不動産売却の仲介依頼を受けたように捏造し、当該不動産を購入希望の取引先との間で当該不動産に関する不動産売買契約を偽造し不正に締結した可能性があることが発覚したということです。

ちょっと珍しい事案ですね。既に社内調査を終えているようで、社内処分の手続きや、警察相談も行っているといいます。不正による被害金額等は明らかにされていませんし、調査委員会の設置等に関する言及もありません。現時点で判明している不正だけで終わらせてしまうのかな?

それにしても不動産の偽装売買なんて、すぐに足が付きそうな手口なのにね。同社における実害や背景について、もう少し説明が必要なのでは?